【読売新聞】 中小の制作会社や個人が手がけるインディーゲームで、ソフトの販売が100万本を超える大ヒットが相次いでいる。ダウンロード販売の広がりや、ゲームの開発力を高めるAI(人工知能)の普及などが背景にある。盛り上がる市場に注目し
証券会社が株売買の委託手数料を稼ぐため顧客に株を短期間で買い替えさせる「回転売買」が横行し、証券取引等監視委員会が警戒を強めている。顧客は外国株の取引で損失を出す高齢者が目立ち、監視委は昨年10月に準大手証券会社に業務の改善を要請した。今後、証券各社への立ち入り検査を強化する。 ■「顧客を道具に」 「販売員にうまく乗せられ、資産の多くを手数料で持っていかれた」。昨年7月までの約6年間、準大手証券会社を通じて外国株などの売買を繰り返した東京都内の女性(74)は憤る。 女性は2011年、死亡した夫から4000万円相当の大手企業株などを相続。投資経験はなかったが、弔問に来た証券販売員から「財産は有効活用しないと損ですよ」と勧誘され、相続した株を外国株に買い替えるなどし、計約1億4000万円分を投資に充てた。 損失が出ても販売員の上司らから「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、外国株や新興企
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
【読売新聞】 28日からゴールデンウィーク(GW)がスタートした。旅行や行楽地に向かう人も多いだろう。スマホが普及した今は、若者からお年寄りまで、誰もが観光地などで写真を撮影し、その場でSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス
高さ116メートル、25階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 24年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は14日、約70人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた20、30歳代中心の延べ288人。3班に分かれ、今年度の業務が終わる30日の夜と、翌31日土曜日の午前、午後、エレベーター12基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の4月1日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
カキ養殖が盛んな広島で、採苗(さいびょう)(種付け)の不調が続いているのを受け、広島県は新年度から水質などの本格調査に乗り出す。 瀬戸内海がきれいになって餌になるプランクトンが減る「貧栄養化」が一因とみられており、分析結果を基に対策を検討する。 「瀬戸内海がきれいになっても、『死の海』になっては意味がない」。広島湾でカキの養殖業を営む島田俊介さん(53)(廿日市市)は、危機感を強める。 採苗は、夏場にいかだにつるしたホタテの貝殻を沈め、海中に漂うカキの幼生を付着させる作業。県内では年末から今の時期にかけて水揚げし、生産量は全国の6~7割程度を占める。 しかし、1990年代以降、採苗がうまくいかない年が増え、県内全体で今年度に確保できたのは必要量の5割程度。やむを得ず、宮城県など他の産地から、ある程度育った稚貝を購入する業者も出ているという。今のところ出荷価格に影響は出ていないが、購入コスト
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「LINE」(ライン)。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「LINE」(ライン)。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
独身中年男性のメタボリックシンドローム(メタボ)の割合は、既婚者に比べて約2倍とする調査結果を東京慈恵医大の和田高士教授(健康科学)らのグループがまとめた。 大阪市で7日から始まった日本肥満学会で発表する。 調査は同大病院で人間ドックを受けた40歳代の男性2113人を対象に、既婚1672人、単身赴任131人、独身(離婚も含む)310人を質問票の回答と検査結果から比較した。 この結果、メタボの人は独身が23%で、既婚の11%の約2倍だった。メタボの予備軍はそれぞれ17%と18%でほぼ変わらなかった。単身赴任では、メタボは10%にとどまる一方、予備軍は22%と最も多かった。独身は、メタボの診断基準となる腹囲や血中の中性脂肪、血糖値、血圧の平均値がいずれも既婚より高かった。
新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身に付けられないまま中学を卒業する生徒が25%にのぼることが、国立情報学研究所(東京都)・新井紀子教授らの研究チームの初調査で明らかになった。 社会生活を送るのに最低限必要な読解力の不足が懸念される状況だ。 調査は2016年4月~17年7月、全国の小6~社会人を対象に、独自の読解力テストを実施。公立・私立中高生2万1000人の結果を中心に分析した。 主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学1年の正答率は62%、中学2年が65%、中学3年が75%となった。中学3年の4人に1人(25%)が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。
「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん(仮名、32歳)は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のOLであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。4人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか?」 優香さん「(きっぱりと)『絶対に年収1000万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ
日本の科学技術の研究論文数が、過去10年間で6%減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。 論文数が減少したのは欧米などの主要国の中では日本だけで、日本の科学技術研究が失速している様子が改めて浮き彫りになった。 各国の大学や研究機関の研究者が有力誌に発表した自然科学分野の論文数を、所属機関の国ごとに分類して計測した。日本は2013~15年の年平均論文数が6万4013本で、米国、中国、ドイツに次ぐ4位だったが、03~05年の年平均論文数6万7888本からは6%減少していた。 米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の論文数は、同じ期間にいずれも増加していた。特に中国は323%増で4倍以上に、韓国は121%増で2倍以上になっていた。
栃木県佐野市の栃木県職員中里司さん(66)が、山林などで人の血を吸う「ヤマビル」を退治する凝固剤を開発した。 豆腐づくりに使う「にがり」を利用し、靴や衣服に吹き付け、はい上がってきたヤマビルを固め、被害を防ぐ。商品化され、販売も始まっており、中里さんは「林業従事者やハイキング客などに役立ててほしい」という。 凝固剤は、衣服や帽子、靴などにスプレーで吹き付けて使う。ヤマビルが生息する山林などに入る前に吹き付けておくと、ヤマビルが付いてもすぐに固まり、剥がれ落ちるという。 中里さんは6年前に佐野市役所を定年退職し、大豆製品の研究を続けており、これが凝固剤の開発につながった。 昨年7月、千葉市で開かれた食品の見本市に短時間で煮込むことができる大豆の乾燥方法などを出展したところ、隣のブースにいた千葉県内の製塩業者に「塩を作るとにがりが出る。豆腐以外に何かに活用できないか」と相談された。 その年の春
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