民主党対策？ 自民調査会、供託金引き下げ案など今国会提出へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース

自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は２１日午前、党本部で総会を開き、衆参両院選挙への立候補に必要な供託金と、供託金が没収される得票率の引き下げなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案骨子を了承した。今国会に議員立法で提出する。野党各党にも共同提案を呼びかけるが、反自民票を分散させる狙いがあるとして民主党が反発することも予想される。 骨子では、衆院選挙区の供託金を３００万円から２００万円に、参院では３００万円を２００万円に引き下げた。比例代表は衆院が６００万円を４００万円に、参院が６００万円を４００万円と改める。 供託金没収の基準となる得票率は、衆院小選挙区が総得票数の「１０分の１」を「２０分の１」とし、参院選挙区は従来の２分の１に緩和する。 供託金制度は売名行為を目的とした候補者の乱立を防ぐことが目的だ。共産党など少数野党はこれまで、供託金の没収基準緩和を求めてきた。自民党がこの時期に

[youarai]

なんか姑息。