二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。

再稼働に向け準備作業中の関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）で発電機の冷却水タンクの水位低下を示す警報が鳴ったが発表が遅れた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２１日、管理職級の職員を現地に追加派遣するなど「特別な監視体制」を強化すると発表した。 予期していない警報などが発生した場合は安全への影響の有無にかかわらず、速やかに公表するなどルールを明確にする。また、夜間でも迅速に対応できるよう、原発だけでなく、約７キロ離れた対策拠点「オフサイトセンター」にも保安院の検査官を新たに２４時間常駐させ、管理職級の職員を追加派遣する。それに先立ち、黒木慎一審議官が同日から２日間、現地入りする。 警報は１９日午後９時５１分に鳴り、関電は２０日未明に県と町に通報したが、報道各社に連絡があったのは２０日午前８時半ごろだった。【岡田英】

関連トピックス関西電力原子力発電所 　７月に運転開始４０年を迎える関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町）について、経済産業省原子力安全・保安院は２０日、１０年間は安全に運転できるとする関電の報告を妥当とし、審査を終えた。この日は原子力安全・保安院に代わって原子力規制委員会を新設し、原発の運転期間を「原則４０年」とする法案が可決されており、「駆け込み審査」との批判が強まりそうだ。 　美浜２号機は昨年１２月からの定期検査で運転停止中。再開にはストレステスト（耐性評価）などの手続きが必要だが、前提となる１次評価報告書は保安院に提出されておらず、再開の見通しは立っていない。 　一方、法案には、審議段階で自民党の主張などが反映され、「４０年廃炉ルール」は規制委の発足後に検討し直す規定が盛り込まれた。美浜２号機など運転が４０年を超える原発は、制度開始から３年の猶予期間が与えられ、その間に安全性を確認し

社内事故調査報告書公表についての記者会見で、厳しい表情を見せる山崎雅男副社長（２０日午後４時４４分、東京都千代田区の東京電力本店で）＝関口寛人撮影 東京電力が２０日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の最終報告は、官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、津波について「想定外」と繰り返した。 専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備えるべきだ」といった憤りの声が上がった。 東電本店（東京都千代田区）でこの日午後３時から始まった記者会見。調査委員長の山崎雅男副社長は、約１００人の報道陣を前に「現時点において最大限の調査を行った」と語った。 「実態からかけ離れた要求が官邸からなされ、無用の混乱を助長させた」。最終報告がこう強調したのが、菅直人前首相をはじめとする「官邸の介入」だ。 事故発生翌日の昨年３月１２日、菅氏は同原発の吉田昌郎(ま

大阪市の橋下徹市長は２０日、市職員の政治活動を勤務時間内外を問わず規制強化する条例案について、条例で禁じた政治活動をした職員を原則、懲戒免職とする規定を盛り込む方針を決めた。橋下市長は当初、懲役２年以下などの罰則を検討していたが、政府が「違法」との見解を示したため、見直しを表明していた。総務省によると、自治体が政治活動を理由に職員を懲戒免職にした例はほとんどない。市が条例に基づいて免職にした場合、処分の妥当性が問題になる可能性もある。 この問題を巡っては、政府が１９日、地方公務員の政治活動に対して、自治体の条例で罰則を盛り込むことを「地方公務員法に違反する」と閣議決定。同法が成立した際、「懲戒処分により（職員の地位から）排除すれば足りる」との理由で罰則規定を盛り込まなかった経緯を指摘していた。 これに対し、橋下市長は２０日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というなら、忠実に従う

原子力安全行政を一元的に担う新組織となる原子力規制委員会設置法が20日の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。