ロシア軍の侵攻が続くウクライナの首都キエフで攻撃を受けて煙を上げるテレビ塔＝2022年3月1日、ロイター 大国が隣国を武力で脅し、言うことを聞かなければ軍を進めて意のままにする――。ロシアのウクライナ侵攻は、過去のかいらい国家「満州国」（現在の中国東北部）建国や日中戦争など、旧日本軍の中国での手法に重なるという見方がある。帝国主義的手法が21世紀に復活したとも言えそうだが、歴史から得られる教訓はないか。愛知大学非常勤講師で、日中戦争や同時期の対日協力政権（かいらい政権）史に詳しい広中一成さん（43）に語ってもらった。 中国近現代史の研究者としては、どうしても過去の日本の中国侵攻と重ね合わせてしまいます。もちろん、時代も国も違ううえ、ネット交流サービス（SNS）やサイバー攻撃もあり、全てが同じだとは言いません。でも、本質的な点は似ているように思います。

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ロシアによるウクライナ侵攻を受け、作家の村上春樹さん（73）が進行役を務めるラジオの緊急番組「村上RADIO特別版　戦争をやめさせるための音楽」が18日夜、TOKYO　FMなど全国38局で放送された。 村上さん所有のレコードやCDから反戦や命の尊さを訴える作品を選び、背景となった社会情勢や自ら訳した歌詞と共に紹介。 「村上RADIO」は通常は月1回、最終日曜に放送しているが、ウクライナ侵攻後、村上さんの平和への祈りを込めた特別版の放送が決まった。

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【読売新聞】　「弱者を狙った無差別的な事件だが、場当たり的、偶発的な犯行」――。新潟市西区で２０１８年、下校途中の小学２年の女児（当時７歳）を殺害したとして、殺人罪などに問われた小林 遼 （ はるか ） 被告（２７）の控訴審判決で、

国内クリエイターのあをにまる氏は確定申告の方法を楽しく学べるフリーゲーム『確定申告を頑張るRPG』の開発をスタートしたと発表した。確定申告に苦しめられてきた人々から多くの注目を集めている。 確定申告。個人事業主や副業収入のあるサラリーマンなどが毎年の税額を税務署に申告し、納付する税額を確定する手続きだ。毎年3月15日の申告締め切り近辺になると何かと話題に挙がり、自身は申告する必要がなくとも“とても厄介らしい”ということはご存知の方も少なくないだろう。控除額の多い青色申告は特に必要な書類の用意が煩雑で、多くの人々の頭痛の種である。 確定申告期間が始まる2月半ばごろから、Twitter上では「遊んでいたらいつの間にか確定申告ができているようなゲームがあればいいのに」という話題がたびたび注目されていた。厄介な書類作業も、ゲーム形式で楽しむことができれば苦でなくなる。それゆえに『確定申告を頑張るR

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自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

１６日、ロシアの空爆を受けたウクライナ・マリウポリの劇場（ウクライナ・ドネツク州当局提供、ＡＰ＝共同） ウクライナ当局がロシア軍に空爆されたと発表した南東部マリウポリの市民の避難先となっていた劇場では１７日、生存者の救出活動が続いた。数百人がいたとされるが全容は不明で、作業は難航。バイデン米大統領はウクライナを侵攻したロシアのプーチン大統領を「人殺しの独裁者」と糾弾した。１７日付の米紙はロシア兵７千人以上が侵攻後に死亡したと報じた。 ロシア軍は民間施設を狙った攻撃を強めており、各都市では人道危機が悪化している。包囲攻撃が続くマリウポリの市議会によると、市民３万人が脱出したが、３５万人が脱出できない状態。市民の犠牲者が２５００人を超えたとの推計もある。 バイデン氏は議会での会合で、プーチン氏は「根っからの悪党だ」とも批判。ブリンケン米国務長官は国務省での記者会見で、プーチン氏が戦争犯罪人だと

ロシアによる侵攻が続くウクライナの情勢について、英国防省は17日、露軍の侵攻が「全ての前線で総じて失速している」との見方を示した。欧米メディアは露軍の死者が約7000人に達したとする西側当局者の見方を報道。露軍は被害の拡大を避けようと遠距離からの砲撃や空爆を強化する傾向にあり、ウクライナ側の民間人を巻き込む被害も増え続けている。 英国防省は17日に公表した分析で、ウクライナ軍の抵抗が続く中、「露軍はこの数日、陸海空で最小限の前進しかできておらず、重大な損失を被り続けている」との見方を示した。米紙ニューヨーク・タイムズは「米海兵隊が太平洋戦争の硫黄島の戦いの36日間で約7000人を失ったのに対し、プーチン大統領の軍隊は20日間でそれ以上の兵隊を失っている」とする米情報当局の推計を伝えた。英紙ガーディアンは侵攻した露軍が装備…

前９話で宮城県と岩手県に派遣された消防防災ヘリコプターが救助できた人の数がなぜそれほどにまで違ったのか疑問を呈した。 宮城県は東北地方唯一の政令指定都市である仙台市の存在からも分かるように、人口密集地域で津波被害を受けた。 その宮城県に応援派遣されたヘリコプターからの救助者数が多かった理由には、以下の要因があったと考えられる。 ①津波の直撃を辛うじて免れた人々が避難場所に密集していたため、ヘリコプターからの救助がやりやすかった。 ②救助地のごく近傍に救助者を受け入れることのできる医療機関その他の施設が存在していた。 ③県庁から海岸線まで12kmであり、その眼前に津波による被災地域が広がっており、恒常業務から災害対策本部へ立ち上げの当初から、対応行動、救助活動を早急になさねばならぬとの切迫感があった。 ④県知事の前職が、仙台市に所在する陸上自衛隊の東北方面航空隊長として数十機のヘリコプター部

Russia’s effort to conquer Ukraine may culminate within the next 10 days. The Russians are in trouble, and they know it. That’s why they have reached out to China for help and why they are now recruiting Syrians. Russian generals are running out of time, ammunition, and manpower. That’s not based on any inside intelligence — it’s clear from open source information and my own experience. I could be

大潮の最終日の午前３時ごろ、鹿島川の江湖（ごうこ）をヤマノカミ（スズキ目カジカ科に属する魚の一種）の調査に向かう水産大学校（山口県下関市）の竹下直彦教授を乗せた漁船が、闇の中をゆっくりとサーチライトを照らしながら進む。

壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。 ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ

Qin Gang is the ambassador of the People’s Republic of China to the United States. Many Americans are understandably trying to understand where China stands as the crisis in Ukraine unfolds, so I want to take this opportunity to explain fully and dispel any misunderstandings and rumors. There have been claims that China had prior knowledge of Russia’s military action and demanded Russia delay it u

ロシアがドル決済システムの国際銀行間通信協会（SWIFT）から除外されたことで、米国と友好的ではない国々は、基軸通貨ドル依存体制のリスクをかみしめている。そもそも中国は、通貨覇権のドル一極集中への挑戦として人民元をドル、ユーロ、円、ポンドに次ぐ国際通貨とすることを通貨戦略としてきた。そこにロシアも協調してきた。ロシア中央銀行は外貨準備の一部をドルから金に換えた。さらに、同国の公的金準備量が2

震度6強を観測した地震が宮城県や福島県などを直撃してから一夜が明け、被害状況が少なからず明らかになってきた。 きょうの各紙にも「震度6強インフラ打撃」（朝日）や「3人死亡、207人けが」（毎日）、「首都圏など停電一時210万戸」（東京）などと、1面や社会面などで報じているが、やはり気掛かりなのは、読売などが1面トップで取り上げている脱線した東北新幹線の復旧めど。 それによると、東北新幹線は脱線の影響で、3月17日始発から那須塩原～盛岡間で運転を見合わせており、ＪＲ東日本によると全線での運転再開は4月以降になる見通しという。那須塩原～盛岡間の少なくとも17か所で、電柱が折れたり、傾いたりしていると発表。高架橋の損傷やレールのゆがみなども見つかり、3月中の全線での運転再開は困難との見方を示したそうだ。 また、激しい揺れに見舞われた地域では、建物などの被害も相次ぎ、高速道路は、東北道など11路線

ウクライナ侵攻で「AI偽ゼレンスキー」動画が拡散した、その背後にある本当の脅威とは――。 AI（人工知能）によるフェイク動画の手法「ディープフェイクス」を使った、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキー氏の「偽者」動画が3月16日にネットで公開され、フェイスブック、ユーチューブなどが相次いで削除する騒動があった。 「AI偽ゼレンスキー」が「降伏声明」を出すというフェイク動画だった。 国の指導者になりすました「AIフェイク」が拡散することによる、安全保障などへの危険性は、数年前から繰り返し指摘されてきた。 その懸念が今回、現実のものになった。 だがその先には、さらに社会を揺るがす本当の脅威があるという。 「偽旗作戦」「偽ファクトチェック」そして「AIフェイク」。ウクライナ侵攻の情報戦は、さらに複雑化している。 ●「稚拙な挑発」 私は難しい決断をしなければならない。まず、私はドンバスを返

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福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。

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私立恵比寿中学とマンガ「僕の心のヤバイやつ」がコラボ、第1弾は「感情電車」インスパイアムービー 2022年3月17日 12:41 475 19 音楽ナタリー編集部

この千葉市が公開したアドレナリンの誤投与による心肺停止事故の事故調査・検証報告書、スイスチーズの穴をこれほどまでにすり抜けていったエラーもないので、みんなに見てほしい。画像の時系列のところだけでもゾッとする。… https://t.co/EF3nl1YOIa

（ＣＮＮ） ウクライナ政府は１７日までに、ロシアの占領下にある南部メリトポリで１１日に武装集団によって拘束された市長を救出したと明らかにした。 大統領府高官のキリロ・ティモシェンコ氏はテレグラムに投稿したメッセージで、イバン・フェドロフ市長を救出する特別作戦に成功したと説明。同氏は無事で、ゼレンスキー大統領や大統領府長官を交えて話もしたという。近くメリトポリ市長の職務に復帰するとしている。 別の動画には、笑顔のゼレンスキー氏がフェドロフ氏とされる人物と電話で話す様子が映っている。 ロシア軍は先月２６日にメリトポリを制圧した。今月１１日には武装集団が民選市長のフェドロフ氏を拘束し、ロシアを後ろ盾とするルガンスク地方の分離勢力が同氏をテロ罪で訴追していた。 その後、新市長に就任したガリーナ・ダニルチェンコ氏はロシアのテレビを放送するよう指示。市議会を解散させ、それに代わる「人民委員会」を設立し

米連邦準備理事会（FRB）がインフレ鎮圧を最優先し、今後1～2年に猛烈な勢いで利上げを続ける。注目は経済の実力に見合う政策金利の適正水準である「中立金利」の想定を引き下げた点だ。長期的な成長停滞を織り込み、金融引き締めによる需要押し下げ効果を強く見込む。FRBはあくまで景気後退を伴わない軟着陸を唱えるが、実際には景気の犠牲を覚悟しているとの見方もある。「必要なのは、できるだけ早く金利を中立的な

3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ

那覇署は15日、那覇市安里の飲食街で自営業の男性（42）に関節技をかけて全治2週間のけがを負わせたとして、傷害容疑で自称無職で39歳の男を逮捕した。「暴力は振るっていない」などと、容疑を否認している。かつて、プロボクサーを志すテレビ番組に出演していたほか、ユーチューブで総合格闘技などを紹介し、人気を得ていた。 逮捕容疑は2月4日午後11時45分ごろ、那覇市内の歩道で居酒屋で知り合った面識のない男性に、腕ひしぎ十字固めをするなどの暴行を加えけがを負わせた疑い。 那覇署によると、居酒屋で飲酒していた容疑者は店外で男性に暴行を加えた。その後、男性と交番に向かう途中で、その場から立ち去っていたという。 ▼【動画】半グレら無許可「食べ放題店」数千万円を荒稼ぎ ▼「マグロが海に落ちている」ドライブの夫婦が発見、素手で生け捕り ▼「1000万円の宝くじに当たった」男性に、コンビニ店員が取った行動 ▼【動