テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
公明党「子供に10万円給付」で独身者「我々は負担ばかり」の不満（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 【写真】赤絨毯の階段を降りる岸田内閣の面々。光沢あるタイトな紺色ドレスの野田聖子氏や鮮やかな銀色ドレスの堀内詔子氏も目立つ 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」（自民党
【独自】ウィシュマさん遺族 入管施設の当時の局長らを殺人容疑で刑事告訴へ「死んでも構わないと未必の故意あった」（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
名古屋出入国在留管理局の施設に収容中に亡くなった、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの遺族が、入管施設の当時の局長らを殺人容疑であす9日、刑事告訴することがわかった。 【画像】ウィシュマさんはベッドから転落し「担当さん」と24回助けを呼んだ スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）は、不法残留で名古屋入管の施設に収容されたあと体調不良を訴え、今年3月に死亡した。 遺族の代理人弁護士によりますとウィシュマさんの妹2人が当時の名古屋入管の局長や担当職員らを殺人容疑であす9日、名古屋地検に刑事告訴することがわかった。 遺族側は「誰ひとりとして、適切な医療を提供する措置を講じなかった」とした上で、「ウィシュマさんが死んでも構わないという未必の故意があった」と訴えている。 出入国在留管理庁の調査報告書では、ウィシュマさんが何度も医療機関への受診を求めていたにもかかわらず、担当職員
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