新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
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【ハイチ地震】中国が迅速な救助対応 大国の責任をアピール (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】ハイチ大地震の救助活動で、中国政府はこれまでにない迅速な対応ぶりをみせている。一昨年５月に起きた四川大地震後、大災害における国際支援への国民の関心が高まっていることが背景にあるほか、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している中国の隊員ら８人が震災で行方不明となった事情がある。さらに、台湾と国交があるハイチを支援することで、中国が「大国の責任を果たしていること」を国際社会にアピールし、台湾を牽制（けんせい）する政治的な思惑もありそうだ。 中国軍の機関紙「解放軍報」によると、地震発生直後、北京郊外で訓練中だった中国国際救助チームは、出発命令を受けて直ちに空港に集結。兵士、医師、地震の専門家などで構成する第一陣約６０人は、カナダのバンクーバー経由で地震発生から約３３時間後、ハイチの首都ポルトープランスに到着、救助活動を開始した。中国チームの現地入りは、米国、アイスランド、プエル
「逮捕なら議員辞職」民主党幹部が石川氏出頭でコメント - MSN産経ニュース
民主党幹部は１５日夜、石川知裕衆院議員が東京地検に出頭したことについて、「石川氏が逮捕されれば議員辞職することになるだろう。その段取りになっている」と述べた。
明日より“防災とボランティア週間” 〜 Web伝言板などが体験利用可能に | RBB TODAY
1月17日は、阪神・淡路大震災が発生した日で、現在は“防災とボランティアの日”とされている。そして明日1月15日から1月21日まで“防災とボランティア週間”となる。これを受け、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズの3社は、「災害用伝言ダイアル（171）」および「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」の体験利用を実施する。 「災害用伝言ダイアル（171）」および「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」は、災害などの発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に音声などで確認するためのもの。通常は災害発生時にのみ利用可能となるが、3社は、“毎月1日”“正月三が日”“防災とボランティア週間”に、「災害用伝言ダイアル（171）」および「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」を運用している。 今回、“防災とボランティア週間”に合わせて
ハイチの地震、専門家が事前に警告 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ハイチの北方海域には、北米プレートとカリブプレートの境界があり、カリブプレートが東に年約２センチ・メートル動いている。 プレートが押し合う場所にある日本列島と同様、プレートの力によって断層が生まれやすく、地震の多発地帯だ。 ハイチには東西方向に走る大きな断層帯が２本あり、今回の地震は、南方の「エンリキロ断層」と呼ばれる横ずれ断層の東寄りの部分で起きた。 この断層の付近では、１７５１年と７０年を最後に、大きな地震は起きていなかったという。ＵＳＧＳの地震学者らは２００８年、一帯の岩盤にひずみがたまっており、この力が一度に解放されれば最大でマグニチュード７・２の大地震が起きると警告していた。 米国の専門家は、地震被害が拡大した要因として、浅い震源で起きた大地震が、近くにある人口密集地を直撃した不運を挙げる。さらにハイチでは、建築物の安全性
【ハイチ大地震】速報や支援・募金呼びかけでツイッターが活躍 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】ハイチ大地震の被害状況の速報にからみ、ミニブログ「ツイッター」やインターネット経由の無料ビデオ通話「スカイプ」が改めて注目を集めている。被災地の生々しい傷跡が写真や文章で次々と世界に配信され国際社会の支援態勢を加速させたほか、赤十字などによる募金の要請では携帯電話やパソコンによる操作性の良さもあって、従来のテレビ広告をしのぐ効果をあげているという。 １２日夕の地震発生後、夕暮れとともに欧米メディアが現地情報の入手に苦心するなか、携帯電話などを手にしたハイチの“即席記者”が被災地の状況をツイッターに乗せて世界に発信し、克明に伝えた。 米ＣＮＮテレビは、ツイッターでの情報提供をハイチ国民にも呼びかけ、次々と配信される現地情報をニュース番組でそのまま伝えた。また、スカイプのビデオ通話をハイチと米国のスタジオ間で結び、住民の声や特派員のリポートを放送するなどテレビカメラ以上
神戸新聞｜社説｜震災１５年伝える生かす（１）復興まちづくり／この経験を地域力の向上に
寒さは厳しいが、広い公園には子どもたちの歓声が響いていた。 阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業が進められた神戸市灘区の六甲道駅北地区。事業が完了して４年近くになる。 公園には「風の家」と呼ばれる集会所がある。六甲山と海からの風を呼び込もうと開放的なデザインになった。住民が管理・運営する地域の活動拠点だ。まちづくりの会合、親子の集いなどに利用され、コンサートなども独自に開いている。 ハード面の事業が終わっても、ソフト面のまちづくりの取り組みが続く。 八つの協議会で構成する同地区まちづくり連合協議会は昨年末の会合で、「１・１７」行事などを話し合った。震災後に始まった会合は２０３回目になる。 ◇ 復興への道のりは険しかった。 区画整理は、震災からわずか２カ月後に都市計画決定され、「性急すぎる」と反発の声が上がった。このため、兵庫県は計画の骨格だけを決め、詳細は住民の意見を反映させる「
公設派遣村の怪：エゾ狂人日記：So-netブログ
年末年始限定との話もあったが、結局寒空に放り出すこともできず、会場をオリンピック記念青少年総合センターから大田区の臨時宿泊所に移して、公設派遣村は１月１８日まで継続することとなった。また、施設外での求職活動などを希望した入所者には２週間分の交通費や食事代として２万円が支給されたが、これがまた問題となっている。 ２万円支給後…どこへ 公設派遣村２００人戻らず---東京 都は同施設を五日から十八日まで、住まいがない人に職探しの拠点として提供。六日午前、施設外での求職活動などを希望した五百四十二人に、二週間分の交通費や食事代として一人あたり二万円、計千八十四万円を一括支給した。 当初は一日ごとに渡す予定だったが、作業に時間がかかるため、一括支給に変更した。 領収書の提出や交通手段の報告が条件で、使わなかった分や目的外で使った場合は、退所時に返してもらうことになっていた。 ところが七日午
ハイチ大地震：最貧国を直撃…長い独裁、防災に遅れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【メキシコ市・庭田学】西半球の最貧国ハイチの首都ポルトープランスを直撃した大地震は、独裁時代の無策による脆弱（ぜいじゃく）な社会インフラや防災対策の立ち遅れによって、近年にない大被害をもたらした。治安維持のため駐留している国連部隊にも被害が及んでおり、被災者支援の遅れなどで不満が募れば、食糧高騰に伴う昨年４月の暴動のような社会的混乱に陥る可能性もある。 ◇国連部隊被害…治安悪化の恐れも ２０世紀後半以降、独裁政権が相次いだハイチでは、民政移管とクーデターが繰り返されるなど、今も独裁の後遺症を引きずっている。米ソ冷戦時代に軍事独裁政権を経験した他の中南米諸国が９０年代以降、民主主義を定着させたのとは対照的に、ハイチ国民はいまだにその恩恵を受けていない。 このため、防災対策も立ち遅れており、ハリケーンが直撃するたびに大きな被害を出してきた。 ０８年秋には暴風雨で約８００人が死亡。道路や橋などが
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■ - blue log 4th
http://www.otona-magic.net/kenkou/700130.html
ハイチ大地震：衛星写真を公開 ＪＡＸＡ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/rescuenow/2010/01/m701131-d2c2.html
YouTube - ハイチ大地震、ＪＮＮ記者現地報告
Google、大地震被災のハイチを支援
日経BP
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