あいるんP @ova_airun_asuka 間違いなく、選挙の大切さについては、シンデレラガールズから教わった… 投票券はプレゼントボックス内に入れたまま無駄にしちゃいけないんだ!期日前でもガンガン行こうぜ! 2026-02-06 18:39:16
あいるんP @ova_airun_asuka 間違いなく、選挙の大切さについては、シンデレラガールズから教わった… 投票券はプレゼントボックス内に入れたまま無駄にしちゃいけないんだ!期日前でもガンガン行こうぜ! 2026-02-06 18:39:16
現在の安全保障がわかってないアホばかりで草。 世界の徴兵制の年齢は上がっていて、徴兵の上限は40代後半、招集上限は60代だよ。 しかも年々引き上げられてるし、女性の徴兵も必ず議論になっている。 当然だよね。重い荷物持って戦場を走り回るわけじゃないんで。 年金生活したかったら義務を果たせよジジイババアって話なんよ。
衆議院選挙は、これまでに小選挙区、比例代表をあわせた465の全議席が確定しました。 自民党は単独で衆議院全体の3分の2にあたる310議席を上回り316議席を獲得しました。これに対し野党側は、中道改革連…
秩序 @chitsu_jo ダンスに疎いのでよく分からないのですが、幼い子供にセックスを想起させるようなモーションの含まれるジャンルのダンスを習わせている親の神経が理解できません。腰ヒットとか6歳の子供に踊らせていい動きじゃないだろ 2026-02-07 18:52:47
ガガガガガダイ @Jv4mweMFB368554 @mimimi_mimim1 新天地での生活は不安しかないですよね。ましてや結婚して、子どもが出来たらママ友との付き合いとか色々考えたら不安しか出てこなくなってしまったんですかね💦 2026-02-07 19:36:40 奈津 @Natsu_fumizuki @mimimi_mimim1 私も地方の人と結婚前提で付き合っていましたが、東京の大手企業で働いていたので、結婚に踏み切れませんでした。求人も圧倒的に少ないし仕事の規模も小さい。キャリアダウンになる。土地勘も無いし人間関係もゼロから。 彼の方は転職して東京に引っ越すことは1mmも考えてなかったみたいでモヤモヤした 2026-02-08 07:03:29
世界の金融市場で株式や暗号資産、為替の値動きが荒くなる一因として、「日本円キャリートレードの大規模な巻き戻し」が起きている可能性が指摘されています。大巻き戻し現象の仕組みについて、2011年に発生した「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」運動に関連したウェブメディアのOccupyWallSt.comが解説しています。 The Great Unwind http://occupywallst.com/yen 2026年初頭の金融市場では、ビットコイン価格がピーク時から44%下落したり、銀の価格が1980年以来となる40%の下落を記録したり、Microsoftが2020年以来最大となる15%の株価下落を見せたりと、混乱が続いています。 ビットコイン価格が7万ドルを割り込み半年でピークの44%減、第2次トランプ政権成立後最低水準 - GIGAZINE これらの出来事は素
明日、投開票となる衆院選。消費税減税を渋ってきた自民党が「食料品の消費税率ゼロを国民会議で議論する」としたことで、争点が曖昧になっています。ただ、重要な争点はそれ以外もあり、例えば、大国のエゴで国際法が蔑ろにされ、国際秩序が正に崩壊しかかっている中、日本として、いかに弱肉強食の論理でなく、「法の支配」による国際秩序を保つのかも重要です。これは日本の平和と安全にも直結し、また「法の支配」ではなく、「力の論理」で、財源が限られている中で無制限に防衛費を増やせば、増税或いは財政破綻は避けられない等、私達の生活にも大きな影響が及びます。国際秩序における「法の支配」が保たれるか否かで重要なのは、国連のグテーレス事務総長も今年1月の安全保障理事会で言及したように、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの数々の戦争犯罪にどう対応するかでしょう。本稿では、各党のパレスチナ問題に対する政策や実際の動きについて、
日本のデフレが 長引いた理由 中国経済をめぐっては、「日本の失われた30年をなぞっている」という指摘が増えているようだ。デフレ圧力、過剰投資、消費不振、若年失業の拡大など、1990年代に起こった日本のバブル崩壊と、中国の不動産バブル崩壊は実際に日本と重なるものが多い。 だが、結論から言えば、中国が直面している問題は、日本よりもはるかに厄介である。なぜなら、中国では不良債権問題が「民間の失敗」ではなく、国家そのものが失敗しているからだ。 ここでは、中国経済の構造的行き詰まりを整理したうえで、台湾有事や対外戦略でもこのデフレ不況の「出口」になりえない理由、さらに日本にとって中国の体制崩壊がなぜ必ずしも望ましいことではなく、むしろ大きな厄災になりうることを考える。 日本の「失われた30年」のきっかけは1990年代に起こったバブル崩壊であるが、これが30年という長きにわたったのは、不良債権処理が遅
(CNN) 小さな銀の護符が、帝政ローマ時代のキリスト教の伝播(でんぱ)にまつわる我々の理解を大きく書き換えるかもしれない。 長さ3.6センチほどのこの小さな遺物は、独フランクフルト近郊にある紀元3世紀のローマ時代の墓から2018年に見つかった。 発見された時、護符は墓に埋葬された男性の遺骨の上にあった。しかも護符の中には、薄く延ばした銀で出来た小さな巻き物も見つかったが、近年まで研究者らはこの巻き物について検証することが出来ていなかった。 護符は遺骨の顎(あご)の下で見つかった。恐らく聖なる力に守られるように、リボンを通して首にかけていたのだろう。 護符の中に収められた髪の毛ほどの薄さしかない銀の巻き物は、非常に壊れやすく、研究者らが広げようとすればそのまま砕けてしまうだろう。しかし顕微鏡とX線を使って19年に検証したところ、そこに刻まれた文字の存在が明らかになった。フランクフルト考古学
https://archive.md/Ruzh8 https://archive.md/qy5FI 「#ママ戦争止めてくるわ」というハッシュタグが流行っていたようで*1、その時流にのってか上記の様な投稿が行われていた。現在、この投稿を行った「ぽめり🌻@pomeri85」は当然ながら炎上し、今現在はアカウントを削除した模様である。この文章だけならばハッシュタグもあるだけに中道改革連合支持だと見えるし、スクショで中道支持者であると判断したアカウントの投稿もやや拡散していた。また国旗損壊罪成立のためのネタとして使われてすらいる。 https://x.com/nihonpatriot/status/2020102171295924555 なおこの画像だが、SynthID(デジタル透かし)が検出できるかを尋ねたところAIによって生成/編集されたものだと判定された。 そしてこの投稿をした「ぽめり」で
自民党総裁の高市早苗首相は、7日昼にテレビ東京系で生放送された衆院選(8日投開票)の特番「選挙サテライト~全11政党トップらに生中継で直撃!異例の投票前日選挙特番~」に生出演せず、同党の松山政司参院会長が電話で出演した。 【写真】テレ東に生出演しなかった高市首相。右手には 同番組は「選挙前日!11党トップらに異例の生直撃」と題して、スタジオと、現場で最後の遊説を行っている各党出演者をつなぐ形で生放送。有権者の投票行動の参考になるよう、各党が政策などを同じ数分間の持ち時間で訴えた。 最初に、ゆうこく連合の河村たかし共同代表がリモートで生出演。続いて、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表、チームみらい安野貴博党首がいずれも都内から生中継で主張を伝えた。CMなどを挟み、日本保守党は百田尚樹代表、社民党の福島瑞穂党首は横浜から生出演した。 その後、自民党の番になると、田中瞳アナが「次の政党幹部中継は電話
シン@40代からのセルフマネジメント @Shin_PHN40 笑ってしまった😂 いやでも、それこそ活動量が減る中年期に「燃費が良くなる」と考えると生存戦略としてはただしいなと思います。 x.com/montetete_/sta… 2026-02-08 17:02:09
12月の鉱工業生産は、前月比-0.1で、10-12月期は前期比+0.8と、まずまずの結果だった。ただし、一進一退の資本財によるもので、建設財や消費財は低調である。1月の予測は高いが、このまま順調に伸びていくかは、分からない。12月の労働力調査では、10-12月期の前期比が+25万人となり、2期続いた低調ぶりから抜け出した。1月の消費者態度は、雇用環境の改善もあって、前月比+0.7となっている。 消費は、12月のCTIマクロが実質前月比が-0.2となり、10-12月期の前期比は-0.3だった。名目は+0.6と前期と同じ伸びだったので、高めの物価上昇が響いた形だ。日銀・消費活動指数も、実質が前期比-0.2、名目が+0.3と同傾向である。名目はなんとか保っているものの、実質が弱く、消費減税のような度外れたものは論外にせよ、可処分所得を強化するための負担減は必要なところである。 (図) ……… 総
goldrush/ XF @w0twO1YiEBZhnSB ピカ銅←1番良い状態の銅でkg2000円くらいで買い取ってくれるからカバー剥いでも1万くらい利益か?? この量の廃材集まるなら他の鉄クズもあるしで 大体トラックに積んでまとめて業者に持ってくもんだけども、、まあ怪しい笑 x.com/tiyodadenki/st… 2026-02-07 18:26:43
黒坂岳央です。 「日本が貧しくなっても、自分には資産があるから関係ない。円安もインフレも余裕でウェルカム!」 理屈の上ではそう考えやすいが、現実はそうならない。 現在は日本は国家としてはお金持ちだが、国民の可処分所得は昔より減少している状態である。インフレや円安で一般人は苦しんでも、資産家にとってはむしろ追い風になる。だがそれは、国家のインフラが維持されている場合に限った話だ。国家が弱れば、お金で解決できない問題が増えていく。 医療の崩壊 お金があれば最高の医療が受けられるというのは、社会インフラが維持されていることが前提の幻想である。 現在、日本は最高クラスの医療を非常に手頃な価格で受けられる国家である。しかし、国家が貧しくなり、医療現場が人手不足と予算不足に陥れば、どれほど私立病院に金を積もうと、高度な医療機器を動かす技術者や、24時間体制の看護師がいなくなってしまう。 最も致命的なの
関連キーワード ERP |人事 | スキル 調査会社Gartnerは2026年2月2日(米国時間)、AI(人工知能)を理由に顧客サービスの人員を削減した企業の半数が、2027年までに類似業務で新たに人員を雇用するとの予測を明らかにした。なぜか。 改めて採用を進める理由は? 編集部のお薦め記事 AIの利用拡大が顧客サービス担当者の人員削減に拍車を掛けるとの憶測が広がっている。では、実態はどうなっているのか。Gartnerが2025年10月に実施した調査では、AIを理由に人員を削減した顧客サービス部門の責任者は20%にとどまることが明らかになった。さらに、「担当者が対応する顧客数は増えている一方、担当者数に変化はない」という回答が見られたという。同調査は、321人の顧客サービスやサポートの責任者を対象に実施したものだ。 「AIによるレイオフ(一時解雇)が注目されているが、現実はもっと複雑だ」。
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