[東京　１１日　ロイター]　アルゼンチンペソ売りの混乱がひとまず回避された。政権抗争のあおりでペソ安圧力がかかっていたが、アルゼンチン中銀が積極的にドル売り／ペソ買い介入を進めたからだ。ただ、通貨危機から６年半、２００２年の「悪夢」はいまだ払拭されておらず、国際金融市場では厳しい目が向けられている。 ３７歳のマルティン・ロウスタウ経済生産相が、就任後５カ月足らずで辞任したのは４月２４日。ロウスタウ氏の起用は昨年１２月に発足したクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル政権の目玉人事だったが、フェルナンデス前大統領（クリスティナ大統領の夫）時代から留任している他の閣僚との対立が表面化。大豆輸出税引き上げをきっかけとした大規模な農業関係者による抗議行動や物価上昇を招いたとして責任を取った。アルゼンチンは世界の農産物輸出の３％を占める農業大国。農業団体は大豆輸出税に反対して抗議活動を実施、反政

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

「何でこんなにネジが多いんだ。外側にはネジは2本しかなかったのに」と技術者は疑問を投げかける。メイン基板と筐体を接続するネジの本数を数えると20本あった。何とかすべてのネジを外し終えて，筐体からメイン基板を取り外すと2次電池が姿を現した（図2）。 電池は，2G版「iPhone」と同様にLiポリマ2次電池を搭載する。電源電圧が＋3.7Vであるが，電池容量などは記載されていない。

博報堂DYメディアパートナーズが行ったメディアに関するアンケート調査によると、「説得力があるメディア」として73.3％の人が「新聞」を挙げ、「テレビ」の37.3％、「インターネット（パソコン）」の20.7％を大きく引き離した。 「世の中で何が起こっているかを知ることのできるメディア」として挙がったのは、新聞が77.6％、テレビが76.2％、インターネットが52.4％となった。また「情報に対する解説が充実しているメディア」は、新聞が50.3％で最も多く、インターネットの40.9％、テレビの32.4％の順となった。 「誰と話しても恥ずかしくない話題を入手できるメディア」では79.0％の人が新聞を挙げた。これにテレビの45.9％、インターネットの40.6％と続いた。 家に中学生以下の子供や孫がいる既婚者の88.9％は「子供や孫に新聞を読ませたい」と考えている。「子供や孫の手前、新聞を読んでいる大

私的録音録画補償金について議論している文化審議会の私的録音録画小委員会が7月11日、2カ月ぶりに開かれた。「DRM付きコンテンツに補償金は不要」とする電子情報技術産業協会（JEITA）の委員と、「DRMの強度によっては補償金が必要。ダビング10機器は補償金の対象とすべき」とする権利者側の委員が真っ向から対立。議論が紛糾した。 文化庁は、夏までに委員間の意見を調整し、秋の臨時国会への著作権法改正案提出を目指していたが、合意の見通しはまったく立たない状態に。事務局を務める文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「議論が2年前の小委員会スタート時に戻った。正直言って困っている」ともらした。 ダビング10をはさんだ会合 前回の小委員会（今期第2回、5月8日）で文化庁は、補償金を段階的に縮小することを前提に、暫定的措置としてiPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、補償金の課金対

［東京　１１日　ロイター］　アデランスホールディングス8170.Tは１１日、筆頭株主のスティール・パートナーズが短期売買で得た利益の返還を請求したと発表した。請求額は約５９００万円で、アデランスは２００９年２月期の特別利益に計上する。 昨年９月に全面施行された金融商品取引法では、インサイダー取引防止のため、１０％以上の株式を保有するファンドなど投資組合が６カ月以内の短期売買で得た利益を会社側が返還請求できるようになった。アデランスの対応はこの法令に基づくもの。 スティールは昨年１２月にアデランス株を一部売却して約２４％の保有比率にしたが、今年２月１３日から２０日の間に再び買い増し、保有比率を約２７％まで高めた。昨年末に比べて２月のアデンランス株は低迷していたため、この過程で差益が発生した。 スティールは今年２月８日にアデランスに対して、業績不振を非難して岡本孝善社長ら経営陣の退陣を要求する

中国の習近平国家主席が目指しているのは、覇権通貨ではなく強い人民元だ。基軸通貨である米ドルの座を奪いたいわけではなく、人民元が国際的な決済や中央銀行の準備通貨としてより広く利用されるべく努めている。その試みはある程度進んでいるが、前途は長い。中国が厳格な資本管理を望んでいることが大きな、そして政治的に厄介なハードルとなっている。 経済category世界有数のテクノロジー企業は数十億ドルの罰金を科せられるリスクを回避すべく、欧州連合（ＥＵ）に対し人工知能（ＡＩ）の規制に緩やかな対応をするよう説得するため、最後の賭けに打って出ようとしている。 前