国勢調査 ３７％の世帯が「オンライン」回答 NHKニュース
５年に１度行われている国勢調査で今回初めて、全国で実施されたパソコンなどで回答するオンライン調査が２０日締め切られ、最終的な回答数は１９１７万件余りと、総務省が目標としていたおよそ１０００万件を大きく上回りました。 オンライン調査は２０日締め切られ、総務省によりますと、１１日間の期間中、最終的な回答数は１９１７万５７６９件でした。総務省は、オンライン調査の回答数を全世帯のおよそ２０％に当たる１０００万件を目標にしていましたが、それを大きく上回り、全世帯のおよそ３７％が回答したことになります。 総務省によりますと、今回の調査では調査員がＩＤやパスワードを記載した書類を配布する際、郵便受けからはみ出すなどして苦情が寄せられたものの、回答が集中してサイトにつながりにくくなるなどといったトラブルは発生しなかったということです。 一方、オンライン調査で回答がなかった世帯には今月２６日以降に調査員が改
米の老舗銃器メーカー「コルト」経営破綻 NHKニュース
アメリカで１８３０年代に創業した老舗の銃器メーカー、コルト・ディフェンスは、銃器市場の低迷やアメリカ軍との契約が打ち切られた影響で経営が悪化し、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請して、経営破綻しました。 コルトはアメリカの南北戦争より前の１８３６年に創業し、今の回転式拳銃の原型となるモデルを開発したことで知られています。 １９１０年代に開発した弾丸が自動で装填（そうてん）される自動拳銃は、第１次世界大戦や第２次世界大戦でアメリカ軍に正式に採用され、およそ２５０万丁を販売するなどして売り上げを伸ばしてきました。 しかし、１９８０年代以降はライバルメーカーとの競争の激化や銃器市場の低迷の影響を受け、さらに２０１３年にはアメリカ軍から大口の契約を打ち切られたことで経営が悪化していました。 負債の総額は３億５５００万ドル（日本円で４３０億円余り）に上るとみられ、製造を続けるため事
日経平均株価 １５年ぶり ２万円台回復 NHKニュース
１０日の東京株式市場は、９日の欧米市場で株価が上昇したことを受けて取り引き開始直後から買い注文が増え、日経平均株価は１５年ぶりに２万円の大台を回復しました。 市場関係者は「９日の欧米の株式市場で株価が上昇していることに加えて、日本企業の業績改善への期待感も高まっていることから、取り引き開始直後から買い注文が先行している」と話しています。
即席麺や冷凍食品も 相次いで値上げ NHKニュース
円安や原材料価格の上昇などを背景に、今月から即席麺などが値上げされたのに続いて、来月から春にかけて冷凍食品など身近な食品が相次いで値上げされます。 多くの食品メーカーは、円安や原材料価格の上昇などを理由に、今月から４月にかけて暮らしに身近な食品の価格を相次いで引き上げます。 このうち「日清食品」「東洋水産」「サンヨー食品」「エースコック」などは今月１日、即席麺などの価格を引き上げました。続いて５日から、「日清フーズ」と「昭和産業」が家庭用のパスタを、「日清オイリオグループ」「Ｊーオイルミルズ」が食用油をそれぞれ値上げしました。 来月には、「味の素冷凍食品」「ニチレイフーズ」「テーブルマーク」などが家庭用の冷凍食品の値上げに踏みきります。また３月には、「ロッテアイス」「江崎グリコ」「明治」などが一部のアイスクリームなどを、「紀文食品」が魚肉の練り製品や総菜などの一部をそれぞれ値上げします。さ
NHK for School:NHK | 番組紹介 | クローズアップ現代「"読書ゼロ"急増の衝撃」(仮) (12/10ほか)
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2014年12月04日 (木)クローズアップ現代「"読書ゼロ"急増の衝撃」(仮) (12/10ほか) 最近の社会世相問題や注目のトレンドなどを、ドキュメンタリーと解説者のトークを絡めてお伝えする情報番組 クローズアップ現代 。今回のテーマは「現代人の“読書ゼロ”」です。 9月、文化庁が衝撃的な調査結果を発表しました。調査した2000人のうちおよそ半数(47.5%)が、「1か月に1冊も本を読まない」と回答したのです。勉学にいそしんでいるはずの大学生も、40％が1日の読書時間が“ゼロ”という別の調査結果もあります。 「“読書ゼロ”の影響は深刻」と指摘しているのが、人と情報の関わり方を研究している筑波大学の逸村裕(いつむら・ひろし)教授です。 逸村教授は、スマホやタブレットの普及で接する情報の量は増えたため、人々の情報処理能力は向上している。
埼玉県内で濃霧 交通にも影響 NHKニュース
埼玉県内では１３日朝、広い範囲で濃い霧が発生し、東北自動車道の一部の区間が通行止めになるなどの影響が出ました。 熊谷地方気象台によりますと、埼玉県内では１２日の雨の影響で湿っていた空気が放射冷却によって冷やされ、「放射霧」と呼ばれる濃い霧が各地で発生しました。 この霧の影響で１３日朝、ＪＲ埼京線や宇都宮線などの一部のダイヤが乱れたほか、東北自動車道の埼玉県の浦和インターチェンジと栃木県の佐野藤岡インターチェンジの間が未明から午前１０時前まで通行止めとなりました。 霧は徐々に晴れ、未明から埼玉県全域に出されていた濃霧注意報も午前１０時前に解除されました。 気象台によりますと、「放射霧」は秋や冬に盆地や川沿いの地域でよく見られる現象ですが、今回のように広範囲で見られたのは珍しいということです。
代ゼミで男性刺され搬送 北九州 NHKニュース
北九州市消防局によりますと、１１日正午前、北九州市小倉北区にある「代々木ゼミナール小倉校」の校舎の４階で、「友人が刺された」という通報がありました。 消防によりますと、刺されたのは１９歳の男性で、市内の病院で手当てを受けていますが、搬送されたとき意識はあったということです。 刺した男の身柄は、すでに警察が確保しているということで、現在、警察や消防が当時の状況などについて調べています。 ＃＃＃。 北九州
人口減少に歯止めを 自治体連合 NHKニュース
若い世代の女性の数が今後、急減し、将来的に存立が危ぶまれる市町村を中心にした全国１７２の自治体が２０日、「人口減少」に歯止めをかけようという連合を設立しました。 設立されたのは「人口減少に立ち向かう自治体連合」で、都内で開かれた総会には全国１７２の自治体の代表が集まりました。 この中で、代表世話人を務める三重県名張市の亀井利克市長は「これがもう最後のチャンスだと思っています。この５年で土台をきっちりつくらなければ、衰退の道を転げ落ちてしまう」と述べ、危機感を強調しました。 メンバーの多くは、民間の有識者などでつくる「日本創成会議」の推計で、子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が、２０４０年までに半分以下に減るとされた自治体です。 自治体連合では、「人口減少」の流れを反転させるには速やかに対策をとる必要があるとして、自治体ごとに人口の将来予測を行ったうえで、若い世代が暮ら
官房長官「テロ防止積極的に」 NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるために渡航しようとしたとして、日本人の大学生の関係先が捜索を受けた事件に関連し、先月の国連安保理決議を踏まえてテロの防止に積極的に取り組む考えを示しました。 この中で、菅官房長官はイスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるためにシリアに渡航しようとしたとして、日本人の大学生の関係先が捜索を受けた事件について、「あくまでも捜査中の案件なので、詳細は控えたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「国際社会の一員として、テロの未然防止対策に積極的に取り組んでいく」と述べ、先月、国連安全保障理事会の首脳級の会合で採択された、イスラム過激派組織に参加する外国人戦闘員への対策を強化するよう求める決議を踏まえ、テロの防止に積極的に取り組む考えを示しました。
首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
政府が有給休暇の取得促進策を検討へ NHKニュース
政府は、長時間労働を是正し労働生産性を高めるため、新たに有識者会議を設け、有給休暇を取得しやすくする方策や有給休暇を活用した秋の長期休暇の実現などについて検討を始めることにしています。 １６日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、長時間労働を是正し労働者の生産性を高めるためには、有給休暇を取得しやすい環境の整備が必要だと提言しました。 これを受けて、政府は、甘利経済再生担当大臣の下に、企業経営や労働規制などに詳しい有識者らをメンバーとする会議を今月中にも設けることを決めました。 甘利大臣は１６日の記者会見で、「日本は有給休暇の取得率が極めて低く、ワーク・ライフ・バランス＝仕事と生活の調和を考えることは労働生産性の向上にも資するのではないか」と述べました。 有識者会議では、有給休暇を積極的に社員に取得させている企業などを調査し、有給休暇を取得しやすくする方策を探るほか、有給休暇を活
「仲人」に報奨金 人口減少に歯止めを NHKニュース
長野県飯山市は、人口減少に歯止めをかけようと、今年度から市内に住む人の結婚を仲介した仲人に、５万円の報奨金を贈る取り組みを進めています。 飯山市は、人口が２万２０００人余りと長野県内の１９の市で最も少なく、この１年間で２％以上と人口減少が急速に進んでいます。このため市は今年度から飯山市内に住む男女の結婚を仲介した人に５万円の報奨金を贈る制度を設けました。 仲人は事前に市に登録し、少なくともどちらかが飯山市民の男女の仲を取り持ちます。 ２人が結婚後、１年以上、市内に住むと見込まれる場合、報奨金が支払われます。 これまでに１１人の仲人が登録したということで、市は、この取り組みで今年度３組のカップルの結婚が成立することを目指しています。 また、出会いの機会を増やすため、今月２６日には市役所で、仲人どうしの情報交換会も開くことにしています。 飯山市の「いいやま住んでみません課」は「独身の男女が出会
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