自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。　 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）が今国会で成立する見通しだ。 成立すれば２０１６年１月から制度がスタートする。年金などの給付申請手続きが便利になるほか、行政機関の事務の効率化が期待されるが、個人情報の漏えいや別人によるなりすましの不安も消えない。 ◇「不正起こり得る」 「パソコンを持ち込んで高齢者の家を訪問し、番号カードを使って勝手にログインしたら……」 「そうした不正は起こり得るという気がします」 同法案を審議していた４月の衆議院内閣委員会。委員の質問に対し、内閣官房の審議官は制度悪用の危険性をこう認めた。 制度がスタートすると、希望者はＩＣ（集積回路）チップの入った「個人番号カード」を受け取り、インターネットで社会保障給付の手続きをしたり、自分の年金や介護保険料の納付状況をチェックしたりできるようになる見込みだ。 便利な反面、個人情報の漏え

神奈川県教育委員会は１１日、０６年度に県立高校に通っていて、授業料の口座引き落としをしていた生徒の口座番号や氏名、住所、電話番号などの個人情報が流出した可能性があると発表した。県教委は流出を確認していないが、データの一部が隠された状態のファイルのコピーがインターネット上で見える状態になっていたという。 　県教委教育財務課によると、９月中旬、ファイル交換ソフトを通じてデータ流出があったことを指摘する匿名ファクスが寄せられた。 　問題のデータは、県教委が０５年度、日本ＩＢＭに委託して開発した授業料徴収システムに使われている。ネット上で見られたのは約２０〜３０人分のマスキングされたデータ（１画面）で、現在は見られないという。同社が調べたところ、データ処理をしていた下請け会社の社員のパソコンに、ウイルスに感染した状態のファイルがあったらしい。０６年度の対象者は計１５２校の約１１万人に及ぶという。

ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のネットワークに、陸上自衛隊の内部情報が流出していることが１９日、分かった。広島県海田町にある第１３旅団所属の幹部自衛官が書いたとみられる文書もあり、同旅団は同日夜、この自衛官から事情を聴取したが、「そんな覚えはない」と自らが流出させたことを否定しているという。陸上幕僚監部広報室は「事実関係を承知していない」としている。 流出ファイルはフロッピーディスク約９０枚分。「ＦＯＣ関連」という名のフォルダーがあり、陸自電算機システムや電子戦、通信関係などの情報が多く含まれている。 ＦＯＣとは、陸上自衛隊の幹部自衛官に対し上級指揮官として必要な知識、技能を習得させる目的の幹部課程のことだ。 同フォルダーの中には、「通信企画業計係」や「通信学校研究部企画研究員」作成のスライド、「部隊訓練目標」名のファイルが入っている。また表紙に「米陸軍通信連隊」と書かれ、米

学校で携帯「禁止」「通話のみ」　文科省、ルール例示2008年9月20日21時12分印刷ソーシャルブックマーク 裏サイトでの中傷や出会い系サイトなどの問題が相次ぐなか、文部科学省は学校での携帯電話利用の指針づくりを求める動きを強めている。今年６月には同省の有識者会議が「真に必要な場合を除き、学校には持ち込ませないよう指導することを検討する」と提案、７月には都道府県や指定市の教育委員会などに「校内では原則禁止する」「機能を限定する」といった具体例を示した通知を出し、取り組みの徹底を改めて求めた。 ７月２５日に同省が出した通知では、児童生徒の携帯利用の実態把握▽学校内での取り扱いに関する方針の明確化▽ネット上のいじめへの取り組みの徹底▽情報モラル教育の取り組み――などを求めた。 このうち学校内の携帯電話の扱いについて「一部で学校の方針が明確になっていない場合も見受けられる」とし、発達段階や地域・

全日空（ＡＮＡ）の全国各地の空港カウンターにある端末が１４日、一斉にダウンして多くの欠航や遅れが生じた問題で、原因はシステムの一部機能の「有効期限切れ」とわかった。ＡＮＡが１８日、会見で明らかにした。欠航で宿泊を余儀なくされた客らへの費用負担は約２億円になるという。同社は山元峯生社長ら役員１０人を、１カ月の報酬を１０〜５０％減額する処分とした。 　ＡＮＡによると、問題があったのは同社の「データセンター」（東京都）にある「端末認証管理サーバー」。全国５１空港にある１５５６台の端末などを管理している。このサーバーでデータを暗号化する機能の有効期限が、市販時の初期設定のまま「３年」（０８年９月１４日午前１時４４分まで有効）と設定されていたため、１４日未明からシステムが動かなくなった。 　サーバー自体の導入は０５年。当時の搭乗システムではデータを暗号化する機能を使っていなかったため、有効期限の設定

携帯電話を使った子供の有害情報への接触が問題化するなか、文部科学省は、携帯電話の利用方法について親子間でのルールづくりの指針を今年度中に作成する方針を決めた。「食事中や懇談中、深夜には使わない」などの約束事を例示することで、家庭で使用法を考える契機にしてもらいたいとしている。　文科省では８月内にも有識者による作業部会を設置し、使用時間や時間帯、使用内容、マナーなどの指針の中身や配布方法、配布先を協議する。指針はパンフレットにして年度内に小学６年生の保護者全員に配布することを検討している。　小５、中２と保護者を対象とした日本ＰＴＡ全国協議会の平成１９年度調査によると、小５で１９％、中２で４３％が携帯電話を所有。携帯電話を持つ中２の５１％が深夜までメールをしていた。中２の保護者の６５％が携帯使用にルールを設定していると回答する一方、ルールがあると認識している中２生は４７％にとどまっていた。　連