「すべてにおいて満点の物件はない。どの部分に力を入れているか、それが物件ごとの個性」と長嶋氏は言う。 不動産には、エリアごとの相場がある。住宅性能は年々、進化しているとはいえ、世の水準より優れた仕様にすれば、そのぶんコストも跳ね上がる。相場なみの価格に抑えるためには、100点を狙わない部分も出てこざるを得ない。 「複数の物件を見比べれば、広さではこちらが上、耐震性ではこちらが上、と、それぞれに強み弱みがあるはず。後で後悔しないよう、自分にとって欠かせないポイントは何か、きちんと優先順位を決めておくことが大切」（長嶋氏） 長嶋氏によれば、「耐震・省エネ性」「可変性」「メンテナンス性」の3つは、最近、ディベロッパーが力を入れているポイントだという。これら3つにコストをかけた分、居住面積はやや狭めとか、駅からやや遠め、といったマイナスポイントが出てくるわけだ。 「立地などよりも、とにかく広さ優先

1966年、兵庫県生まれ。早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年にフリーランスとして独立。経営、金融、ベンチャー、就職などをテーマに雑誌や書籍、webメディアなどで幅広く執筆やインタビューを手がける。これまでの取材人数は3000人を超える。著書に『あの明治大学が、なぜ女子高生が選ぶNo.1大学になったのか？』（東洋経済新報社）、『社長の「まわり」の仕事術』（インプレス）、『10倍速く書ける　超スピード文章術』（ダイヤモンド社）など多数。インタビュー集に、累計40万部を超えるベストセラーとなった『プロ論。』シリーズ、『外資系トップの仕事力』シリーズなどがある。企業取材本も『JALの心づかい』（河出書房新社）、『六〇〇万人の女性に支持される「クックパッド」というビジネス』（角川SSコミュニケーションズ）、『リブセンス〈生きる意味〉』（日経BP社）、『成城石井はなぜ

1949年大阪府生まれ。近畿大学農学部水産学科卒業後、日本ハムに入社。京都・奈良の営業所を経て、本社へ。営業企画、広告宣伝を経て、1997年、Jリーグクラブのセレッソ大阪（大阪サッカークラブ株式会社）取締役事業本部長に就任、2000年に同社代表取締役社長。 一旦本社に戻った後の2005年、株式会社北海道日本ハムファイターズ常務執行役員事業本部長に就任。翌年より代表取締役社長。日本一（2006年）という成績面だけでなく、経営の黒字転換、本拠移転からの地域密着という難しいミッションを中心的に進めた。現在は、近畿大学経営学部教授。 日本一のチームをつくる 2004 年、日本ハムファイターズは、本拠地を札幌ドームへ移転した。そのファイターズに黒字転換と地域密着というミッションをもって送り込まれたのが、以前にJ リーグのセレッソ大阪の社長を務め、赤字だったクラブの経営を軌道に載せた藤井純一である。

野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか 被災者を“人質”にした野田政権の増税論議 ――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税

成長企業のリーダーは進化を追求し続ける ウォルト・ディズニー　伝統を守り、伝統を壊す Technology, Tradition and The Mouse 2011年11月11日 ロバート　A．アイガー ウォルト・ディズニーの社長兼CEO　ロバート A. アイガーは、マイケル・アイズナーの後継者候補のなかでは本命ではなかった。しかし、2005年にディズニーのCEOに就任するや、彼の手腕を疑わしく思っていた人たちは赤面することになった。同社を混乱に陥れていた経営陣の内輪もめを鎮静化させるために、素早く手を打ち、その後、この巨大メディア企業のCEOとして、収益性の高い新規事業に次々に着手したのである。 彼は、現代主義者と伝統主義者の間で緊張が続く伝統企業のリーダーとして、伝統を重んじることの大切さと同時に、伝統が進化し続けることの重要性について強調する。さらに、企業の持続的成長を可能にするリ

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 毎日午後9時になると1万人の“行列”ができ、セール開始とともに高級品が次から次へと売れて行く――。 会員制ショッピングサイトとして、2007年の設立から4年で売上高が5億ドル（約375億円）と急成長した米ギルト・グループ。制限時間を設けて高級ブランドの商品を格安販売することで30代女性の支持を集め、米国の会員数は約350万人、日本でも約77万人に達する。このほど、ソフトバンクから約50億円の出資を受け、次なる展開を描くケヴィン・ライアンＣＥＯに事業戦略について聞いた。 （「週刊ダイヤモンド」編集部　小島健志） ――事業の急拡大が続いている。 最初は女性向けの高級ブランド品販売が中心だ

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 「ゼロ、収支はゼロでいい。でも、来春までにそのメドがつかなければ、1つひとつ生産ラインを止めて、最後のプラズマ工場は消えることになる」。10月中旬、あるパナソニック幹部は、静かな声で覚悟のほどを明かした。 3年連続、累計約2000億円のテレビ事業の大赤字のすえに訪れた、信じたくないシナリオだった。 パナソニックは“家電の王様”であるテレビに並々ならぬ資金と技術を注いできた老舗メーカーだ。特にプラズマテレビの商品化では先頭を走り続け、2005年から累計4400億円の巨費を投じて、大阪湾岸に建設した3つのパネル工場は“聖域”だった。 しかしこの秋、最新鋭の設備を含む2つの工場で生産中止が決まり、日本最

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 福島県では放射線を除染する作業が進められており、そのために様々な予算措置が講じられています。その中で、独立行政法人に除染事業を委託した予算について、その一部が中抜きされて

経営ツールとしてのＩＴ ＩＴ（情報技術）を経営の道具としてとらえるハーバード・ビジネス・レビューならではの論文を少しずつご紹介していきます。専門誌とは一味違う視点のＩＴ論ばかりです。 バックナンバー一覧 多額の不良債権を抱えて破綻した日本長期信用銀行を前身とする新生銀行では「質の高い商品とサービスを、便利で使いやすく、低コストで提供する」というバリュー・プロポジションを実現するために、旧システムを廃棄し、新しいエンタープライズ・システムを導入することが不可欠であった。CIOのダナンジャヤ・デュイベディを核とするチームは、従来の開発手法とは異なる「パス方式」を採用した。 それは「事業戦略とIT戦略の融合」「シンプルな技術」「モジュール化」「ユーザー重視のシステム」「システム改善へのユーザーの参加」をモットーとし、まさしく事業とケイパビリティとを支援するシステムを構築する手法であった。 ITシ

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 大阪維新の会 VS 反維新の会 火ぶたを切った「大阪秋の陣」 これほど対立軸がはっきりした地方選挙は珍しい。また、日本全体に及ぼす影響の大きさがこれほどの地方選挙であることも。そして、だからこそ、告示前からこ

京都大学経済学博士。米国公認証券アナリスト（CFA）。NHK「ニュースで英会話」のコンテンツ制作メンバーを歴任。アルクやNHKの携帯サイト等に英語関係のコンテンツ提供も行っている。『魔法の口ぐせ英語CD BOOK』（明日香出版社）など著書多数。 ビジネスパーソンが必ず使う英語表現 ビジネスで英語を使う時、これさえ知っていれば大丈夫というポイントを、現役外資系ビジネスマンが伝授！実際に現場で使われている簡単かつスマートな表現を覚えて、「ちゃんと話せる」ビジネスパーソンになっちゃいましょう！ バックナンバー一覧 トラブル発生！しかも英語で対応しなければ。でも大丈夫。ここで紹介する表現をおさえて、今までよりひとつ上のレベルで仕事ができるビジネスパーソンを目指しましょう。 第3回は、上司に英語でトラブルを報告、連絡、相談するための社内コミュニケーション用のフレーズや、取引先がおこしたトラブルにクレ

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』（朝日新聞出版）『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』（青春出版社）など９冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト＆ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/ 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の

専門領域は不動産セクター。リアルエステートビジネスチームが手がける不動産業種に対するコンサルティングプロジェクトのリーダーとして、調査・分析、戦略・戦術策定を行うと共に、現場支援を重視した 活動も広く展開。「脱業界常識」をコンセプトに大手から中堅、中小に至るまで多様な企業に対応したコンサルティングを提供。　リアルエステートビジネスチーム 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、業界別に分析し、半年先の景況感を予測していきます。 バックナンバー一覧 「持ち家と賃貸は、一体どちらが得なのか？」 このようなテーマは特に90年代のバブル崩壊以降、住宅購入のタイミングに差し迫った一次取得者の間で盛んに議論されるテーマとなった。逆に言うと、それまでは不動産の価格は常に上昇し続

1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス　江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 日系・台湾系・欧米系企

1958年生まれ、牡羊座のＢ型。某国立大学卒、米国滞在５年。公僕を生業とする音楽愛好家。著書は『音楽ダイアリーsideＡ』 『同sideＢ』（西日本新聞社）。『毎日フォーラム』誌にて「歴史の中の音楽」を連載中。 今週の音盤＝心のビタミン ビジネス・パーソンのための音楽案内 ビジネス・パーソンは日夜、現場で闘って、日々、喜怒哀楽を感じる。実は音楽の現場も同じだ。だって、音楽もビジネスも、所詮、生身の人間が作る、極めて人間くさい営みだから。音楽には妙な薀蓄など不要かもしれないが、音楽が生まれる時には物語がある。それを知って聴けば、喜びが倍になり、悲しみが半分になるかもしれない。毎週1枚、心のビタミンになるような音盤を綴ります。 バックナンバー一覧 人生において真に語る価値のある事は多くは無い。 それでも、人との出会いは、大いに語りたい事の一つだ。邂逅という素敵な言葉もある。運命の出会いは人生を

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。 ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。 ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。教員など含む職員数は16万人強にのぼる。 地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、わたりの実態

震災以降、構造や地盤への突っ込んだ質問が多くなった」とはマンションの営業マンの弁。現実に首都直下型地震や東海・東南海・南海の巨大地震の発生確率も高まっている。「巨大地震に遭遇する」という前提で、安心を支える「見えない建物性能」を検証した。 建物の倒壊が 少なかった理由 東日本大震災は津波による甚大な被害をもたらした。しかし、マグニチュード（以下M）9という巨大地震にもかかわらず、阪神・淡路大震災に比べると地震の揺れによる建物の倒壊は少ない。首都圏も液状化の被害を除けば建物の被害は軽微だ。 しかし、過信は禁物。地震にはそれぞれ違う特性がある。地盤や建物にもそれぞれ固有の周期があり、地震の周期が合うと共振して大きく揺れる。今回の地震で被害が少なかったからといって、次も大丈夫という保証はない。