いつのまにかAmazonでオンデマンド印刷が始まっていたよ！！ 注文してからAmazonで印刷される。在庫無しの無限供給システムがお急ぎ便で即日対応。これは神かもしれない。 現在、対応書籍は洋書のみ・・・というのが残念ですが、それでも素晴らしい。洋書はストックがない場合、海外発送で数週間かかるのもザラですが、オンデマンド印刷ならまさに即日配送。 オンデマンド印刷とは オンデマンド印刷、あるいはPOD(Print on Demand）とは、注文が入ってから1部だけを印刷して配送するという、デジタル時代の受注生産手法。 PODとは オンデマンド印刷技術により、お客様の注文に応じて1冊からでも迅速に印刷し、出荷します。このプログラムが適用された書籍は常に出荷可能な「在庫あり」の状態になります。 出版社側のメリットは、流通や書店などの中抜きをすっ飛ばし直接販売できること、また受注生産の為、紙や印刷

スクリーニング検査を受ける２０キロ圏内から住民が持ち出した荷物＝福島県田村市の田村市運動公園で２０１１年４月２１日午後４時５２分、須賀川理撮影 「一時帰宅はどこまで認められるのか」「放射線量が高いのに大丈夫なのか」。福島第１原発の２０キロ圏内を２２日午前０時から立ち入り禁止にするとの２１日の政府発表を受け、福島県内外で避難生活を送る約７万８０００人の住民に大きな波紋が広がった。一時帰宅への期待が高まる一方、やり残したことを「最後の１日」で済ませようと圏内を行き来する人の動きも目立った。原発事故の影響は圏内で暮らしていた約７万８０００人の営みを翻弄（ほんろう）し続けている。 ◇楢葉町牧場主 同県楢葉町の蛭田（ひるた）牧場。２０キロ圏外のいわき市に避難している経営者の蛭田博章さん（４２）は２１日、約１３０頭の牛たちに最後の餌を与えた。強制力のない「避難指示」の段階では、３日に１回のペースで餌や

スクリーニング検査を受ける２０キロ圏内から住民が持ち出した荷物＝福島県田村市の田村市運動公園で２０１１年４月２１日午後４時５２分、須賀川理撮影 「一時帰宅はどこまで認められるのか」「放射線量が高いのに大丈夫なのか」。福島第１原発の２０キロ圏内を２２日午前０時から立ち入り禁止にするとの２１日の政府発表を受け、福島県内外で避難生活を送る約７万８０００人の住民に大きな波紋が広がった。一時帰宅への期待が高まる一方、やり残したことを「最後の１日」で済ませようと圏内を行き来する人の動きも目立った。原発事故の影響は圏内で暮らしていた約７万８０００人の営みを翻弄（ほんろう）し続けている。 ◇楢葉町牧場主 同県楢葉町の蛭田（ひるた）牧場。２０キロ圏外のいわき市に避難している経営者の蛭田博章さん（４２）は２１日、約１３０頭の牛たちに最後の餌を与えた。強制力のない「避難指示」の段階では、３日に１回のペースで餌や

はしかが感染拡大する懸念が出始めている。今のところ全国的な流行はみられないが、東京都で４月１日から１８日にかけて、例年の４倍にあたる２４人の患者を確認。局所的に感染が広がっている可能性があり、国立感染症研究所感染症情報センター第三室の多屋馨子室長は「はしかはワクチンが唯一の感染予防法。予防接種を受けていない人は、人の動きが活発になるゴールデンウイーク前に接種してほしい」と呼びかけている。　はしかは全身に発疹ができて３９度前後の高熱が出る感染症。肺炎や脳炎を併発し、１０００人に１人の割合で死亡することもある。感染力はインフルエンザよりも強いが、治療薬はなく、ワクチンで予防するしかない。　国内では平成１７年に大学生を中心に大流行したが、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者は年々減少。一方で海外から持ち込まれる“輸入例”の割合が増えており、２１年は全体の２・４％だったが、昨年は７・３％、今年は２８％

東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。 　物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台と

福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】 ◇訴訟時、証拠ない恐れ 「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。 男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれな

東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。 運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。 作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルトに抑えるよう定めてい

文部科学省は２１日、福島第１原発から１～２１キロ離れた１５０地点で先月末以降に測定した１時間当たりの放射線量を初めて公表した。２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時１００マイクロシーベルトを超えたのは、原発から２～３キロ地点の福島県大熊町の４カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。　最も高かったのは原発の西北西約２キロの大熊町夫沢で４月２日に観測した毎時１２４マイクロシーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時２００マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。　測定は、３月３０日～４月２日と４月１８～１９日の２回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省は、２０キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。

【カイロ支局】ＡＰ通信などによると、リビア西部ミスラタで２０日、著名な英国人映像ディレクターで報道写真家のティム・ヘザリントン氏（４０）と、米国人報道写真家クリス・ホンドロス氏（４１）が、迫撃砲の攻撃を受けて死亡した。 ミスラタでは、最高指導者カダフィ氏の政府軍と反体制派の戦闘が続いており、２人は取材中に砲撃に巻き込まれたとみられる。ヘザリントン氏は２００７年に世界報道写真大賞を受賞。共同監督を務めた、アフガニスタン戦争を取材したドキュメンタリー映画は、２月に授賞式があった第８３回米アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門の候補に選ばれた。ホンドロス氏は米通信社ゲッティ・イメージズのカメラマンで、ロバート・キャパ賞の受賞歴があるという。

kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord

食品中の放射性物質の検査結果（厚生労働省報道発表資料） 食品中の放射性物質の検査結果について（第39報）（平成23年4月17日） 食品中の放射性物質の検査結果について（第38報）（平成23年4月16日） 食品中の放射性物質の検査結果について（第37報）（平成23年4月15日） 食品中の放射性物質の検査結果について（第36報）（平成23年4月14日） 食品中の放射性物質の検査結果について（第35報）（平成23年4月13日） 食品中の放射性物質の検査結果について（第34報）（平成23年4月12日）  食品中の放射性物質の検査結果について（第33報）（平成23年4月12日） 食品中の放射性物質の検査結果について（第32報）（平成23年4月11日）  食品中の放射性物質の検査結果について（第31報）（平成23年4月10日）  食品中の放射性物質の検査結果について（第30報）（平成

マンション住まいの場合の罹災（りさい）証明について教えてください。大震災で私の住んでいるマンションでは、エントランスが一部隆起したためドアが全開できないとか、共用部分の壁面に亀裂や脱落がみられます。また、部屋では食器棚、PC等が倒れて破損、所有する車が津波で流されるなどの被害が出ています。この場合、罹災証明書発行の対象になりますか？　なお、管理会社の１次診断では「安心して住める」で、現在、２次診断中です。（宮城県　男性　５３歳） 建物限定。専有は個人、共用は管理組合が請求 罹災証明書は、被災者が救済措置を受けるために必要とされる証明書です。救済措置としては、災害弔慰金・各種義援金の受給、税金の減免、仮設住宅や公営住宅等への入居のための優遇措置、住宅購入や事業資金の融資、各種保険金請求、紛失した各保険証の再発行等があります。 なお、罹災証明書の添付を求められる場合でも、以上のようにいろいろ

【カイロ＝大内清】ムバラク前大統領を退陣に追い込んだエジプトの反政府デモで、動員に大きな役割を果たした若者中心の民主化勢力「４月６日運動」が内部分裂を起こしている。「４月６日」は、「反ムバラク」の旗印の下、「小異を捨て大同につく」形でさまざまな考え方の人間を糾合してきた同国の民主化運動のシンボル的存在だったが、明確な「敵」を失い路線対立が噴出。求心力を維持できるか、岐路に立たされている。　分裂の直接のきっかけは、米紙ニューヨーク・タイムズが１４日、「４月６日」が米政府の支援を受ける団体から資金や訓練を受けていたと報じたことだった。　この報道後、「４月６日」の一部メンバーが、「外国からの影響を排除する」として運動の創設者アハマド・マーヘル氏らの「除名」を発表。マーヘル氏らは報道内容を否定した上で、このメンバーらを「逆除名」した。　両者の関係がここまでこじれた背景には、運動の将来像をめぐる路線

東日本大震災で両親が死亡もしくは行方不明となった「震災孤児」を支援する動きが全国で広がりをみせている。全国里親会（東京都港区）が孤児の受け入れ可能な家庭数の調査を始めたほか、同会には里親登録の希望者からの問い合わせが相次いでいる。各地から子供への支援の声が上がる一方で、専門家は「なるべく住み慣れた地域から子供を引き離すべきではない」と指摘している。（岡嶋大城、荻窪佳）　■阪神上回る１０３人　自宅のあった場所には、土台が泥に埋まっていた。宮城県石巻市のがれきの中で武山翔平さん（１９）、優希さん（１７）、直樹さん（１３）の３人は立ちすくんだ。両親と祖父は波にのまれ、いない。　震災で両親を失った１８歳未満の子供を「震災孤児」という。優希さんと直樹さんは震災孤児になった。３人は親戚の家に身を寄せる。直樹さんは一時、首まで水に漬かった。翔平さんは「どうすればいいか分からないが、３人で生きていきたい」

2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。

今回の調査は、2010年10月に、10歳以上の国民7,200人に対して実施しました。有効な回答のあった人は4,905人（有効率68.1％）です。主な結果は、以下のとおりです。 ①１日の睡眠時間は、平日７時間14分、土曜７時間37分、日曜７時間59分でした。長期的にみて睡眠時間はどの曜日も短くなる傾向にあり、2005年にいったん減少が止まりましたが、今回再び減少に転じました。その結果、今回はどの曜日も1970年以降で最も低い水準となりました。睡眠時間が減少したのは、朝早く起きている人と夜遅くまで起きている人の両方が増加したことによるものです。 ②有職者の平日の仕事時間は7時間24分と、2005年調査に比べて大きな変化がありませんでした。また、仕事をしている人の割合（行為者率）の変化を時刻別にみると、7時30分から8時で増え、20時30分から24時で減っていて、仕事の“夜から朝へのシフト傾向”

福島第１原発事故で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、１号機の燃料溶融について「炉心の状態が確認できないが、決して溶融していないと断定して申し上げているわけではない」と燃料溶融の可能性を認めた。２０日の記者会見で話した。　松本部長代理は、炉心溶融のイメージとして「炉心がドロドロに溶けてぼたぼたとたまっている状態。被覆管が割れて燃料棒が飛び出してくる形状もあると思うが、それらを炉心溶融ととらえている」とした上で、燃料が溶融しているか損傷しているかについては「わたしどもとしては急いで定義することは考えていない」とした。

麻しんは「はしか」とも呼ばれ、麻しんウイルス（Paramyxovirus 科 Morbillivirus 属）によって引き起こされる感染症で、39℃前後の高熱と、咳・鼻汁・目の充血（カタル症状）、耳介後部から始まって顔面、体、四肢へと広がる赤い発疹を特徴とする全身性疾患です。麻しんウイルスに対して免疫を持たない者が感染した場合、典型的な臨床経過としては10～12日間の潜伏期を経て発症し、カタル期（2～4日間）、発疹期（3～5日間）、回復期へと至ります。発生頻度は低いものの、麻しん脳炎（麻しん患者1,000人に1人）や、罹患後7～10年の期間を経て発症する亜急性硬化性全脳炎（SSPE、麻しん患者10万人に1人）などの重篤な合併症になったりします。また麻しん肺炎は比較的多い（麻しん患者10人に1～2人）合併症で麻しん脳炎とともに2大死亡原因といわれていますが、先進国であっても1,000人に1人

米フェイスブック本社で語るオバマ米大統領。手前は同社創業者のザッカーバーグ最高経営責任者＝２０日午後２時９分、カリフォルニア州パロアルト、尾形写す米フェイスブック本社で語るオバマ米大統領（手前左）。手前右は、同社創業者のザッカーバーグ最高経営責任者＝２０日午後２時５５分、カリフォルニア州パロアルト、尾形写す 　オバマ米大統領は２０日、米交流サイト最大手、フェイスブックの本社（カリフォルニア州パロアルト）で財政再建を訴えるタウンホールミーティングを開いた。２０〜３０代が中心の社員ら７００人を前に、「（米財政は）持続可能な状況ではない」と、財政再建に取り組む必要性を訴えた。 　オバマ大統領は１３日、歳出削減と富裕層の増税を組みあわせ、今後１２年で財政赤字を４兆ドル減らす方針を表明。今週は各地で集会を開いて支持を訴えている。 　フェイスブックは世界で５億人以上が利用し、米ネット企業の最先端を走る

被災した紙資料の再生に活用される世界最大の真空凍結乾燥機＝１９日、奈良市の奈良文化財研究所、成川写す 　津波で水につかった紙の資料を再生するために、奈良市の奈良文化財研究所（奈文研）が、所有する世界最大の真空凍結乾燥機を活用することになった。 　乾燥機は直径１．６メートル、長さ６メートル。遺物用のコンテナ（縦５３センチ、横３６センチ、深さ３１センチ）約１２０箱分が一度に処理できる。マイナス４０度で凍結させた後に真空状態にして、水分を飛ばす仕組みで、普段は遺跡から出土した木製品の保存修復に使われている。 　文化財指定の有無を問わず、一般の民家に伝わる古文書や図面、戸籍簿や登記簿などの公文書、個人の日記に至るまで、紙資料のすべてを受け入れる方針だ。５月上旬には第一弾として、ＮＰＯ法人「宮城歴史資料保全ネットワーク」（仙台市）が収集した古文書などを処理するという。 　高妻洋成（こうづま・ようせい

宮城県は２１日、東日本大震災で被害を受けた公共土木施設を５年間で復旧させる工程表を発表した。津波で破壊された防潮堤は、台風期前の８月中に補強工事を行う。仮設住宅も同月までに３万戸を着工、９月末までに完成を目指す。 　工程表によると、河川施設海岸施設については、５月末までにがれき撤去し、台風期前の８月には堤防を補強するという。 　同日までに浸水区域外の８割程度を調べたところ、県や市町村（仙台市を除く）が所管する道路や橋、ダムなどで２９３３カ所、計４６２５億９３００万円の被害を受けた。残り２割程度の調査も進め、抜本的に都市計画を改める地域をのぞいて、いずれも５年以内で復旧させたい考えだ。 　現行の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法では、災害時から原則、３年以内の復旧する必要がある。そのため、村井嘉浩知事は２１日の県災害対策本部で、国土交通省の市村浩一郎政務官に復旧期間の延長を求めた。（堤之剛

日本旅行業協会が２０日発表した海外パック旅行の予約状況によると、東日本大震災による自粛ムードの高まりで、５月の予約者数は前年同月比で３１．８％減と大幅に落ち込んだ。 全方面で前年を下回り、中国（６９．２％減）や香港（５０．２％減）、韓国（４１．３％減）などの落ち込み幅が目立った。予約状況は４月上旬に旅行大手７社から聞き取り調査し、集計した。

2011/4/1923:17 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性　山口浩 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それによって引き起こされた福島第一原発の事故は、1ヶ月以上経過した現在もなお、大きな余震や放射線漏れ、あるいは風評被害など、現在進行形のリスク要因としてわたしたちの生活を脅かしつづけている。 わたしたちが何をして何をしなかったか、何がどういうふうに起きて現在の状況がもたらされたのかを検証していく作業には大きな意味がある。この手の話はえてして責任追及に関心が向きがちだが、それが重大なものであればあるほど、再発防止のための事実の把握や背景の分析に大きな力が割かれなければならない。 ◇深刻な風評被害◇ なかでもいま個人的に気になっているのは、国内外で発生している風評被害だ。とくに今回は原発事故が関係しているため、被災地への観光だけでなく、被災地の産

常総生協と組合員、職員、地域の産婦人科の協力により測定されたものです。 （画像は常総生協の組合員向けニュースをスキャンしたもの） 我が家も常総生協に加入しており、昨年末に子どもが誕生したのも庄司産婦人科なので測定するか相談中です。 ヨウ素131は半減期8日なので、ほぼゼロまで3ヶ月、としても。 チェルノブイリでは5～10年後に小児甲状腺がんが多発したわけだから、いったん取り込まれた放射性ヨウ素が生体の何らかの機能を破壊し、発症を待っている、といった状態なのかも知れません。 低線量だからといって安心とは言えないし、むしろ低線量のリスクを肥田医師、矢ケ崎先生、鎌仲監督らが主張してきています。 どう考えるべきなのか。 生まれたばかりの娘ががん・白血病になる姿をみたくないので、できるだけ対策してあげたい。 それと同じ気持で当地に住む子どもたちおよびうちの野菜を食べ続けようとしてくれている人たちに接

海に流出“４７００兆ベクレル” 4月21日 12時28分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、２号機の「ピット」と呼ばれる施設から海に流出した高濃度の放射性物質に汚染された水の量は５２０トンで、放射能の総量は４７００兆ベクレルと推定されることが分かりました。 これは、２１日午前の記者会見で東京電力が明らかにしました。福島第一原発の２号機では、ピットから高濃度の放射性物質に汚染された水が２日に確認されてから６日に止まるまで海に流出し続けました。これについて東京電力は、汚染水の流出が始まったのが発見の前日の１日と仮定した場合、流出が止まった６日までの間に合わせて５２０トンが流出され、その放射能の総量は、４７００兆ベクレルに上ると推定されることを明らかにしました。これは今回の事故が事故の深刻さを示す国際基準でレベル７に引き上げられた際に、東京電力が公表した２号機の原子炉と使用済み燃料プールから

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

伝わらなかった火砕流の危険 不十分だったリスク・コミュニケーション 43人の犠牲者 1991年6月3日16時すぎ、雲仙岳から発生した火砕流に43人が飲み込まれて死亡しました。犠牲になったのは、報道記者とカメラマン、彼らを乗せていたタクシー運転手、それから地域の消防団員などでした。全身にやけどを負ってよろめきながら歩いて逃げてくる人たちの映像が、夕方のテレビニュースで流れました。それは、直視するに耐えない悲惨な映像でした。 私は、この惨事前の一週間、島原に滞在していました。溶岩ドームから繰り返し発生して日ごとに到達距離を伸ばしていた火砕流のリスクをよくわかっていました。あの火砕流に飲み込まれれば死ぬことを知っていました。 火砕流の映像をとるためと火山監視のために大勢の人が入り込んでいた北上木場の「定点」に火砕流が達するのは、時間の問題でした。夜間は無人だろうが、昼間は誰かが「定点」にいるだろ

福島第一原発の事故は、住民への損害賠償が日程に上り、水面下でうごめいていた企業責任をめぐる葛藤が、表面化してきた。日本経団連の米倉弘昌会長は事故から1カ月後の4月11日に記者会見して、東京電力に責任はないとの異様な東電擁護論を展開した。首相肝いりの復興構想会議の設立、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく賠償紛争審査会の設置と、震災と事故に伴う巨額の資金問題がようやく表舞台で議論のまな板に載る。リーマンショックで世界の経済をどん底に突き落としたのは、市場の罠に名を借りた一部経営者の「グリード（強欲）」だった。日本でも、企業責任からの逃走を図る経営者の「因業」は、震災と原発事故で疲弊している社会を、さらなる窮地へと追い込む危険性をはらんでいる。 「国が設定する安全基準が甘かったんですよ」「東電が甘いということではない」「東電さんの努力については頭の下がる思い」「おそらく峠は越しつつある」 米倉