所得制限は自治体判断＝下限1800万円−給付金で政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース

政府・与党は12日、追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、全世帯を給付対象とし、所得制限の設定は支給窓口となる各市町村の判断に委ねることを決めた。所得制限を設ける場合は、年収から必要経費などを差し引いた所得1800万円（給与収入換算で2074万円）を下限とする。財源の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案を成立させた上で、年度内の支給を目指す。 給付金の支給額は1人当たり1万2000円。18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8000円を加算する。夫婦と18歳以下の子供2人の標準的世帯では6万4000円となる。所得制限の実施に関しては、厳密に設定するには煩雑な事務作業が必要なため、対象となる高額所得者に自発的な受け取り辞退を促すことも含め、各自治体の判断に委ねることにした。 【関連ニュース】 ・ 〔写真ニュース〕給付金の所得制限は自治体で判断=与党 ・ 〔写

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不足の辞退

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「所得制限の実施に関しては、厳密に設定するには煩雑な事務作業が必要なため、対象となる高額所得者に自発的な受け取り辞退を促すことも含め、各自治体の判断に委ねる」実効性皆無。