正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景―5年前と比較（時事通信） - Yahoo!ニュース内閣府は25日、正社員の2015～17年の平均給与を年齢層別に5年前（10～12年）と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。 調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20～24歳から55～59歳まで比較した。
首相会見 税収増を介護や子育てに 予算前倒し執行を | NHKニュース
安倍総理大臣は、新年度・平成２８年度予算が成立したことを受けて２９日夜、記者会見し、アベノミスクで得られた税収の増加分を介護や子育て支援の充実に充てる考えを強調したうえで、日本経済の再生に向けて可能なものから予算を前倒しして執行するよう麻生副総理兼財務大臣に指示する考えを示しました。 また、安倍総理大臣は介護や子育て支援の充実を図る考えを強調したうえで、「最大のチャレンジは働き方改革だ。正規か非正規かといった雇用の形態にかかわらない、均等待遇を確保する同一労働同一賃金の実現に踏む込む考えだ。１０年先の未来を見据えながら大胆かつ総合的な政策を『ニッポン一億総活躍プラン』として５月に取りまとめたい」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「これまで繰り返し『来年度予算の早期成立こそが最大の経済対策である』と申し上げてきた。その実をあげるためには、この予算を早期に執行することが必要だ。可能なも
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
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国土交通省は地方空港への持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進に向けた実証事業を２０２４年度に始める。ＳＡＦの運搬から航空機への給油までの工程で、作業などを行う上で制度や規制面で支... マイクリップ登録する
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2016年の給与、"エンジニア"は最大20%増予想--業界によりばらつき
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改正派遣法：今国会で成立へ…維新、採決受け入れ - 毎日新聞
日テレ内定取り消し:一転、女子アナ採用へ - 毎日新聞