統計の不適切調査問題の裾野が政府の統計調査の「司令塔」といえる総務省にも広がってきた。厚生労働省が所管する賃金関連の統計だけでなく、全国の店頭価格や家賃を調べる総務省の小売物価統計でもずさんな調査が発覚した。賃金に加えて物価でも調査結果への疑念が広がれば、政府が進めてきた経済政策や景気判断に対する不信が深まりかねない。総務省は1日、同省が所管する小売物価統計調査で不適切な事務処理があったと公表
「本丸」総務省でも不適切調査 物価調査にも疑念 - 日本経済新聞
統計の不適切調査問題の裾野が政府の統計調査の「司令塔」といえる総務省にも広がってきた。厚生労働省が所管する賃金関連の統計だけでなく、全国の店頭価格や家賃を調べる総務省の小売物価統計でもずさんな調査が発覚した。賃金に加えて物価でも調査結果への疑念が広がれば、政府が進めてきた経済政策や景気判断に対する不信が深まりかねない。総務省は1日、同省が所管する小売物価統計調査で不適切な事務処理があったと公表
およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため - ライブドアニュース
2019年2月4日 14時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」 顧客から預かっていた仮想通貨約160億円ほぼ全額を喪失したことが判明した 管理者のCEOが急逝し、アクセスが不可能となってしまったためだという メンテナンスを理由に機能を停止していた最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes
業務知識とIT知識を分けて考える時代は終わったんじゃないか - kawaguti’s diary
昨日のエントリは思いがけずアクセスをいただきまして、はてブのホッテントリにものったようで、驚いております。ありがとうございます。ここのところお腹の中にぐるぐるしている思いを新年にかこつけて吐き出した記事で、切れない「なまくら刀」のような後味で申し訳なく思っております。 kawaguti.hateblo.jp この記事の中で、業務知識という言葉の定義を曖昧なままに使ってしまって、ブクマコメントで「業務知識とはだな...」というご教示をいくつかいただきました。ご指摘ありがとうございます。 SIerで業務知識といえばお客さんの業務に関する知識 システムインテグレーター(SIer)方面の方は「(自分たちはIT知識を持っている前提で)、ユーザー企業の人が持っているべき知識のことを業務知識と呼ぶ」という認識なのだろうと認識します。そういえば、10年以上前になってしまいますが、業務知識はSIerに必要か
エンジニアは最初の会社を1年程度で辞めた方がよい理由 - Qiita
「実務未経験からWeb系エンジニアにジョブチェンジする方法」に関しては、最近かなり広く知見が共有されるようになってきましたが、「Web系エンジニアにジョブチェンジした後の転職戦略」に関してはまだまだ有用な情報が少ないという印象です。 学生時代からプログラミング経験があり、レベルの高い有名Web系企業さんに新卒で就職できた方たちは別として、キャリアの途中でWeb系エンジニアにジョブチェンジされた方たちが「エンジニアとして爆速で成長していく」「早い段階でガッツリ稼げるようになる」ためには、「適切なタイミングで適切な環境に移動する」ことが必須となります。 さらにその「移動頻度」に関しては、皆さんの考えている「数年ごとに転職」程度では大抵の場合「少なすぎ」であり、特に最初の会社に関しては「1年程度で辞めることが望ましい」というのが私の見解になります。 以下、最初の会社を1年程度で辞めた方がよい理由
NANOやPICOなど産業向けPC、ZOTAC「ZBOX PRO」をアナウンス - エルミタージュ秋葉原
ZOTACは「ISE 2019」（Integrated System Europe）において、Embedded向け小型PC「ZBOX PRO」シリーズを発表した。 「ZBOX Mini PC」のコンセプトを継承し、デジタルサイネージや医療用PC、ロボット工学と産業用向け、AIとディープラーニングなど、各種産業用PCとして開発。ラインナップは計5機種のファンレス筐体で、コンパクトなフットプリントを特徴とする。なおコンシューマ市場に出る事は恐らくないだろう。 「ZBOX PRO CI329 NANO」（型番：ZP-CI329NANO）は、Intel Celeron N4100（Gemini Lake /4コア/4スレッド/定格1.10GHz/バースト2.410GHz/4MB/TDP6W）を搭載。グラフィックはIntel UHD Graphics 600で、DDR4-2400MHz SO-DIM
bitFlyer乖離率に関する検証｜UKI
久しぶりのNote更新になります。 2019年は自身のアウトプットの1つとして、月一で検証結果等を公開していきたいと思います（予定）。 2018年の暗号通貨市場はそれまでの上昇相場から一転して下落相場となり、新規参入が減って市場競争は過酷なものとなっています。それに連れて単純なチャート分析ではなく、それ以外の事象をトレードに活用できないか随所で検討が行われています。 その中でも注目度が高い指標に以下が挙げられます。 ・bitFlyerの乖離率 ・BitMEXのFunding Rate ・BitfinexのLending RateおよびLS情報 今回はbitFlyerの乖離率について検証結果を公開します。 1.bitFlyerの乖離率とはbitFlyerの乖離率（以下単純に乖離率）とは、現物（BTC/JPY）とFX（BTC-FX）の価格の乖離を示すものです。具体的には以下の式で計算されます。
ビデオゲームへの偏見とそれへの批判：東洋経済オンライン『スプラトゥーン』の「中毒性」ついて
東洋経済オンラインに「『スプラトゥーン』の中毒性が極端に高い理由」という記事が掲載されている。このような記事は相手にしないほうがいいと言われるかもしれないが、ゲーマーでない人からあらぬ誤解を受ける可能性がある。ゆえに誰かが一度きちんと否定する必要があると考え、この原稿を書くことにした。 その記事では、任天堂が展開しているNintendo Switch向け対戦アクションゲーム『スプラトゥーン2』が「家族の絆をも壊すゲーム設計を採用している」と書かれている。毎日遊ばせたくなるような仕掛けがあり、中には「ギア」というガチャのようなシステムがあって、それのせいでやめられないのだ……、と。しかし、これは明らかに間違っている。いや、間違っているだけならまだマシで、問題は“読者の不安を煽るような記事”にしかなっていないところだ。 ゲームを正確に捉えられていないゲーマーとしての失望 『スプラトゥーン2』（
アマゾンジャパン、書籍の買い取り制への移行を出版社と交渉 | スラド
日本のほとんどの書店では、雑誌や書籍などを返品できる委託販売契約で仕入れている。この契約は書店側の在庫リスクを減らせるメリットがあるものの、これによって雑誌や書籍が売れた際の利益が少なく設定されるというデメリットもあった。そんな中、アマゾンジャパンが、雑誌や書籍について返品を行わない「買い切り」契約での仕入れを目指し出版社と交渉を行なっていることが報じられている（日経新聞の記事1、記事2）。 一般的に買い切りの書籍は返品できない反面、委託販売と比べて小売店側の利益の取り分が多い。買い切り方式の変更と共に、一定期間が過ぎた書籍の値引き販売ができる時限再販の導入も視野に入れているという。 ちなみに委託販売と再販制度は直接は関係ないので、買い切りだが値引き不可という書籍もある。
会社の電話をなくしたら、大口顧客に切られ、売上1割ダウン。それでも「正しかった」と胸を張る理由 | ハイクラス転職ならdoda X（デューダエックス）
doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 LINEやチャットワーク、メッセンジャーなどチャットツールが仕事の連絡を取り合う主な手段という企業がIT業界などで徐々に増えつつあります。しかし、そうではない業界、企業ではいまだに「電話」が主流、固定電話にしても、会社から支給される携帯電話にしても、それがなくなっては困るという企業がほとんどでしょう。 そんななか、オフィス移転を機に「会社の電話をなくした」企業があります。サイト内検索技術などを開発・提供する日本発のグローバルBtoB企業、マーズフラッグ社です。同社は北米・シンガポール・上海など海外でも事業を展開し、サイト内検索市場では国内トップシェアを誇る、数少ない ”IT業界でGoogleに勝った” 日本の企業です。 営
マーケット情報 | ビットバンクプラス
運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や
「米国第一」を歓迎する中国－日本抜き国連分担金２位に浮上
米政府の国連代表部に勤務した経歴もあり現在は国際平和研究所（ニューヨーク）のディレクターを務めるジェーク・シャーマン氏は、「中国は大国としての地位が高まるにつれ、多国間の制度にずっと大きな価値を見いだしている」と述べた上で、「国連を軽視するトランプ大統領の在職中に、どこまでこうしたことを推し進めることができるか」と中国は自らに問い掛けているのだと指摘した。 トランプ政権が拒否した環境問題を巡る取り決めを中国が支持した際など、国際社会に対する中国のアプローチが世界に安堵（あんど）感をもたらしたこともある。だが欧米外交当局者の間には国連の人権政策を弱め、国家主導の資本主義への支持拡大に向け中国がリーダーシップを発揮しようとするのではとの懸念が強まる。 米国が国連への拠出金を減らそうとする中で、中国とロシアは昨年の予算交渉で平和維持活動の人権担当ポスト削減を共同で求めた。欧米の反対でこの試みは阻
RISC-Vは「ムーアの法則」以来の技術イノベーションになるとの予想
大学発のオープンソースで開発されるCPUの命令セットアーキテクチャ(ISA)の「RISC-V(リスク・ファイブ)」の開発は、いまやMicrosoft、IBM、Qualcomm、Micron、Samsung、Huaweiなどの名だたる企業が参加する一大プロジェクトとなっています。CPUというハードウェア開発の鍵となるISAをオープンにするRISC-Vは、「ムーアの法則」の終わりの時代に現れた、将来のコンピューティング・エコシステムを大きく変える可能性を秘める存在だという予想があります。 Semiconductor Engineering .:. RISC-V: More Than a Core https://semiengineering.com/risc-v-more-than-a-core/ HP研究所のスタンレー・ウィリアムス氏は、「ムーアの法則の終焉は、ムーアの法則が始まって以降、
RISC-V、中国で勢力を拡大 (1/2) - EE Times Japan
今回開催されたイベントに参加した2社のベンダーが発表したレポートによると、中国では現在、RISC-Vの勢いが拡大しているという。 今回開催されたイベントに参加した2社のベンダーが発表したレポートによると、中国では現在、RISC-Vの勢いが拡大しているという。台湾ベースのコアベンダーであるAndes Technology（以下、Andes）は、現在提供している6種類のコアについて詳細を明らかにした他、オープンソースの命令セットアーキテクチャを使用して開発を手掛けている4種類のコアについても説明している。また、中国の広州に拠点を置くGOWIN Semiconductor（以下、GOWIN）は、これらのコアを使用したFPGAのデモを披露した。 市場観測筋は、「全体的にみると、RISC-Vの出荷は、Armなどのライバル企業と比べるとごくわずかだが、導入が進んでエコシステムも拡大するなど、良い方向に
“転職ブーム”に踊らされる人が「浅はか」である、これだけの納得理由（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
輝くネオン、行き交う人々、にぎやかな話し声――。ここは夜の東京・銀座。仕事を終えて羽を伸ばす人々であふれるこの街のどこかに、知る人ぞ知るバーがある。看板も目印もなく、雑居ビル内にひっそりとたたずむそのバーには、仕事の悩みを抱えるお客が途切れることなく訪れる。 【写真】「転職バー」の店内とマスター 店主を務めるのは、“やっさん”こと鈴木康弘さん。リクルートグループで採用支援を行い、ベンチャー企業で採用責任者の経験を積んだ後、バーを開業した異色の経歴の持ち主だ。お酒や料理がそろっているのはもちろんのこと、鈴木さんが過去の経験を生かして転職相談に乗っていることが話題となり、キャリア選択に迷う社会人が年齢を問わず集まるようになった。 空前の売り手市場が続き、企業が中途採用に躍起になる今、街を歩いたり、ネットを開いたりすると、「高待遇」「福利厚生充実」「残業なし」とうたう求人広告がいやでも目に入る。
「ビットコインはインターネットの通貨になる」 ツイッターCEOが再び表明
ツイッター共同創業者兼CEOであるジャック・ドーシー氏は、ビットコイン（BTC）がインターネットのネイティブ通貨になると確信していると、再び表明した。ドーシー氏は2月2日に公開されたポッドキャストの中のインタビューでコメントしている。 ドーシー氏は、米国のコメディアンであるジョー・ローガンのポッドキャストに出演し、インタビューの中で次のように語った。 「（ビットコインは）インターネットで生まれたもの、インターネットで開発されたもの、インターネットでテストされたものだ。…それはつまりインターネットのものだ」ドーシー氏は以前にも同様の主張を展開している。2018年5月、ドーシーはビットコインはインターネットのネイティブ通貨になると語っている。 ドーシー氏はツイッターだけではなく、モバイル決済企業のスクエアの創業者兼CEOでもある。スクエアはユーザーがビットコインで取引することができる。 今回の
迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治 | マネーボイス
「中国の空き家が5,000万戸」との報道が出ました。銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、これから中国はリーマン危機のような金融危機に向かいます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年1月16日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 富裕層の住宅投資も大きく減少。中国不動産バブル崩壊は近い… 中国の住宅価格は（統計マジックで）下がらない ブルームバーグが「中国の空き家が5,000万戸」と報じています。ご承知のように、住宅価格を含み、中国の経済統計は、信頼に足るものが少ない。日本の厚労省とは次元が違って、集計の基準が、激しく任意だからです。 中国の経済統計には、かつてのソ連のような計画経済のものが多くなっています。ソ連では、製造された商品の価格は政府価格であり
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
GOMPlayer終了後の不正広告表示について調べてみた - piyolog
2019年1月31日頃、動画再生ソフト GOMPlayer終了時に悪質な広告が表示されたという複数の報告がSNS上で行われました。サポートチームによればGOMPlayerの広告表示機能は無効化されています。ここではpiyokangoが調べた情報をまとめます。 GOMPlayer 不正広告表示の調査結果 1月31日頃にバージョンアップした際に不正な広告が表示される問題が発生していた。 GOM Player開発チームはこの事象を認識し、GOMPlayerの広告表示を一時的に無効化している。（検討後に再開予定） piyokangoの環境（2月3日時点で表記上は最新バージョン v2.3.37.5299）、同様の問題発生は確認していない。 1月31日頃に相次いだユーザーからの問題報告 ユーザーの報告まとめると次の通り。 表示される広告は「システムが破損しています」「トロイの木馬ウイルスが検出されまし
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コインチェックに返金求めた顧客の請求棄却 : 国内 : 読売新聞オンライン
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認定仮想通貨交換業者が社名変更、ビットアルゴ取引所東京がTaoTao株式会社に 〜ヤフーグループと協業して仮想通貨交換所の開設を準備
政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」 - 日本経済新聞
