震災直後の風景は 当時写真が撮影された 場所に行かなければ 見えません 写真がある場所は事前に 「登録地点一覧」で チェック！ Yesterscapeは、撮影した写真を、撮影した場所に保存できる新感覚のスマートフォン向けカメラアプリ。写真を保存した場所でスマホの画面をのぞけば、当時の写真と今の風景を重ねて見ることができます。 阪神・淡路大震災の記憶をより多くの人に触れてもらうきっかけとして、アプリの仕組みを活用して、神戸新聞社が撮影した震災当時の写真を公開しました。
神戸新聞NEXT｜阪神・淡路大震災 on Yesterscape
震災直後の風景は 当時写真が撮影された 場所に行かなければ 見えません 写真がある場所は事前に 「登録地点一覧」で チェック！ Yesterscapeは、撮影した写真を、撮影した場所に保存できる新感覚のスマートフォン向けカメラアプリ。写真を保存した場所でスマホの画面をのぞけば、当時の写真と今の風景を重ねて見ることができます。 阪神・淡路大震災の記憶をより多くの人に触れてもらうきっかけとして、アプリの仕組みを活用して、神戸新聞社が撮影した震災当時の写真を公開しました。
神戸新聞｜社説｜ボランティア／被災地からの流れをより大きく
阪神・淡路大震災から間もなく１７年になる。戦後最悪の都市災害でさまざまな課題が浮かび上がった。その被害を上回る東日本大震災はこれから復興が本格化する。兵庫の経験を見つめ直し、何を伝えていくかを考えたい。 ◇ 東日本大震災の発生時、仕事で新潟にいたＮＰＯ法人さくらネット（西宮市）の石井布紀子さん（４５）は、宮城などを経て４日後の早朝に岩手に入った。最も早く被災地で活動を始めたボランティアの一人だ。 阪神・淡路の後、全国の社会福祉協議会には、災害時にボランティアを受け入れるセンターをつくる仕組みができた。今回も急いで立ち上げねばならなかったが、自治体も職員も被災した。そこで、市民活動を支援する全国組織「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」から派遣されたのが石井さんだった。阪神の知恵を東北で この組織は２００４年の新潟県中越地震後、災害ボランティアが活動しやすい環境づくりを目
神戸新聞｜社会｜がれき分担処理難航 「放射能」懸念 各地で住民反対
東日本大震災で発生した大量の災害廃棄物（がれき）を全国の自治体で広域的に処理する国の計画が、福島第１原発事故による放射性物質汚染を懸念する被災地外の住民の反対で実施の見通しが立っていないことが分かった。国は２０１２年３月までにがれきを被災地内の仮置き場に移し、１４年３月までに最終処分する工程表を発表しているが、受け入れが難航すれば今後の復旧・復興にも遅れが出る可能性がある。 環境省によると、倒壊建物などのがれき量は、岩手、宮城、福島の３県で推計２４００万トン。阪神・淡路大震災の約１・７倍にあたる。被災地内では処理が困難として、同省は４月上旬、運搬費などを国費で賄うことを条件に、被災地の岩手、宮城、福島、茨城４県と沖縄県を除く４２都道府県を通じ、全国の市町村にがれきの受け入れを打診した。 しかし、受け入れを表明した神奈川県川崎市には、一日で最大４５０件の苦情が殺到。他の自治体にも「放射能をま
神戸新聞｜医療｜ＡＤＨＤ患者の脳の働き解明 神戸の理研など
ＡＤＨＤの子どもの服薬前（左）と服薬後（右）の脳画像。服薬前は中央付近にある視床や線条体周辺の働きが不十分で黄色が少ないが、服薬後は黄色が増えて働きが増している。（水野敬研究員提供） 発達障害の一つ「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」の子どもは、健康な子どもが同じゲームをして働く脳の中央付近の部位「視床（ししょう）」と「線条体（せんじょうたい）」がほとんど働かないことを、理化学研究所分子イメージング科学研究センター（神戸市中央区）などの研究グループが突き止めた。これらの部位を観察することで客観的な診断などにつながる可能性があるといい、２６日、神戸市で開かれる日本分子イメージング学会総会・学術集会で発表する。 ＡＤＨＤは、不注意や多動性、衝動性といった症状が特徴で、同グループによると、国内では小学生と中学生の５〜１５％を占めるという。「ドーパミン」など神経伝達物質の不足が一因とされ、情報伝達を
神戸新聞｜社会｜賞味期限が近い食品など物資募集 芦屋のＮＰＯ
品質に問題がないにもかかわらず、消費・賞味期限が近づいているとして廃棄される食料などを企業から譲り受け、福祉団体などに届けているＮＰＯ法人「フードバンク関西」（芦屋市）が、東日本大震災の被災地に送る食品や物資を募っている。４月初旬にも２回目の発送を行う予定で、同法人事務局の浅葉めぐみさんは「行政とは違った立場から、最も困っている被災者たちに届けたい」としている。（切貫滋巨） 同法人は地震直後の１４日から支援物資を募集。大阪の菓子製造会社から焼き菓子約１８０ケースの提供があり、東京の団体を通じて被災地に届けた。 個人やこれまで付き合いのなかった企業から支援物資が次々と送られてきているといい、次回はボランティアが４トントラックで直接被災地に届けるという。 募集しているのは、粉ミルク▽みそ▽総菜の缶詰▽野菜ジュース▽レトルト食品‐で、いずれも常温保存可能で賞味期限まで半年の余裕があるもの。新品未
神戸新聞｜文化｜防災の偉人教科書に 「稲むらの火」その後の物語
「稲むらの火」のその後の物語を執筆した河田恵昭センター長＝神戸市中央区脇浜海岸通１、人と防災未来センター（撮影・峰大二郎） 今年４月から採用される光村図書（東京都）の小学５年国語の教科書に、人と防災未来センター（神戸市）の河田恵昭センター長（６４）＝関西大教授＝が書き下ろした伝記が掲載される。津波から身を守る教訓を伝えた民話「稲むらの火」のその後の物語。河田さんは「子どもたちがふるさとを思い、津波や防災のことを学ぶきっかけになれば」と期待する。 題名は「百年後のふるさとを守る」。主人公は江戸時代、現在の和歌山県広川町に生まれた浜口儀兵衛。１８５４年の「安政南海地震」の際、村人に津波の危険を知らせるため、収穫したばかりの稲束に火を放ち、高台に誘導したことで知られる。 「稲むらの火」として語り継がれ、戦前の教科書にも掲載されたが、今回、河田さんが書いたのはその後。次の津波に備えようと、儀兵衛が
神戸新聞｜社会｜復興手つかず数十年 ＪＲ芦屋駅南の再開発再起動
バスや客待ちのタクシー、車などでごった返すＪＲ芦屋駅南側。駅前広場の整備など再開発計画が凍結している＝芦屋市業平町 阪神・淡路大震災の復興事業として計画しながら、財政難によって無期限延期を決めていたＪＲ芦屋駅南地区（同市業平町）１・９ヘクタールの市街地再開発事業について、芦屋市が“凍結解除”に向けて再検討に入る方針を決めた。事業費は１００億円規模に上ることも予想されるため、事業再開には流動的な面も残る。戦災復興として都市計画決定され、手付かずとなっているエリアでは６０年以上、建築制限を受けている地権者もおり、再検討の行方に注目が集まっている。 同駅周辺は１９７５（昭和５０）年、駅の南北両側を一体整備する再開発計画が持ち上がり都市計画決定されたが、北側の整備が先行。震災後は、市が復興事業として南地区を対象に、地権者らと計画づくりを進めていた。 南地区では、以前から駅前のスペースや道が狭いこと
神戸新聞｜社会｜被災者支援法適用６災害 １０県が独自に支援金
自然災害の被災者に最高３００万円を支給する現行の被災者生活再建支援法が施行された２００７年以降、同法が適用された１１災害のうち、昨年の兵庫県西・北部豪雨など少なくとも６災害で、計１０県が独自の支援金を支給していたことが分かった。被害世帯数が同法の適用条件を満たさなかった地域や対象外の半壊世帯への支援が中心で、各県は同法の見直し時期を来年に控え、適用条件の緩和を求めている。 同法は０７年改正で、住宅の再建や修理に支援金を使えるようになった。だが、適用には全壊が「１０世帯以上の市町村」「１００世帯以上の都道府県」などの要件がある。 このため、過疎の中山間地や市境で発生した場合などは、同一災害でも適用、非適用に分かれる。さらに、支給対象は全壊、大規模半壊に限られ、半壊は含まれない。０７年以降、少なくとも１０県が同法適用外の世帯を対象に、独自に支援金を出した＝表。 石川県の能登半島地震、新潟県中越
神戸新聞｜社会｜災害時の遺族支援 ノウハウ持つ医療従事者養成へ
日本ＤＭＯＲＴ研究会の会員らによる遺族支援の公開訓練。さらに綿密な想定をして研修会でも取り組む＝２００９年２月、神戸市中央区 災害の発生直後に現場に入り、家族の突然の死に直面した人らを精神的に支える医療関係者を養成するため、医師や看護師らでつくる「日本ＤＭＯＲＴ（ディーモート）研究会」（代表・吉永和正兵庫医科大教授）が２５日、初めての研修会を神戸市中央区の兵庫県災害医療センターで開く。２４人が参加し、遺族心理や支援方法などを学ぶ。 研究会は、尼崎ＪＲ脱線事故をきっかけに２００６年に発足。事故や天災の発生時は救命医療が総力を挙げて施されるが、これまで遺族への死因の説明などの対応は見過ごされがちだった。こうした災害の教訓を生かそうと、支援のあり方を研究している。米国で災害時に遺体の身元確認や遺族の支援を担う医療チーム「ＤＭＯＲＴ」を参考にしており、今回、初めて養成に乗り出す。 対象は医師や看護
神戸新聞｜社会｜小さな揺れで突然津波？ 慶長地震の「謎」に注目
東南海・南海地震など南海トラフ（海溝）で過去１００〜１５０年周期で発生している地震の中で、１６０５年（慶長９年）に起きた慶長地震の「謎」に注目が集まっている。記録では、陸地で大きな揺れを感じないまま、沿岸地域を大津波が襲った、とされる。専門家は「津波は大きな揺れの後に来る」というこれまでの常識にとらわれないよう警告する。（災害特報班・岸本達也） 「慶長地震は、通常の南海トラフ地震とは別の周期で起きた、違うタイプだった可能性がある」。５月、千葉市であった学会で、東京大総合防災情報研究センターの古村孝志教授（地震学）はこう指摘し、警鐘を鳴らした。「とすれば、その発生周期は不明。次はいつ起きてもおかしくない」 南海トラフは東海沖‐四国沖のプレート沈み込み帯で、東海、東南海、南海の巨大地震を発生させてきた。１７０７年（宝永４年）の宝永地震では、激しい揺れと太平洋沿岸を襲った数メートルの津波で２万人
神戸新聞｜社会｜ＪＲ事故教訓に 尼崎の病院でトリアージ研修会
ＪＲ脱線事故を踏まえ、救急医療の研修会に参加した病院職員ら＝尼崎市潮江１、尼崎中央病院（撮影・田中靖浩） 尼崎ＪＲ脱線事故で、負傷者約１００人が搬送された尼崎中央病院（尼崎市潮江１）で１６日、救急医療をテーマとした医師や看護師向けの研修会があった。約１３０人が、災害時に負傷程度を調べて治療の優先度を示す「トリアージ」の説明などを聞き「事故を忘れず、災害時などに対応したい」と思いを新たにした。 事故現場に近い同病院には、発生直後から負傷者らが次々搬送された。しかし、トリアージが施された患者は約１割。病院では搬送後、院内でカルテに症状を記入するなどして対応した一方、トリアージが分からない職員もいたという。 「すべてが混乱していた。軽傷者の後に重傷者が運ばれ、治療の順番を変わってもらうなど、負傷者に助けられた面もあった」と伊福秀貴院長（５６）。５年たち、当時を知らない職員も約半数となり、経験と教
神戸新聞｜問い直す 復興１５年 第４部 心のケア 兵庫 四川から
中国四川省。省都の成都市から車で北へ約１時間走り、都江堰（とこうえん）市に入った。９万人近い死者・行方不明者を出した２００８年５月の「四川大地震」。震源地から約５０キロの街は今、地震の傷跡も目立たなくなり、新しい建物の建設が進む。 被災者約１万２千人が暮らす仮設住宅団地「勤勉の家」を訪ねた。巨大な門をくぐると、プレハブ住宅が果てしなく続く。 「心理援助工作駅」（心のケアステーション）と看板のかかる部屋があった。学生ボランティアが詰め、子どもらが一緒に宿題をしたり、ゲームで遊んだりしている。 今も地震のショックを引きずる子が少なくない。突然泣きだす、ほかの子を攻撃する…。「時間の経過とともに、重点的なケアが必要な被災者はむしろ増えている」。運営に携わる四川師範大の遊永恒教授は話した。 ◆ 災害後の「心のケア」が日本で注目されたのは、１９９５年の阪神・淡路大震災からだ。命の危険を伴う体験がト
神戸新聞｜文化｜電車の扉、閉める？閉まる？ 駅の言い回し混在
安全第一。車掌の案内放送は車内だけでなく、ホームにも響く＝神戸市中央区、ＪＲ三ノ宮駅（撮影・長嶺麻子） 電車の扉（ドア）は「閉める」？ 「閉まる」？ 数年前から、鉄道会社によって、車掌の発車時の案内放送に、「扉が閉まります」と「扉を閉めます」の言い回しが混在している。ささいな違いだが、どこが違うのか。混雑時など使い分けているようだが、違和感を覚える利用客もいる。（長沼隆之） ＪＲ西日本によると、「ドアが閉まりますので、ドアにご注意ください」が標準。ただし、混雑時や駆け込み乗車の防止など乗客により強く注意を促す必要がある場合、「ドアを閉めます」の言い回しが使われる。頻繁に利用するという神戸市東灘区の会社員男性（４５）は「昼間でも『ドアを閉めます』の表現を比較的よく耳にする」と話す。 阪神は「扉が閉まります。ご注意ください」が標準。時折、「扉を閉めます」の表現も聞かれるが、「標準が絶対というわ
神戸新聞｜社会｜阪神・淡路大震災 「１５周年」の言葉に違和感
兵庫県などが開く追悼式典。「周年」の言葉に違和感を抱く遺族もいる＝１７日、神戸市中央区下山手通４、県公館（撮影・三津山朋彦） １７日に兵庫県などが主催した「１・１７のつどい-阪神・淡路大震災１５周年追悼式典」で、祝い事に使われる印象もある「周年」という言葉について、一部の参加者から「遺族感情にそぐわない」との疑問の声が出ている。これまでも毎年「周年」を使っている県は「周忌と同じ意味で、ほかの災害での式典にも使われている」と説明している。（森本尚樹、井関徹） 震災の翌年から、県は式典や関連事業の名前などに「周年」を使ってきた。広辞苑によると、周年は「（１）まる１年、転じて一周忌のこと（２）ある時から数えて過ぎた年数」の意。県防災企画課は「追悼の場に相いれない言葉ではない」とする。また、雲仙・普賢岳噴火災害や新潟県中越地震の追悼式、北海道南西沖地震の鎮魂行事でも「周年」が使われている。 だが、
神戸新聞｜社説｜震災１５年伝える生かす（１）復興まちづくり／この経験を地域力の向上に
寒さは厳しいが、広い公園には子どもたちの歓声が響いていた。 阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業が進められた神戸市灘区の六甲道駅北地区。事業が完了して４年近くになる。 公園には「風の家」と呼ばれる集会所がある。六甲山と海からの風を呼び込もうと開放的なデザインになった。住民が管理・運営する地域の活動拠点だ。まちづくりの会合、親子の集いなどに利用され、コンサートなども独自に開いている。 ハード面の事業が終わっても、ソフト面のまちづくりの取り組みが続く。 八つの協議会で構成する同地区まちづくり連合協議会は昨年末の会合で、「１・１７」行事などを話し合った。震災後に始まった会合は２０３回目になる。 ◇ 復興への道のりは険しかった。 区画整理は、震災からわずか２カ月後に都市計画決定され、「性急すぎる」と反発の声が上がった。このため、兵庫県は計画の骨格だけを決め、詳細は住民の意見を反映させる「
神戸新聞｜社会｜住みやすさ「震災前」の方が 区画整理完了の富島
阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業が昨秋で完了した淡路市富島地区で、兵庫県立淡路高校（同市富島）の生徒らが、住民約１００人に住みやすさなどを聞くアンケートを行った。現在の生活については、半数以上が「震災前の方が暮らしやすかった」と回答。理由は「近所付き合いが少なくなった」などで、人口減などで地域のつながりが希薄になっている現状が浮き彫りとなった。（西尾和高） 旧北淡町の同地区では震災で２６人が死亡した。建物は約８割に当たる６７１棟が全半壊。同町が復興事業を決定し、区画整理が昨年１０月末の換地処分公告で完了した。 アンケートに取り組んだのは、同校の授業「防災と心のケア」を選択する２、３年生２１人。住民たちの思いを知ろうと、昨年１０月末から１カ月間かけて同地区の家庭を訪問し、１０７人に２０項目を質問した。回答者の大半の家は全半壊。男女ほぼ半分ずつで、５０代以上が多かった。 回答は、「区画整
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神戸新聞｜姫路・西播磨｜思い出の漁船、被災地に寄贈 姫路の男性
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神戸新聞｜社会｜水害被害の佐用町、防災議論低調に不満 参院選
神戸新聞｜社会｜ＪＩＣＡ兵庫存続を ＮＰＯなど２７団体が要望書