福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

物質を構成する素粒子に質量を与えたとされる未知の粒子「ヒッグス粒子」を見つけた可能性が高まり、ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、緊急の記者会見を開く。 「神の粒子」とも呼ばれるヒッグス粒子は、現代物理学の基礎である標準理論を説明する粒子の一つで、世界の物理学者が４０年以上探索を続けてきた。存在が確認されれば世紀の大発見となる。 発表するのは、日本の研究者も数多く参加するＣＥＲＮの「ＡＴＬＡＳ」実験チームと、欧米中心の「ＣＭＳ」実験チーム。いずれもＣＥＲＮの「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」という実験装置を使って、陽子と陽子を高速で衝突させ、そこから出てくる粒子をそれぞれ分析した。 その結果、今年１０月末までの両方の実験データの中に、ヒッグス粒子の存在を示すとみられるデータがあることが分かった。８月までのデータでは、存在する確率が９５％以下しかなく、データの

長崎県南島原市深江町で、家畜の子牛やヤギが野犬の群れに襲われる被害が相次いでいる。 過去に集中的な被害はなかったが、今年３月以降、雲仙・普賢岳の麓や周辺で断続的に１１件発生。小学校と数十メートルしか離れていない被害現場もあるため、市は本格的な捕獲に乗り出した。 市によると、１１件の被害では、子牛２４頭が死傷または行方不明となり、ヤギは２頭、鶏は２０羽が食い殺された。盛りがつく３月と９月に目立ち、１０月にも２件発生。市の試算では被害総額は計約２００万円に上っている。 畜産農家らの目撃情報では、野犬は４～６匹ずつのグループで行動。うち１匹が畜舎を下見した後に集団で襲いかかったり、１匹がほえて子牛の注意を引いている間に、残りの犬が後ろからかみついたりするなど、巧みに連係している。行動は夜から明け方に限り、親牛から離れた子牛だけを狙うなど、警戒心も強い。 深江町に被害が集中する要因については〈１〉

人間の脳細胞では遺伝子組み換えが高頻度に起き、各細胞ごとにゲノム（全遺伝情報）が異なっていることを英エディンバラ大学や理化学研究所などによる国際チームが発見した。 人間の細胞で遺伝子が組み換わるのは免疫関連の細胞が知られているが、脳細胞でも組み換えが起きていることを実証したのは初めて。２万数千個しかない人間の遺伝子を使って脳細胞が記憶や思考といった複雑な活動をどうやってつかさどっているかを説明する成果で、英科学誌ネイチャーに３１日発表する。 チームは、細胞内で動き回ることができる遺伝物質レトロトランスポゾンに着目。この物質の影響で組み換わった遺伝子を検出する方法を開発、脳に関係のない病気で亡くなった人の脳組織と血液を比較した。その結果、血液では組み換えはほとんど見つからなかったが、脳組織では少なくともその１００倍以上の頻度で組み換えが起きていた。

避難準備区域で収穫 原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、県は２８日、田村市都路町の農業の男性（５８）に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。男性は応じない意向を示した。 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月３０日に解除）について、国は原子力災害特別措置法に基づき、コメの作付け制限を課した。 男性は、緊急時避難準備区域内の水田約１２０アールにコシヒカリを作付けし、すでに約１・８トンを収穫した。 食糧法では、作付け制限区域内で収穫されたコメは廃棄しなければならない。勧告に対し、男性は県に「作るのは勝手。作ったコメは販売したい」などと話したという。 県によると、今年、作付け制限区域内で作付けした農家は１２軒あったが、男性方以外の１１軒は県の指導に応じ、収穫した米を廃棄したり、研究試験用に譲渡したりしたという。 県は「作

子宮頸(けい)がん予防ワクチンの接種を受けた国内在住の１４歳の女子中学生が、２日後に死亡していたことが分かり、１２日、厚生労働省の専門調査会で報告された。ワクチンは英グラクソ・スミスクラインが製造した「サーバリックス」で、接種との関連が否定できない死亡例は、国内では初めて。 報告によると、中学生は今年７月２８日に接種を受け、３０日朝に心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。中学生には突然不整脈を起こす「心室頻拍」の持病があり、直接の死因は不整脈と推定されている。ワクチン接種との因果関係は不明という。 サーバリックスは２００７年５月に豪州で初承認され、現在１１４か国以上で使用されている。日本では０９年１２月に販売が始まり、これまでに約２３８万人が接種を受けたと推定される。

読売新聞のインタビューで枝野幸男前官房長官は７日、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 菅前首相はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。 このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。 枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。

胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、２００９年までの１０年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の１０年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー（超音波）検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、２０００～０９年に１万１７０６件。１９９０～９９年（５３８１件）と比べると２・２倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）がまとめた。

神奈川県警平塚署は４日、自転車に乗って携帯電話を使用していた平塚市内の高校１年女子生徒（１５）に交通切符を交付したと発表した。 ５月１日施行された改正県道路交通法施行細則で、自転車に乗りながら携帯電話で通話したり、イヤホンで音楽を聴いたりする危険な「ながら運転」が禁止されたが、施行後の摘発は初めて。女子生徒は５万円以下の罰金が科せられる。 発表によると、女子生徒は３日午後９時半頃、同市追分の路上で、携帯電話の画像を見ながら自転車を運転。事故処理車に乗車していた同署員が見付け、マイクで「自転車に乗りながら携帯電話の使用は禁止されています」と、４回警告したが無視したために交通切符を交付した。 女子高校生は「自転車なのでつかまらないと思った」と話しているという。

遺伝子中に化学肥料の遺伝子を一切含まない米作を復活させようとする試みが宮崎市跡江の農場で始まることになり、４日、種もみの植え付けが行われた。この試みは福島県内で行われていたが、福島第一原発の事故で頓挫しており、今回の植え付けで再出発を図る。 栽培を引き受けたのは宮崎市の農業生産法人「宮八」（後藤富士男社長）。事業は、化学肥料を一切使わない米作の普及を目指している福島県のＮＰＯ法人ワンネスのメンバーらが実施。同法人は２００７年、今では栽培されなくなった品種「神力(しんりき)」「朝日」で、しかも化学肥料の遺伝子を持たない種もみを独立行政法人農業生物資源研究所（茨城県つくば市）から譲り受け、福島県大熊、富岡の両町の田んぼで栽培。昨年までに種もみの収穫量を計約１００キロまで増やし、玄米も約１・２トン分蓄えていた。だがいずれも福島第一原発から半径１０キロ圏内に入って米の持ち出しができなくなり、計画は

官邸側の強い要望で東電が工程表に盛り込んだのが、収束作業に携わる作業員の環境改善だ。 労働条件が悪化する夏場に向け高い放射線量の中で働く作業員の健康を考慮し、宿泊、休憩施設の改善に重点が置かれた。 作業員が寝泊まりする「Ｊヴィレッジ」に１６００室の仮設の寮を建設して、７月以降利用できるようにするほか、発電所内に現在３か所ある休憩所を１０か所に増設させる。食事の充実も始めた。 これまでに外部被曝(ひばく)が１００ミリ・シーベルト以上の作業員は３０人に上る。作業の長期化に伴う被曝の軽減対策として、高濃度の汚染水が流れる配管やホースを鉛でできたマットで覆うなどの遮蔽工事を進めるほか、放射線の遮蔽効果がより高い防護服を用意していくという。

中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２〜３年程度になる。 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。

地震発生から一夜明けた１２日早朝、首相を乗せた陸上自衛隊のヘリコプターが官邸屋上から同原発に向かった。「とにかく現場が見たい」との首相の強い意向で、視察は約５０分続いた。当時、１号機は原子炉格納容器内の圧力が高く、首相が視察にたつ約３時間前には、海江田経済産業相らが弁を通じて高圧の蒸気を放出するベント作業を急ぐよう指示。だが、実際の作業着手は、首相が視察を終えた１時間後だった。 枝野官房長官らは視察の影響を否定するが、蒸気放出で放射性物質も原子炉外部に拡散するため、「首相に危険を及ぼさぬように作業を遅らせた」（自民党幹部）との見方が広がった。

上小阿仁村唯一の医療機関である村立上小阿仁国保診療所の有沢幸子医師（６６）が退職願を出し、受理されたことが２８日、分かった。有沢医師は昨年、一部住民の嫌がらせが原因で辞意を示したが、住民の熱意で、その後、撤回した。今回は、健康上の理由だというが、今でも嫌がらせが続いていることが背景にあると指摘する村関係者もいる。後任探しは難航が予想され、再び無医村の危機を迎えた。（糸井裕哉） 有沢医師は昨年９月、小林宏晨(ひろあき)村長に対し、「激務をこなせる体力がもうない」と退職願を提出した。小林村長は「土日を完全休診にする」「週２日は非常勤医に任せる」などの待遇改善策を提示して慰留に努めた。 しかし、有沢医師は昨年末の検査入院で「現状が続けば健康維持は難しい」と診断されたことを挙げ、申し出を断った。意志は固いと判断した小林村長は２月下旬、受理した。退職にあたり、有沢医師は「後任に引き継ぐまでは頑張る」

予断を許さない状況が続く東京電力福島第一原子力発電所で修復作業に当たっている作業員の厳しい労働環境が２８日、明らかになった。 この日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所長（３９）によると、朝食はビスケットと野菜ジュース、夕食は非常食用の五目ご飯などと缶詰で、１日２食となっている。 夜は同原発１号機から北西に約３００メートル離れた「免震重要棟」の緊急時対策室で雑魚寝する。各人に配布されているのは毛布１枚だ。 東電によると２８日現在、同社や協力会社の計４５０人が所内で作業に携わっている。 ◇ ２８日、経済産業省原子力安全・保安院の記者会見などで明らかになった東京電力福島第一原子力発電所の作業員らの過酷な労働環境。限られた食事、高い放射線量の中、危険と隣り合わせの修復作業が続く。 ◆日課◆ 原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所

東京都の石原慎太郎知事は２５日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物（に関する情報）を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。 また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。

石原知事は１７日の記者会見で、コンビニ店の深夜営業をやめてもらうなどの都独自の節電条例を検討することを示唆した。 知事は「（都議会）臨時会を開いて、条例制定も考えなくてはいけない」と語った。具体的には、〈１〉午後１０時以降にネオンを消す〈２〉自動販売機も夜間は消灯〈３〉コンビニエンスストアは午後１０時以降閉める――といった案を示した。知事は１４日、「節電啓発担当」の蓮舫行政刷新相と面会した際、「政令を出すべきだ」と政府の対応を求めていた。

接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。転倒して負傷した例もあるという。同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、３０分程度は医療機関にとどまって様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。 子宮頸がんワクチンは、肩近くの筋肉に注射するため、皮下注射をする他の感染症の予防接種より痛みが強い。昨年１２月以降、推計４０万人が接種を受けたが、１０月末現在の副作用の報告は８１人。最も多いのが失神・意識消失の２１件で、失神寸前の状態になった例も２件あった。その他は発熱（１１件）、注射した部分の痛み（９件）、頭痛（７件）などだった。

インターネット通販で手軽に受けられる遺伝子検査が増えている。がんやアルツハイマー病のリスクが分かるとするものや、子供の「才能」が分かるとうたうものまである。 ただ、科学的根拠は必ずしも明確でなかったり、説明が十分でなかったりするものも多く、日本人類遺伝学会や専門医らは「利用者に大きな誤解と不安を与える恐れがある」「遺伝情報は血縁者にも影響を与える重大な個人情報。専門家のカウンセリングなしの検査は危険」と警鐘を鳴らしている。 経済産業省の今年２月の調査では、遺伝子検査を行う業者は３３０あった。インターネット通販やクリニックなどで販売され、肥満のタイプや生活習慣病のリスクのほか、がんやアルツハイマー病のリスク判定をうたうものなどがある。健康食品などの販売につなげる例や、肥満や骨粗しょう症の遺伝子検査を客に受けてもらい、結果に応じてエステメニューの提案に利用するエステサロンもある。 子供の「才能

山口市の助産師（４３）が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンＫを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後２か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親（３３）は助産師を相手取り、約５６４０万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後１週間、同１か月の計３回、ビタミンＫを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としてい