英国にいて、ふと思うのは、もし現政権・政府与党を支持しなかったら、「代わりに票を投じ、次の政権を担えるような政治勢力・政党は果たしてあるのだろうか」という疑問だ。
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英国にいて、ふと思うのは、もし現政権・政府与党を支持しなかったら、「代わりに票を投じ、次の政権を担えるような政治勢力・政党は果たしてあるのだろうか」という疑問だ。
参議院を「良識の府」と呼んだのが誰なのかは定かではないらしい。しかし、言わんとしたかったことはよく分かる。参議院議員の任期は6年と長い。衆議院と違って解散もない。それゆえ政局に左右されず国政の場に留まれる。そんな参議院だからこそ党利党略から距離を取り、ポピュリズムに流されることなく、より長期的、巨視的な立場で国政に関われる。公共的な政策論争は参議院でこそ可能であると言えるかもしれない。 しかし今回の参院選はそうした参議院らしさからあまりにも掛け離れていた。主に争点になったのは経済政策であったが、アベノミクスと呼ばれる現与党政権の経済政策について、自民党がその成果を誇り、野党はそれに対する不信感を述べるだけに終始した印象がある。つまり長期的、巨視的な立場からの政策論争は不在であった。参議院選だからこそ今後の原発政策や憲法改正のように、この国の未来に関わる問題が争点になるべきだったのだが、それ
ちょっと前に出た最新の選挙情勢調査によると、与党の優勢は堅いらしい。自公で過半数は確保し安定多数も濃厚、といった論調のものが多い。このところ内閣支持率はじりじりと低下傾向にあるようにも見えるが、依然として高い水準にあるし、代わりに政権を託したい政党があるというわけでもないから、この情勢のまま選挙に突入するんだろう。 「参院選:自民、70議席うかがう…序盤情勢・本社総合調査」(毎日新聞2013年7月6日) 自民党は選挙区と比例代表を合わせて改選34議席から倍増の70議席前後を確保する勢い。公明党も改選10議席を維持する見通しで、与党が非改選を含めて参院で過半数を確保するのはほぼ確実な情勢だ。 「自公、安定多数70議席確実 民主は半減も」(産経新聞2013年7月6日) 自民、公明両党は過半数(122)に必要な63議席を大きく上回り、すべての常任委員長ポストを独占できる「安定多数」に必要な70議
政治の主役とは誰なのか。政党か。政治家か。官僚か。「いやいや、国民に決まってるでしょ」と言う人もいるだろう。それならなぜ、政治に問題があるのは国会議員や役人のせいだと文句を述べる人が多いのか。主役じゃないのに。 一部の政党やマスコミは物事をまともに考える行為を放棄させている、という批判なら理解できる。脱原発とかTPP(環太平洋連携協定)とか消費税こそがこの選挙の争点だと彼らは言わんばかりだが、本来そんなものが争点になるはずもないことはサルでも5秒考えればわかる。 選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。木の話だけして森の話をしない。 そのほうが政党や立候補者にとっ
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