独立起業して、損をせず資産を築いていくための知識
将来チャンスがあれば独立起業を考えている人は、多いと思います。独立を考えるとき、誰もが疑問に思うこと、それは「会社を設立したほうが良いのか？」です。 自宅は会社に買ってもらえ!―社長が会社を使って資産を残す方法 本書では、特別な理由がなければ、個人事業から始めることを勧めています。個人事業→法人成りの流れの中で、損をせず資産を築いていく方法をストーリー形式で学ぶことができます。 いきなり法人設立はお得ではない 独立起業していきなり法人を設立するよりは、まずは個人事業でスタートしたほうがメリットがあります。 個人事業をスタートして、最初の年は消費税は免税です。そして、売り上げが1,000万円を越えると、その翌々年から消費税を払う必要があります。 ところが、翌々年に法人化(資本金1,000万以下)してしまえば、今度は法人としてのスタートになるため、再び初年度は免税となります。個人事業と同じく、
恥知らずで反競争的な企業節税｜Infoseekニュース
ＥＵ当局は１年ほど前から、大企業が節税のために域内の低税率国に利益を移す動きを阻止しようとしてきた。そして先週、欧州委員会のアルムニア副委員長（競争政策担当）がこうした節税を企業誘致の売りものにしている国は、企業に反競争的な補助金を出しているのも同然と見なすこともあると語った。 「国家間の税法の違いを利用して、多国籍企業の多くが合法的に納税額を低く抑えている。課税の公平という理念に反する行為だ。大企業が相応の税金を払わないなら、どうして一般市民に負担を求められるだろう」と、アルムニアは語った。 「もしどこかの国の法律や税務当局がこうした慣行を後押ししているなら、それは『国家による補助金』に当たるかもしれない。必ずこの問題を是正する」 アルムニアは名指しを避けたが、悪名高いのはアイルランドとオランダだ。低税率の両国を行ったり来たりする節税手法から「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」の呼
個人につらく、企業に甘い税制改革：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
所得控除が受けられる積立制度を全力活用して月15万円で暮らせば貯まるよ - 太陽がまぶしかったから
所得控除で貯金 僕自身が貯金額を増やすにあたってもっとも効果高かったのは、生活用口座に振り込まれる額を一定にして、その中で生活するようにすることだった。そうすれば、後のお金は「余裕資金」として勝手に運用されていくから植物のような心持ちでいられるし、給料の増減も直接的には気にならない。 現在は月15万円（通勤費は定期券）になるように調整している。「手取り15万円なんてプチブルだろ！」「15万じゃ絶対に暮らせない」といった声も上がるのだろうけれど、あくまで自分の生活クオリティを必要以上に下げない最低金額はこのぐらいの額というだけで、ひとによって調整すればよい。 残った額を積み立てる方法については色々とあるが、その中でも所得控除が効く制度を限度額まで活用するのがローリスク・ハイリターン。通常の投資はそもそも給料の段階で所得税が掛かっており、そこから運用益をだせばさらに税金が取られるという二重課税
Amazonは税金を払って投資している - HPO機密日誌
Amazonの投資志向の経営姿勢に提灯記事としか思えない記事がぶくまされていた。 今期も赤字！アマゾンの驚くべき経営手法が分かるたった1枚のグラフ | THE NEW CLASSIC なぜ提灯記事かといえば、投資はあくまで資産勘定なのでBS（貸借対照表）の話なので、直接、損益（ここではNet Income）とは関係ない。損益はIS（損益計算書）の話し。 で、ここを説明したくてかなり時間をかけてエクセルのシートを作った。AmazonのAnnual Reportも見た。 BS-PLーamazon2012.xlsx Amazon.com Investor Relations: Annual Reports and Proxies もう力尽きているので、Annual Reportの概況を要約する力もない。ただ言えるのはちゃんと税金ははらっていた。５６０億円相当。で、どうみても投資が大きいから金利の
83.7％が赤字の飲食業に朗報!? 交際費が変わる？
83.7％が赤字の飲食業に朗報!? 交際費が変わる？：世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる（1/2 ページ） 赤字法人トップの飲食業界に朗報!? 今、日本にある法人数はおよそ250万社。そのうちの約73％、およそ180万社が赤字法人です。そして、業種別にみると最も赤字会社が多いのが「料理飲食業」。料理飲食業では、83.7％が赤字だそうです。業界の中で、長く続く不況のあおりを受けて大変な思いをしている人は少なくないでしょう。一般的な感覚として、節約しようと思ったら、まずは「外食を控えよう」となりやすいからです。 そんな料理飲食業に携わる人にとって、このニュースは朗報かもしれません。 「交際費、大企業も損金に 財務省検討 増税後の消費下支え」 財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上の費用（損金）に算入することを認める検討に入った。これまでは中小企業にだけ認めていたが、大企業にも
朝日新聞デジタル：「接待、お歳暮…交際費課税の撤廃やりたい」麻生財務相 - 政治
■麻生太郎副総理兼財務相 来年４月に消費税が上がる。４〜６月の景気の落ち込みを２兆円以内に抑えたい。そのために来年１月に補正予算を組んで２０１４年度の本予算も組む。 ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三（首相）に決められてたまるか」と、俺なら言う。 一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。２８０兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。１２月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。（神戸市内の講演で） 関連記事〈ロイター〉13年度補正
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