兵庫県の井戸敏三知事が近畿ブロック知事会議で東京一極集中をあげ、関西経済にとって「関東大震災が起きればチャンスだ」と発言したことについて、東京都の石原慎太郎知事は１２日、「役人の浅知恵だな。よく言えばバカ正直」と苦笑いした。 そのうえで、首都圏の地震が発生する確率が向こう３０年で７０％であるとし、「東京の地震を期待されるなら３０年先の話になるが、それは自分で努力したらいいんじゃないの」と突き放した。 また、今回の井戸知事と大阪府の橋下徹知事の失言の違いについて聞かれると、「全然質が違う。橋下君はある意味で核心を得ていることがある」と話した。 【関連記事】 ・ 「関東大震災はチャンス」　関西経済議論で兵庫県知事発言 ・ 兵庫県知事「不適切」発言　広がる波紋 ・ 兵庫県知事「関東大震災発言」は「残念」河村長官 ・ 妊婦死亡で石原知事　「反省してもらいたいのは大臣様」　 ・ 「宮

補給法案は１８日採決　参院防衛委、首相出席し審議2008年11月12日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 参院自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両国会対策委員長が１２日、国会内で会談し、与野党は、田母神俊雄・前航空幕僚長の論文問題について１３日の外交防衛委で麻生首相も出席しての審議をしたうえ、同委で審議中の補給支援特措法改正案についても１８日に締めくくり総括質疑し、同改正案を採決することで合意した。 同改正案は民主党など野党が反対して１９日の参院本会議では否決されるものの、２０日の衆院本会議では与党の３分の２以上の多数で再可決され、今月３０日までの会期内に成立する見通しだ。 民主党はこのほか、田母神氏の論文問題をめぐる審議に自衛隊の４幕僚長が出席することも求めていたが、与党側は拒否した。 インド洋での自衛隊の給油活動を認める同改正案をめぐっては、昨年の臨時国会では野党が多数の参院で採決に約

田母神氏要請で「基地友の会」結成　事務局長明かす2008年11月12日16時51分印刷ソーシャルブックマーク 日本の侵略などを正当化する論文をアパグループ主催の懸賞論文に応募し、航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長（６０）が更迭された問題で、同グループの元谷外志雄代表が会長を務める「小松基地金沢友の会」の事務局長の諸橋茂一氏（６０）が朝日新聞の取材に応じ、同会が田母神氏の要請で結成されたことや、田母神氏が諸橋氏に勧められて論文を応募した経緯を明らかにした。 諸橋氏は９９年１０月に「小松基地金沢友の会」（金沢友の会）が結成された当初から事務局長を務めている。 諸橋氏によると、同年ごろ、小松市出身の元谷代表から、航空自衛隊小松基地のトップの司令だった田母神氏を紹介された。その後まもなく、田母神氏から直接「県都金沢に基地友の会をつくってもらえませんか」と要請されたという。 １０月の発会式では、田母神

文部科学省は１２日、学習指導要領の範囲を超えた「発展的な学習」の教科書への記載について、「小中学校は全体の１割程度、高校は２割程度」とする現行の上限規定を廃止することを盛り込んだ制度改定原案を、教科用図書検定調査審議会に示した。審議会の作業部会も同日、承認し来年度の検定から適用され、厚みを増した新しいスタイルの教科書が登場することになりそうだ。 審議会は、学ぶ内容が増える新学習指導要領が１１年度以降に全面実施されることに合わせ、教科書の改善方法を検討してきた。 教科書に指導要領の範囲外の内容を記述することは、０２年８月の検定基準改定で「本文では記述せず、発展学習であることを明示する」などの条件付きで認められた。記述量は示されていないが、文科省は検定で小中学校１割程度、高校２割程度を上限として運用、教科書会社もその範囲内で申請してきた。 審議会ではこれまでに「理解力や学習段階などに応じて知識

自民、公明両党は１２日午前、新総合経済対策の定額給付金は１人あたり一律１万２千円とし、１８歳以下の子供と６５歳以上の高齢者には８千円を上乗せすることで合意した。所得制限は法律では定めず、年間所得１８００万円を下限の目安としたうえ、制限を設けるかどうかは申請・給付の窓口となる各自治体の判断に任せることにした。 　細田博之幹事長、保利耕輔政調会長ら自民党幹部と北側一雄幹事長、山口那津男政調会長ら公明党幹部が１２日午前、東京都内のホテルで協議。その後、自民、公明の両政調会長が首相官邸に入り、合意内容を河村官房長官に伝えた。総務省の実施本部が具体的な支給方法などについて、自治体側と調整に入る。 　与党は名称について「定額給付金」とすることで合意。政府・与党内で迷走した所得制限については、設けるかどうか「各市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱において決定する」とし、「所得制限を設ける場合の下限は所

兵庫県の井戸敏三知事が近畿ブロック知事会議で、関西経済にとって「関東大震災はチャンス」と発言した問題で、同県庁には１２日、県民から批判の電話が相次いだ。 　県広聴室によると、午前中に７０件を超える電話が寄せられ、半数以上は発言に批判的だったという。「阪神大震災の経験者として理解できない。被災者を傷つける発言だ」「チャンスという言葉は不適切で撤回すべきだ。言葉遣いには気をつけてほしい」などの内容だったという。 　一方で、「東京一極集中のリスクが高いのは知事の発言通りで、関西に第２首都機能の整備は必要。知事は間違ったことを言っていない」と理解を示す意見も一部あったという。

年金の予想利回り、引き上げへ　金融危機織り込まず2008年11月12日11時51分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は１２日、厚生年金、国民年金の財政見通しの前提となる積立金の将来の長期運用利回りについて、従来の３．２％を上回る３．６〜４．７％とする方針を明らかにした。世界的な金融危機で資金運用が難しさを増している足元の現状は織り込まず、将来再び安定的な成長に回復することを想定した。 １２日午前に開いた厚労省の審議会で、１５年度以降の長期的な見通しとして示した。現在の厳しい経済情勢については「長期見通しに短期的な動向を織り込むべきではない」との考えから反映させていない。ただし、金融危機による直接の損失自体は１４年度までの短期見通しに反映させる。 運用実績が長期的に前提を下回る状況が続けば、政府が約束する「現役世代の５割の年金水準を維持」という目標が達成できなくなるおそれがある。 年金の

青信号「←・↑・→」、交通量で調節　全国初の４方向2008年11月12日12時58分印刷ソーシャルブックマーク 車の通行量に応じて青信号を柔軟に割り振り、渋滞を緩和する。そんな機能を備えた新型信号機が１７日、愛知県田原市内の十字路に登場する。東西南北の４方向ともに同じ機能が付いた信号機が設置されるのは全国で初めて。県警は効果を確かめながら、ほかの地域への拡大を検討していく。 新しい信号機は、青信号が直進・右折・左折の三つの緑色の矢印が表示される形式。それぞれの道路で、信号の約２００〜３００メートル手前と直前の計２カ所にセンサーを設ける。道路の交通量に応じて青信号が点灯する時間を自動的に調節する。横断する歩行者がいない場合は、歩行者用信号を赤のままにし、車を優先的に流す仕組みになっている。 設置場所はトヨタ自動車田原工場などに近い県道交差点。通勤の車やトラックなどが行き交い、特に朝夕の渋滞は

社保庁ミスで２５００万円追加出資　「特別便」郵送費2008年11月12日7時28分印刷ソーシャルブックマーク 社会保険庁は１１日、地方公務員向けの「ねんきん特別便」を発送する際の事務処理ミスにより、新たに３４万通の郵送費として約２５００万円かかったことを明らかにした。本来は各県庁などの職場で手渡すはずだったが、仕分け方法を誤ったため１通ごとの郵送に切り替えざるを得なくなったという。 発送作業は業者が担当したが、社保庁の指示があいまいだったため、地方公務員向けの一部で職場ごとの仕分けができなくなっていた。国が費用を負担することについて社保庁は「ミスの原因は当方にあるのでやむを得ない。特別便は早く送る必要があり、人手で並べ直すより郵送したほうがよいと考えた」としている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

田母神氏だけ無届け論文投稿　空幕は各部隊に「承認を」2008年11月12日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 防衛省の田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）が投稿したアパグループの懸賞論文「真の近現代史観」に９４人の空自隊員も応募していた問題で、航空幕僚監部教育課長から懸賞の紹介のため各部隊にファクスされた書類に「部隊長の承認を得ること」と明記されていたことが、防衛省の調査でわかった。 ９４人は指示通りに手続きを取ったが、田母神氏は「職務に関しない」と一人だけ無届けで投稿していた。対応の矛盾が浮かび上がった。 また、１１日の参院外交防衛委員会で田母神氏は、教育課長に懸賞を「紹介した」と語った。だが、教育課長は防衛省からの聞き取りに「紹介されてない。新聞広告で気づいた」とこれまでの証言を変えておらず、新たな食い違いも生じている。 防衛省によると、内規では自衛隊員が職務に関する意見を外部

神奈川県教育委員会は１１日、０６年度に県立高校に通っていて、授業料の口座引き落としをしていた生徒の口座番号や氏名、住所、電話番号などの個人情報が流出した可能性があると発表した。県教委は流出を確認していないが、データの一部が隠された状態のファイルのコピーがインターネット上で見える状態になっていたという。 　県教委教育財務課によると、９月中旬、ファイル交換ソフトを通じてデータ流出があったことを指摘する匿名ファクスが寄せられた。 　問題のデータは、県教委が０５年度、日本ＩＢＭに委託して開発した授業料徴収システムに使われている。ネット上で見られたのは約２０〜３０人分のマスキングされたデータ（１画面）で、現在は見られないという。同社が調べたところ、データ処理をしていた下請け会社の社員のパソコンに、ウイルスに感染した状態のファイルがあったらしい。０６年度の対象者は計１５２校の約１１万人に及ぶという。

震災チャンス発言　井戸・兵庫知事、撤回も謝罪もなし（1/2ページ）2008年11月12日0時40分印刷ソーシャルブックマーク 会見で記者の質問に不満そうな表情を見せる井戸敏三・兵庫県知事＝１１日午後８時３１分、神戸市中央区、西畑志朗撮影 「関東大震災が起きれば、（関西経済に）チャンス」。１１日、近畿ブロック知事会議でそう発言した兵庫県の井戸敏三知事はその夜、神戸市内で急きょ開いた記者会見で「震災が望ましいとは言っていない。備えが大切だと訴えたつもりだ」と釈明に追われた。発言の撤回や謝罪はなく、防災に携わるボランティアらからは「非常識」「言葉を失う」と、厳しい声が相次いだ。 「なぜ、こういう質問を受けているのか理解できない」。会見した井戸知事は何度も困惑した表情を浮かべた。 「チャンス」発言について、「つねに関西が第２首都機能となるよう用意しておく重要性を訴えた。それを関西発展のきっかけにし

田母神氏が統幕学校長時代、歴史観・国家観の講座開設2008年11月12日0時19分印刷ソーシャルブックマーク 自衛隊の高級幹部を育成する統合幕僚学校で、「大東亜戦争史観」「東京裁判史観」など歴史観・国家観に関する講義を行っていたことが、１１日の参院外交防衛委員会で明らかになった。０２年から０４年にかけて同校長を務めた田母神俊雄・前航空幕僚長が、歴史観などの講座を新設したという。 共産党の井上哲士氏が示した資料によると、田母神氏が０４年、一般課程に「東京裁判」などをテーマにした講座を新設。その後、幹部高級課程に「東京裁判の本質」「東京裁判史観」「大東亜戦争史観」などを主な教育内容とする講座が開かれた。「現憲法及び教育基本法の問題点」といったテーマもあり、講師には大学教授や作家を招いていた。 委員会で田母神氏は講座開設の理由について、「我々は良い国だと思わなければ頑張る気になれない。悪い国、悪

井戸・兵庫知事「関東大震災起きればチャンスになる」2008年11月11日21時20分印刷ソーシャルブックマーク 井戸敏三・兵庫県知事 兵庫県の井戸敏三知事は１１日、和歌山市で開かれた近畿ブロック知事会議で、東京一極集中を挙げ、関西経済にとって「関東大震災が起きれば東京はダメージを受けてチャンスになる」などと述べた。首都圏の被害を歓迎するかに取られかねない言葉に、参加した他の知事から批判の声が上がった。 １１日夜に神戸市内で発言の真意を報道関係者に問われた井戸知事は「第２首都機能を関西で引き受けるとか、企業の本社機能を関西で担うといった震災への備えを日本全体で考えねばならず、それが関西復権につながるという意味だ」と釈明し、発言は撤回しなかった。 会議には近畿２府４県と福井、鳥取、徳島、三重の知事と副知事が出席。井戸知事は関西経済の活性化をテーマにした議論の中で「東京一極集中を打破するための旗

女子勤労挺身隊訴訟、原告側の敗訴が確定2008年11月11日18時10分印刷ソーシャルブックマーク 太平洋戦争末期、朝鮮半島から名古屋市内の軍需工場に「女子勤労挺身（ていしん）隊員」として動員され強制労働させられたなどとして、韓国人女性と遺族計７人が、国と三菱重工業に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１１日、原告側の上告を棄却する決定をした。原告側の敗訴が確定した。 原告側は慰謝料や未払い賃金など総額約２億４千万円を求めていたが、一審・名古屋地裁、二審・名古屋高裁ともに、日韓請求権協定により個人は損害賠償請求権を主張できないと判断、訴えを退けた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

高所得者の課税強化　自民税調が「格差是正」検討（1/2ページ）2008年11月12日3時4分印刷ソーシャルブックマーク 自民党税制調査会は将来の消費増税に合わせ、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得層の税負担軽減などの「格差是正税制」の検討に入った。消費税は「所得が低いほど負担が大きい」との批判があるため、高所得者らへの課税強化で不満を抑える狙いだ。 自民党税調は１２月中旬をめどに、今後の消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」を作る方針だ。プログラム策定は、麻生首相が１０月３０日に発表した新総合経済対策で打ち出したもので、党税調がとりまとめる。 首相は「景気状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」としているが、消費増税には批判が根強い。所得に関係なく、一律に生活必需品や食料品にかかるため「低所得者ほど重税感が強まる」との指摘があるほか、小泉政権以降の「格差拡大

給付金　所得制限設けず、辞退ライン１８００万円軸に（1/2ページ）2008年11月12日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党は１１日、新総合経済対策の目玉である定額給付金の支給について、法律による所得制限は設けず、各世帯が自ら自治体の窓口に出向いて申請するような方式とする方針を固めた。ただ、課税所得１８００万円以上の高額所得者がいる世帯には、自発的に受け取りの辞退を促す方向で最終調整しており、１２日にも与党として方針を打ち出す。 定額給付金の支給額を１人あたり一律１万２千円とし、１８歳以下の子供と６５歳以上の高齢者には８千円を上乗せする方針は既定通りだ。 政府・与党は、麻生首相の意向を踏まえ、所得制限を設ける方向で検討していた。しかし、高額所得者を対象から外すには税務情報の取り扱いに関する法整備が必要なうえ、給付窓口となる市町村に煩雑な作業を強いるため、「迅速性」と「簡便性」が確

田母神・前空幕長「村山談話は言論弾圧の道具」2008年11月11日22時48分印刷ソーシャルブックマーク 参院外交防衛委員会を終え、記者の質問に答える田母神俊雄・前空幕長＝１１日午後、河合博司撮影 政府見解と食い違う歴史観を発表して更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長は１１日の参院外交防衛委員会終了後も、「（侵略戦争への反省を表明した）村山談話の正体が今回わかった。言論弾圧の道具だ、あれは」と報道陣に持論を語った。 この日の委員会では、「我が国は日中戦争に引きずり込まれた被害者」などと書いた論文の正当性を改めて主張。報道陣の取材には約５分間応じた。「言論、思想・良心、表現、学問の自由があり、村山談話といえどもこれを制約することは出来ない」「何をやるんでも許可を得なければいけないということで、（自衛隊は）共産国家の軍と一緒」とし、「言論統制が進む方向に行けば、（自衛隊の）士気が低下する」と語っ

定額給付金、民主・小沢氏「高額所得者辞退は筋違い」2008年11月11日20時45分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の小沢代表は１１日、定額給付金をめぐり、麻生首相の発言が揺れたことについて、「自分の言っていることがわかっていないまま、事務方ともきちんと話を詰めないまま、選挙目当てで選挙前にカネを配ろうという感覚だったんじゃないか。与謝野経済財政担当相が言うように『自発的に高額所得者には辞退してもらおう』というのは、制度じゃない。筋違い、見当違いだ」と批判した。神戸市で記者団の質問に答えた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

【前空幕長論文】 　――今日の参院外交防衛委員会で、田母神前空幕長は、自衛官であっても言論の自由は認められていると主張しました。自民党の国防部会でも、歴史観の問題で更迭は行き過ぎではないかという意見が出ましたけれども、総理は自衛官の立場と言論の自由との関係をどう考えますか。 　「そら言論の自由はありますよ。誰であろうと、日本人であるなら言論の自由はあります。当然です。表現の自由、思想信条の自由はみんなあります。当然のことです。ただ、それを文民統制というのをやっている日本の中において、幕僚長というようなしかるべき立場にいる人の発言としては不適切、そこが基本、それがすべてです」 　――懸賞論文には、９４人の自衛官が応募し、応募者の４割が自衛官でした。懸賞論文では、田母神前空幕長の論文を最優秀に選んだ理由についてこう述べています。「大東亜戦争が意義ある戦いであったことが力強い筆致で書かれている。

民主、石原都知事ら８人の参考人招致を要求　参院財金委2008年11月11日19時22分印刷ソーシャルブックマーク 衆院を通過した金融機能強化法改正案に対し、新銀行東京や農林中央金庫への公的資金の注入に制限を加える修正を求めている民主党は１１日、参院財政金融委員会の理事会で、石原慎太郎・東京都知事や新銀行東京の仁司泰正・元代表執行役、農林中央金庫の幹部ら８人の委員会への参考人招致を要求した。参考人招致について、石原氏は「呼ばれたら出て行く」と話している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

共産党が緊急経済提言「バクチ経済のツケ回し許さぬ」2008年11月11日17時22分印刷ソーシャルブックマーク 共産党は１１日、国内の景気後退に対する緊急経済提言を発表した。米国発の金融危機を念頭に「ばくち経済（カジノ資本主義）破綻（は・たん）のツケを国民に回すことを許さない」と主張。企業による派遣社員らの大量解雇、金融機関の中小企業への「貸し渋り」「貸しはがし」への指導を強化したうえで、雇用の安定や社会保障の拡充、減税措置などで家計の消費を増やし、日本経済を内需主導で体質改善させるべきだとしている。 志位委員長は記者会見で、「体質改善抜きにバラマキをやっても事態は打開できない」と述べた。１２日に河村官房長官に申し入れる。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

公務中に体調不良を訴えて救急搬送され、緊急手術を受けたさいたま市の相川宗一市長（６６）の容体について、同市の小宮義夫副市長らが１２日午前８時から記者会見し、「手術は成功。経過は良好だ」と発表した。 市によると、相川市長は１１日午後８時半ごろから約７時間にわたり、さいたま市中央区の病院で、みぞおち付近の動脈の緊急手術を受けた。当分の間、入院治療が必要で、小宮副市長が公務を代行する。小宮副市長は１２日午前１０時から市役所内で、局長ら幹部３４人を集めて緊急の会議を開き、相川市長の病状を説明した。

政府・与党は１１日、総額２兆円の定額給付金を巡り、自発的な辞退を促す高額所得世帯の基準について、０７年の課税所得で１８００万円を目安とする方針を固めた。サラリーマンの年収では２０００万円以上に相当する。１２日午前の自民、公明両党幹事長、政調会長らの会合で大枠を決定する。 政府・与党は１１日夜、細田博之自民党幹事長と北側一雄公明党幹事長が東京都内で会談するなど断続的に調整を続けた。その結果、市町村が発送する支給通知書で、課税所得１８００万円以上の世帯に対し、受け取り自粛を求める一文を明記する案が有力になった。 自営業などの事業所得者と給与所得者の双方に分かりやすい基準とするため、年収ではなく控除後の課税所得で統一する方向だ。 政府の０６年国民生活基礎調査によると、年間所得１８００万円以上の世帯は１％台で、麻生太郎首相の当初の方針である「全世帯配布」にも沿うと判断した。 また、年収２０００万円

総額２兆円規模の定額給付金（仮称）の支給対象を巡る政府・与党内の混乱の背景には、景気対策と迅速性を重視する「全世帯給付派」と、「ばらまき批判」をできるだけ抑えようとする「所得制限派」の衝突があった。さらに、首相がいったん「全世帯」と打ち上げながら、所得制限を容認するよう発言を転換したことが混乱に拍車をかけたため、与党からは官邸の調整能力と首相のリーダーシップを疑問視する声が噴出。年内衆院選を見送り、実績づくりで政権浮揚を図るようかじをきった首相だが、スタートからつまずいた形だ。【犬飼直幸、西田進一郎】 首相が定額給付金を「全世帯対象」と発表した翌日の１０月３１日。首相官邸で開かれた経済財政諮問会議は、高額所得者を除外するか、全世帯配布かで意見が衝突した。 民間議員「豊かな家計ではあまり消費喚起の効果がない」 鳩山邦夫総務相「単純に手間暇を考えた場合、地方自治体の窓口で配ることになると、どこ

政府・与党は12日、追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、全世帯を給付対象とし、所得制限の設定は支給窓口となる各市町村の判断に委ねることを決めた。所得制限を設ける場合は、年収から必要経費などを差し引いた所得1800万円（給与収入換算で2074万円）を下限とする。財源の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案を成立させた上で、年度内の支給を目指す。 給付金の支給額は1人当たり1万2000円。18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8000円を加算する。夫婦と18歳以下の子供2人の標準的世帯では6万4000円となる。所得制限の実施に関しては、厳密に設定するには煩雑な事務作業が必要なため、対象となる高額所得者に自発的な受け取り辞退を促すことも含め、各自治体の判断に委ねることにした。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真ニュース〕給付金の所得制限は自治体で判断=与党 ・ 〔写

麻生太郎首相は１１日昼、３年後としている消費税率の引き上げ時期について、「経済が２年でうまくいったら２年後に（関連法案を）出す。３年たってうまくいっていなければ、その段階で考える」と述べ、経済情勢を見極めながら柔軟に検討する考えを示した。 そのうえで、「行政改革で無駄をなくして、景気対策で経済がよくなり、経済のパイが大きくならない限りできない」と、引き上げにあたっては前提条件があることを改めて強調した。【木下訓明】 【関連ニュース】 政府・与党：会期末迫り法案処理に苦闘 麻生首相：先月１３日解散明言　心変わりで公明と亀裂（1/3ページ） 民主党：鳩山幹事長が首相発言の「ぶれ」批判 道路財源：「１兆円」移譲…政府・与党、解釈バラバラ 定額給付金：対象は年収１５００万円未満世帯に…政府方針

アパとの密接ぶり、次々明らかに＝公用車でパーティー、戦闘機搭乗許可−田母神氏 11月11日19時6分配信 時事通信 政府見解と異なる意見を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長（60）＝3日付で定年退職＝と、懸賞論文を主催した「アパグループ」の密接ぶりが11日、次々と明らかになった。公用車でパーティー出席、戦闘機に体験搭乗。「資金提供などは一切受けたことがない」と言い切った田母神氏だが、論文は最優秀賞に選ばれ、300万円の賞金を手にする。 田母神氏はこの日の参院外交防衛委員会で、月曜日だった6月2日に開かれたアパの元谷外志雄代表の出版パーティーに公用車で出掛けたことを認めたほか、同社主催の「日本を語るワインの会」に計3回出席、同代表が航空自衛隊の戦闘機F15に体験搭乗した際、空幕長として許可したことを明らかにした。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕戦車・艦艇・航空機など世界の軍

独立行政法人国立病院機構「佐賀病院」（佐賀市、島正義院長）は１０日、リスクの高い妊娠に対応できる「総合周産期母子医療センター」を備えた新病棟の建設工事を始めた。来年１２月完成予定。全国では佐賀、山形両県だけに同センターがなかったが、佐賀ではようやく「空白」が解消されることになった。 ■高リスク妊娠に対応　新病棟２階に　国基準の２倍態勢 周産期は妊娠２２週から出生後７日未満を指す。東京都で８つの病院に受け入れを断られた後、周産期の妊婦が死亡したことから、周産期医療体制の充実が社会問題化している。 総合周産期母子医療センターは、妊娠後期の母親と胎児、新生児を総合的に診療する拠点施設で、国は都道府県に原則、最低１カ所の整備を求めている。 佐賀病院は１９７０年に建設した病棟が老朽化したため、総事業費約３０億円で敷地内の駐車場に新病棟を建設し、同センターも併設することにした。新病棟は６階建て

合意文書にサインし取り交わす（左から）江畑賢治・三重県副知事（三重県知事代理出席）、嘉田由紀子・滋賀県知事、山田啓二・京都府知事、橋下徹・大阪府知事＝１１日午前１１時２２分、和歌山県和歌山市のロイヤルパインズホテル（撮影・頼光和弘）（写真：産経新聞） 淀川水系河川整備計画案に大戸川ダム（大津市）の建設を盛り込まないよう求めた滋賀、三重、京都、大阪の４府県知事。国主導の公共事業のあり方に地方からノーを突きつけた滋賀県の嘉田由紀子知事は「歴史的なこと」と胸を張る。しかし、ダムが完成すれば水没することから集団移転を余儀なくされた小さな集落があった。４０年間、国や県に振り回されてきた住民は、「何のためにふるさとを捨てたのか」と悔しさをあらわにした。 大津市旧大鳥居町。茶葉の生産など農業を中心に生計を立てていたこの地域にダム建設が持ち上がったのは昭和４３年のこと。２８年の豪雨で大戸川が氾濫（はんら

兵庫県の井戸敏三知事は11日、和歌山市内で開かれた近畿ブロック知事会議に出席し、経済などの「東京一極集中の打破」について、「関東での大震災がチャンス」と発言した。多大な人的被害などが予想される首都圏での大規模地震を期待するかのような発言に批判が出そうだ。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕岩手・宮城内陸地震 ・ 〔写真特集〕岩手沿岸北部地震 ・ 〔写真特集〕中国・四川省大地震 ・ 平安時代の神像5体=神社跡を裏付ける-「起請文」の塩津港遺跡・滋賀 ・ 和歌山で震度3

税制改正に影響力を持つ自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、総会を開き、２００９年度改正に向けた議論を始めた。焦点は、消費税を含む税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の策定と、法人課税の実効税率引き下げによる国際競争力の強化だ。消費税は、麻生太郎首相が税率引き上げを表明しているが、増税は家計を一時的に冷やす恐れが強く、中低所者層の所得課税の軽減が浮上する見込みだ。 【写真で見る】　居酒屋で若者と語る麻生首相 「中期プログラム」の策定は、１０月の追加経済対策に盛り込まれた。消費税を社会保障の安定財源に位置付け、個人、法人の所得課税、資産課税を全体的に見直した「基本的方向性」を年内に示すことになっており、自民党税調が１２月中旬をめどにとりまとめる。ただ、９月には任期満了となる衆院の選挙を控え、国民の痛みを伴う税制論議は抑制され、具体的な税率の明記には異論が出そうだ。 消費税

鼻炎などで鼻詰まりが起きると、詰まった側の鼻でにおいをかげなくなるが、こうした時にもう片方の鼻からの情報を集めるため、脳がにおい知覚の領域の働きを素早く切り替えていることが東京大大学院の研究で分かった。論文は12日付の米科学誌ジャーナル・オブ・ニューロサイエンスに掲載された。 ヒトを含めた哺乳（ほにゅう）類では、においは大脳の嗅皮質（きゅうひしつ）と呼ばれる左右一対の領域で知覚される。左右の鼻から入ったにおいの情報は別々に処理され、左脳の嗅皮質は左鼻からの、右脳の嗅皮質は右からのにおいを主に知覚する。 東大大学院医学研究科の大学院生菊田周さんらは、ラットを使って左右の嗅皮質の神経細胞の反応を計測。通常時は、においが入ってくる側と同じ側の神経細胞が反応するが、片鼻を閉じると数分の間に変化が起こり、閉じた側の神経細胞の約3割が、反対側の鼻からのにおい情報に反応するようになった。 論文の共

【ロサンゼルス＝松尾理也】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１０日、火星での水の存在を確認するなど大きな成果を挙げた火星探査機「フェニックス」が、火星での探査活動を停止したと発表した。同探査機は、当初予想されていた３カ月の活動期間を大幅に超え、活動を続けていた。 フェニックスは２００７年８月に打ち上げられ、今年５月に火星の北極地方に軟着陸。土壌に水が存在することを突き止めるなどの成果を達成し、ＮＡＳＡは「大成功だった」としている。 水の存在の確認に続いて、もうひとつの大きな目標だった生命の存在の確認については、現時点では新たな発見は得られていない。しかし、フェニックスはすでに２万５０００枚もの画像を撮影、送信してきており、ＮＡＳＡでは「今後のデータ分析の中で、新たな発見もあり得る」としている。 同探査機は今月２日に最後の信号を送信してきた後、地球との交信が途絶えていた。 【関連記事】 ・

「機能、大きさ、消費電力」においてネコの脳を模倣した電子装置を作ろうとする米国防総省の取り組みに、新たに米IBM社が加わることになった。 国防総省の奇妙な研究部門である国防高等研究計画庁(DARPA)は、「インテリジェント・マシンが役に立つものになるには、生体のシステムと競い合わなければならない」と、プレゼンテーションで述べている(PPTファイル)。しかし、「今日のインテリジェント・マシンは、生体のシステムと比較すると、複雑な環境における効率性が100万〜10億倍劣っている」という。 DARPAでは、このギャップを埋めるための取り組みへの着手を、IBM社に487万9333ドルで発注した(8月には、カリフォルニア州マリブにある米HRL Laboratories社と、同様の契約締結の動きがあると報道された)。 うまくいけば、この『適応性、可塑性、拡張性を備えた神経形態学的電子工学システム

11月11日、参議院インターネット審議中継のトップページに「大変見にくい状態になっております」と注意書きが 参議院のインターネット審議中継が、アクセス過多でつながりにくくなるケースが増えている。11月11日午前中、田母神俊雄前航空幕僚長が参考人招致された外交防衛委員会で、ブロードバンド中継への同時アクセスが上限の約500を越え、つながりにくくなっていた。 【他の画像を含む記事】 ネット中継は、Windows Media Playerを使ったブロードバンド用と、Real Playerを使ったナローバンド用がある。参議院広報課によると、ネット中継用の回線は250Mbps。ブロードバンドは500Kbpsで、ナローバンドは27〜80Kbpsで配信している。全利用者がブロードバンドでアクセスした場合、同時アクセス数の上限は500になる。 最近は利用者のほとんどがブロードバンド中継にアクセスして