パキスタン、洪水で100万人超被災 インドでは当局への怒り募る
インドが実効支配するカシミール（Kashmir）地方の主要都市スリナガル（Srinagar）で、洪水によって取り残された住民を救出する救助隊。同国国防省提供（2014年9月10日撮影）。(c)AFP/MINISTRY OF DEFENCE 【9月11日 AFP】パキスタン当局は10日、同国北東部を襲った洪水の被災者が100万人以上に上ることを明らかにした。また、洪水に見舞われたカシミール（Kashmir）地方のうち隣国インドが実効支配する地域では、身動きがとれなくなった数十万人の救出活動が遅々として進まないことから、住民の間では怒りの声が高まっている。 パキスタン国家防災管理庁（National Disaster Management Authority、NDMA）の高官はAFPに対し、「パンジャブ（Punjab）州では少なくとも109万1807人が、パキスタンが実効支配するカシミール地方
小児がん克服者の大半、成長後に慢性病を発症 調査結果
仏リヨン（Lyon）にあるレオンベラールがん研究センター（Leon Berard Cancer Research Center）の15～25歳の患者を専門とする施設で、治療を受ける女性（撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK 【6月12日 AFP】小児がんを克服した人たちは、成人してから慢性疾患を患う確率が非常に高いことが分かったとする調査結果が、6月12日号の米医学誌「米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）」に掲載された。 米セント・ジュード小児研究病院（St. Jude Children's Research Hospital）とテネシー大学医学部（University of Tennessee College of Medicine）の研究チームは、小児がんを克服した
ソマリア飢饉、2年で約26万人が死亡 半数は幼児
ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）の病院のベッドに横たわる栄養失調の赤ちゃん（2013年4月24日撮影）。(c)AFP/Carl de Souza 【5月2日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）と飢餓早期警報システムネットワーク（FEWS NET）は2日、北アフリカのソマリアで2010～12年に約26万人が飢餓のため死亡したとの報告書を発表した。半数は5歳未満の幼児だという。 2011年にソマリアを襲った干ばつによって起きた飢饉の被害について、科学的手法に基づく統計が出されたのは今回が初。報告書によると「2010年10月～12年4月に、飢饉と食料不足のため約25万8000人が命を落とし、このうち13万3000人が5歳未満の幼児だった」という。 飢饉は2011年7月にソマリア南部のバクールなどで宣言され、すぐに
隕石が空中爆発、約500人負傷 露ウラル地方
ロシア・ウラル（Ural）地方のチェリャビンスク（Chelyabinsk）上空で尾を引く隕石とみられる物体落下の痕跡を写した写真をコンピューター画面で見る男性（2013年2月15日撮影）。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【2月15日 AFP】（一部更新）ロシア・ウラル（Ural）地方のチェリャビンスク（Chelyabinsk）で15日朝、落下してきた隕石が上空で爆発し、降り注ぐ隕石片や衝撃波で窓ガラスが割れるなどして住民はパニック状態に陥った。ロシア非常事態省によると、主に割れたガラス片などで474人が負傷し、うち14人が重傷だという。 地元の非常事態当局は、「午前9時20分（日本時間午後2時20分）ごろ、チェリャビンスク上空で尾を引いて猛スピードで飛ぶ物体が確認された。2分もたたず、2回の爆発が起きた」と発表した。チェリャビンスクや周辺の複数の町に被害が出ているという。これに先
EUの原発耐性評価、多くの安全不備を指摘 改善に最大2兆5000億円
仏北東部カットゥノム（Cattenom）で、同地の原発閉鎖を求める反原発活動家ら（2011年8月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN 【10月3日 AFP】欧州連合（EU）が実施した域内の原子力発電所に対する耐性評価（ストレステスト）で、地震対策や緊急安全システムの不備など改善を要する点が数百に上ることが、欧州委員会がまとめた報告書案で2日、明らかになった。 AFPが入手した同報告書案によると、EUが行った英仏スペインを中心とする域内の原発134基の耐性評価で安全面での欠陥点が多数見つかり、全ての不備の改善コストは100億～250億ユーロ（約1兆～2兆5000億円）に上ることが分かった。 特に重要とされた11の安全要件の1つ、地震計測装置が設置されていないと指摘された原発は10基、地震計測装置の更新が必要とされた原子炉は約50基あった。欧
幼児期の虐待、うつ病のきっかけになる可能性 米研究
南アフリカ・ヨハネスブルク（Johannesburg）郊外ソウェト（Soweto）地区のスタジアム近くで、サッカーをする子ども（2010年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【8月13日 AFP】子どもの頃に虐待されたり、虐待の場面を目撃すると、脳の構造が変化し、その後の人生でうつ病を患ったり、薬物を乱用する恐れが出てくるとの論文が、1日の英学術誌「Neuropsychopharmacology（神経精神薬理学）」に掲載された。 研究を発表したのは、米テキサス大学（University of Texas）サウスウエスタン医療センター（Southwestern Medical Centre）、先進画像化研究センター（Advanced Imaging Research Centre）のハオ・ホアン（Hao Huang）氏ら。身体や情緒の発達および脳の成熟で極
官邸前で抗議デモ、大飯原発再稼動
【6月16日 AFP】東京・永田町の首相官邸前で16日、関西電力大飯原発の再稼動に反対する抗議デモが行われた。同日政府は、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を正式決定した。(c)AFP 【関連記事】大飯原発再稼働、政府が正式決定
東日本大震災から1年、石巻で語られる「幽霊」の噂
2011年3月11日の東日本大震災から約半月後、巨大津波で建物のほとんどが流された宮城県石巻市の空撮写真（2011年4月1日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【3月3日 AFP】東日本大震災による大津波からまもなく1年。大きな悲劇を乗り越えようと懸命な宮城県石巻市で「幽霊」が出るという噂が飛び交っている。 前年3月に亡くなった人たちのさまよう霊が不幸をもたらすことを恐れて、修復工事が中断してしまったという現場がある。半分だけ修復されたスーパーマーケットを指して、あべ・さとしさん（64）は語る。「工事の人が具合悪くなったって聞いたよ。そこらへん中で死んでんだもの。そういう話は一杯あるよ」 石巻の一部では、漁港としてにぎわっていた震災前の活気を取り戻しつつある場所もある。住宅が再建され、商売が再開され、子どもたちが学校へ戻って来ている。しかし東北で犠牲となった約1万9000人の
東京都の原発住民投票、署名25万人分集まる
都内で行われた反原発デモで、原発反対を訴える黄色い傘を差しながら行進する人々（2012年1月22日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【2月10日 AFP】東京都で原子力発電所の是非を問う住民投票を目指して署名活動を行っていた市民グループは9日、住民投票条例の制定を都知事に請求するのに必要な有権者数の50分の1（21万4000人）を上回る署名が集まったと発表した。 東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故を受け前年12月10日に始まった署名集めは9日が期限だったが、集まった署名数は25万人分を超えたという。震災後、日本国民の多くは原子力の放棄、もしくは原発への依存からの脱却を望んでいる。 原発を稼働させるためには、地元自治体の承認が必要。住民投票は、その承認の可否を問うことになる。現在、東電が保有する原発は福島第1、第2および新潟県の柏崎刈羽（Kashiwa
「トラウマになるような出来事」目撃したらすぐに寝てはダメ、米研究
【1月25日 Relaxnews】交通事故の目撃など、トラウマ（心的外傷）になるような衝撃的な出来事に遭遇した直後に睡眠をとると、そのときの感情や悪い記憶が定着する危険性があるとの研究が、米専門誌「神経科学ジャーナル（Journal of Neuroscience）」に掲載された。 研究を行ったのは米マサチューセッツ大学（University of Massachusetts）の研究チーム。健康な男女106人を対象に実験を行った。 まず男女に複数枚の画像を順に見せ、それぞれに対する感情的な反応を評価させた。画像の中には「不安な」光景を描写するものも含まれていた。 その後、休憩中に被験者の半数に睡眠をとらせ、もう半数には睡眠をとらないようにさせた。12時間後、被験者たちは再び画像の評価を行った。 「睡眠は記憶だけでなく感情反応も保持していた」と、神経科学者で論文の共同執筆者のレベッカ・スペン
大地震の間に相関性なし、発生頻度は100年前と同じ 米研究
岩手県大槌（Otsuchi）町で、津波で2階建ての建物の上に押し上げられた観光船（2011年4月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【12月20日 AFP】マグニチュード（M）9.0の東日本大震災。2010年に起きたM8.8のチリ大地震。2004年のM9.0のスマトラ島沖地震。近年発生したこれらの地震の間の相関性が指摘される中、「大地震が起きる可能性は100年前に比べて増えているわけではない」とする論文が、19日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。 米カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）の研究チームは、1900年までさかのぼって世界の地震記録を精査し、M7.0以上の大地震の頻度に統計的
大地震は台風の後にやってくる、米大研究
ハイチ・レオガン（Leogane）で、マグニチュード（M）7.6の大地震から1年後も断裂したままの道路（2011年1月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Thony BELIZAIRE 【12月9日 AFP】ハイチや台湾で、台風やハリケーンが大地震を誘発した証拠を確認したとの研究結果を、米大の研究チームが8日、発表した。 米マイアミ大学（University of Miami）のシモン・ウドウィンスキ（Shimon Wdowinski）准教授（海洋地質学・地球物理学）とフロリダ国際大学（Florida International University）の研究チームは、過去50年間に台湾とハイチで発生したマグニチュード（M）6.0以上の大地震についてデータを分析。地震発生前の4年以内に被災地が激しい豪雨を伴う大型熱帯低気圧に見舞われていることを確認した。 ウドウィンスキ准教授は「豪雨によって
英ロイズ、相次ぐ大規模自然災害で前期赤字
東日本大震災によって、がれきに覆われた宮城県東松原市の田んぼ（2011年3月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【9月22日 AFP】英保険会社ロイズ（Lloyd's）は21日、2011年1～6月期の業績について、東日本大震災を含め、前例のないほど多くの大規模な自然災害が起こったことから赤字決算となったと発表した。 ロイズによると、前年同期は6億2800万ポンド（約750億円）の黒字だった1～6月期の決算は、保険金の請求が急増したことから、税引き前損失6億9700万ポンド（約830億円）だった。 ロイズ会長のピーター・レーヴィン（Peter Levene）卿は｢2011年はオーストラリア、ニュージーランド、日本、米国で、地域社会を破壊する大規模な自然災害が起こり、保険業界にとって過去、最も厳しい年のひとつとなっている｣と説明した上で、しかし｢被災したコミュ
自然災害の国別リスク評価、アジア新興国に危険性
東日本大震災の津波で岩手県・釜石市の岸壁に乗り上げた大型船舶「アジアシンフォニー（M.V. Asia Symphony）」（2011年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【8月14日 AFP】英国のリスク評価企業メープルクロフト（Maplecroft）が11日発表した「Natural Hazards Risk Atlas 2011（自然災害リスク・アトラス2011）」は、自然災害による経済損失リスクが最も高い国として米国や日本を挙げる一方、対応能力を含めて考えると中国やインド、インドネシアなどのアジアの新興国の災害リスクはより高いと分析した。 自然災害による経済的損失を受ける「極めて高いリスク」があるとされた国のトップは米国で、日本、中国、台湾が続いた。また、メキシコ、インド、フィリピン、トルコ、インドネシア、イタリア、カナダの7か国が「高いリス
ドコモ、基地局に自然エネルギー活用へ 自家発電で災害に備え
ドイツ南部ミュンヘン（Munich）近郊のプッフハイム（Puchheim）に設置された太陽光パネルのすき間に咲いた花（2011年6月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【7月8日 AFP】国内携帯電話最大手のNTTドコモ（NTT DoCoMo）は8日、携帯電話基地局の電力源に太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを利用する「グリーン基地局」計画を明らかにした。 報道によると、現在ドコモの中継基地局は全国に9万局あるが、2012年度内に自然エネルギー発電設備を備えた基地局を10か所に新設する。 NTTドコモ広報はAFPの取材に対し、「グリーン基地局」は太陽光、風力、バイオマス発電などの自然エネルギーで自家発電する仕組みで、環境への配慮に加え、大規模停電の際に携帯電話が利用できなくなる事態を防ぐ意図もあると説明した。最終的な基地局数など詳細は未定だが
82％が原発廃炉を希望、世論調査
東京電力（TEPCO）福島第1原発3号機原子炉建屋上部から、空気のサンプルを取る重機（2011年6月13日撮影）。(c)AFP/TEPCO 【6月19日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故を受けて行われた世論調査で、8割以上の人が国内の原発の廃炉を求めていることがわかった。19日の東京新聞（Tokyo Shimbun）が報じた。 同紙が掲載した日本世論調査会の世論調査結果によると、国内に54基ある原発について「直ちにすべて廃炉」を希望したのは約9％。「定期検査に入ったものから廃炉」とした人は約19％で、もっとも多かった「電力需給に応じて廃炉を進める」（約54％）と合わせると約82％となった。 一方、「現状維持」を求めた人は約14％にとどまった。 また、2030年までに原発14基を新増設するという政府が掲げていた方針については、67％が原発を新増設すべきでないと回答し、22％は
3.11地震の震源域は狭かった、国土地理院
東日本大震災直後の東北地方太平洋岸の衛星写真（2011年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/NASA 【6月16日 AFP】国土地理院の小沢慎三郎（Shinzaburo Ozawa）主任研究官らの研究チームは、3月11日に発生したマグニチュード（M）9.0の東北地方太平洋沖地震では、太平洋海底の大断層（プレート境界）が大きくすべった範囲（震源域）が比較的狭かったとする分析結果を、15日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表した。 地震は、太平洋プレートがオホーツクプレートにもぐりこむ日本海溝の一部で発生した。研究チームではGPS（衛星利用測位システム）による国土地理院の観測システムGeoNetのデータを解析し、震源域や地震発生の経緯について詳しい情報を得た。 断層が広がる際に本州にかかった圧力と張力をモデル化したところ、震央は仙台市から東に約200キロの地点で、震源域は海底の小さ
クライストチャーチの大聖堂、解体の危機 地震による損傷で
ニュージーランド南島クライストチャーチ（Christchurch）のクライストチャーチ大聖堂。左は地震前（195年11月撮影）、右は地震後（2011年2月24日撮影）。(c)AFP/RICHARD A. BROOKS/MARTY MELVILLE 【6月17日 AFP】相次ぐ地震の影響で、ニュージーランド南島クライストチャーチ（Christchurch）市のクライストチャーチ大聖堂（Christchurch Cathedral）とブレストサクラメント大聖堂（Cathedral of the Blessed Sacrament）が解体を余儀なくされる可能性がある。教会関係者らが16日明らかにした。 同市では今年2月にマグニチュード（M）6.3の大地震が発生。今月13日にもM6.0の強い揺れが観測された。 クライストチャーチ大聖堂は130年の歴史を持つ英国教会の大聖堂で、同市のシンボルとなって
スペイン南部でM5.1の地震、8人死亡
ロルカ（Lorca）で地震により倒壊した建物（2011年5月11日撮影）。(c)AFP/Jorge Guerrero 【5月12日 AFP】（一部更新）スペイン南部で11日午後6時47分（日本時間12日午前1時47分）ごろ、マグニチュード（M）5.1の地震が発生し、建物の倒壊などで少なくとも8人が死亡、2人が重傷を負った。けが人も多数出ているもようだ。現地の当局は当初、この地震で10人が死亡したと発表していたが、その後訂正した。 震源の深さは約10キロで、震源地に近い南東部のロルカ（Lorca）では多数の建物が全半壊した。被害はロルカとトタナ（Totana）を中心に、アルバセテ（Albacete）やベレスルビオ（Velez-Rubio）にも及び、首都マドリード（Madrid）でも揺れを感じた。 2時間前にはこの付近でM4.4の地震が発生していた。 同国でこれほどの規模の地震が発生したのは、
ボリビアで巨大地震の恐れ、アンデスの断層に大きな負荷
ボリビア・ラパス（La Paz）の空撮。巨大地震の危険が指摘された「Mandeyapecua衝上（しょうじょう）断層」はラパスの南部に位置する（2009年7月13日撮影）。(c)AFP/Aizar Raldes 【5月9日 AFP】南米ボリビアの断層で、これまでの予想より125倍強いマグニチュード（M）8.9規模の地震が起きる危険性があると指摘する論文が、8日の英科学誌「ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）」に発表された。 主筆者の米ハワイ大マノア校（University of Hawaii Manoa）の地球物理学者、ベンジャミン・ブルックス（Benjamin Brooks）氏によると、アンデス山脈中央部の東側を100キロにわたって南北に走る「Mandeyapecua衝上（しょうじょう）断層」で発生する地震の規模は、これまで最大でM7.5程度と考えられており、誰
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