新たなメディア環境の整備が、総務省と経済産業省の手で進められている。新しい世界にNHKや民放は、どのように適応してゆこうとしているのだろう。 いま、民放テレビ業界の前には三つの壁が立ちはだかっている。 民放による下請けへの制作費カット、総務省が調査開始 第一が、番組制作会社との契約関係の見直し問題。これは著作権の扱いと、それに関連する「ソフトとハードの分離」にも発展しかねない。第二は本格的多チャンネル時代への対応。最後がIT社会への適応不全症である。 昨年から総務省がテレビ業界への「請負業法」適用のためヒアリングを始めたことに、関係者は神経をとがらせている。これまで業界の高収益体質は、市場を民放五系列で独占してきたこと、番組制作を下請けの製作会社に「投げてコストを叩いてきた」ことに支えられてきた。 昨年からの不況で、下請けへの制作費を突然、50%カットするなど目に余る動きが出てきたため、総