楽天は2010年6月1日、米国ニューヨーク市に「楽天技術研究所 New York」を開設したと発表した。「楽天技術研究所」は同社の研究部門で、初の海外拠点となる。 「楽天技術研究所 New York」の所長にはニューヨーク大学 研究准教授の関根聡氏が就任した。関根氏の研究領域は自然言語処理。自然言語処理技術の活用による楽天の商品レビューの情報解析や、検索機能、レコメンド機能の向上を図っていくとしている。また今後、海外の大学・研究機関との連携、海外での研究者の採用も進めていく方針。 楽天技術研究所は楽天における先端的な技術開発を担当する研究部門。Rubyの作者まつもとゆきひろ氏をフェローとして迎え、Rubyによる分散キーバリュー型データストア「ROMA」などを開発しオープンソースソフトウエアとして公開している。また慶應義塾大学 政策・メディア研究科特別招聘教授 夏野剛氏、ソニー・コンピュータ

米Amazon.com傘下の米Amazon Web Servicesは米国時間2009年12月13日，同社の仮想マシン・ホスティング・サービス「Amazon EC2」の課金体系に入札制の「Spot Instances」ベータ版を追加した。ユーザーが指定した入札価格を下回ると仮想マシンが起動し、上回ると仮想マシンが停止する。入札価格に応じて仮想マシンが動的に増減するため、金融・バイオ関連の解析処理や動画変換などの映像処理などジョブ並列化のロジックが組みやすい用途に向く。 Spot Instancesのスポット料金は需要に応じて変動する。例えば通常は0.085ドル/時の仮想マシンを、スポット料金が0.05ドル/時に入札するとする（画面）。この際0.07ドル/時で入札すると、0.05ドル/時で仮想マシンが起動し、料金が0.07ドル/時を上回るまで割安な料金で使い続けられる。 ユーザーは管理ツール

司馬遼太郎氏の小説『坂の上の雲』が、NHKによるドラマ化などで話題になっている。同作は、鎖国後の日本が邁進した欧米的な近代国家の姿を、そこさえ上り詰めれば手が届きそうな「坂の上にたなびく一筋の雲」にたとえる。 一方、現代のIT業界は語呂合わせではないが、「クラウド（雲）」の実現に邁進する。その目指すところには“一筋の雲”しかたなびいていないのだろうか。 クラウドはIT業界における“維新”か 『坂の上の雲』が描く明治の日本は、封建社会から解き放たれ、見るもの聞くもののすべてに驚き、近代化という目標に立ち向かおうとするエネルギーがみなぎっていたようだ。明治維新の言葉通り、これまでの常識を打ち破り、すべてを新しくしようという意気込みだったのだろう。 今のクラウドコンピューティングを巡るITベンダーの攻防や利用企業の興味と期待は、明治の日本と同様、まさに“維新”でも起こそうかと言うほどに熱を帯びて

楽天は2009年12月3日、モール型ショッピングサイト「楽天市場」の出店企業と求職者を仲介する「楽天仕事紹介」サービスを同日より開始したと発表した。求人企業と求職者からそれぞれ登録を受け付け、マッチングを行う。求職者には無料でサービスを提供し、求人企業から紹介手数料を受け取る。契約に至った場合、求職者に楽天グループのサービスなどで使える電子マネー「楽天キャッシュ」を5万円分付与するなどし、利用促進を図る。 募集する職種は、ショッピングサイトの運営・企画、制作、商品受発注業務など。多様な業種を一元的に紹介する既存の人材紹介サービスに比べ、ネット通販に関する知識や経験を持つ人材を集めやすいと見込む。 専用サイトを通じ、求人企業からは募集職種や雇用条件などを、求職者からは希望職種や経歴などを、それぞれ受け付ける。これらの情報をもとに、求人企業と求職者に対して、互いの設定した条件に見合う相手を推薦

米IBMは英国時間2009年12月1日，同社が英国ロンドンのサウスバンクに構えるオフィスにビジネス解析センターを開設したと発表した。数百万ポンドを投じるビジネス解析関連の世界的取り組みの一環。 同センターは，英国およびアイルランドの解析部門の重要拠点として機能し，コンサルタント，ソフトウエア専門家，数学者など400人で構成する。需要の高まりに応じて人員規模を2倍に拡大する可能性もある。 英国ハンプシャー州の同社ソフトウエア開発研究施設と連携し，同社の各種情報管理製品のほか，これまで買収したカナダCognos，フランスiLog，米SPSSなどの技術を利用する。 当初は，英国の金融サービス業界の同社顧客企業を対象に，複数のマーケットにわたるリスク・ポジションや資産クラスの追跡，コスト効率の高い情報管理の実施を可能にするシステム構築の支援に取り組む。 その後，対象業界を拡大し，エネルギーや公益事

Webサイトはもはや、社会生活の一部を支える情報基盤になった。最近は、動画や画像などを多用し、対話性を高めようとするWebサイトが増えている。だが、身体障害者の利用にまで配慮しているサイトは、まだまだ少ないのが実状だ。そうした中で、日本IBMがWebページのアクセシビリティ（閲覧保証性）を高める技術開発に取り組んでいる。社会基盤としてのWebサイトの役割をさらに高めるのが目的だ。 日本IBMの東京基礎研究所アクセシビリティ・リサーチは2008年から、「ソーシャル・アクセシビリティ・プロジェクト」に取り組んでいる。同プロジェクトの中核をなすのが、アクセシビリティを向上させるためのWebサイト修正情報を一元管理するサーバーシステムだ。ボランティアなどプロジェクトの協力者が、Webサイトを実際に閲覧し、アクセシビリティ対応の有無や、掲示内容を読み上げる際の優先度を登録する（図1）。

NTTデータは2009年12月1日、クラウドコンピューティングのサービスブランド「BizCloud」を発表した。企業が単独でサービスを利用するプライベートクラウドと、複数の企業が共同利用するパブリッククラウドの両方を提供する。まずは、PaaSなどのインフラサービス「BizCloudプラットフォームサービス」を2010年4月から開始する。 BizCloudは、これまでにNTTデータが提供してきたSaaSやPaaS、IaaSなどのクラウドサービスと、クラウド環境の構築やオンプレミス（自社所有型）からの移行支援など、クラウドサービス全般を提供する。 BizCloudプラットフォームサービスは、BizCloudの中核と位置付けられる。環境配慮型のデータセンター内に仮想化したサーバーでPaaSを提供するほか、ワークフローエンジン機能、フロントオフィスやバックオフィスの機能を構築するためのコンポーネン

NECは2009年11月30日，放送事業者向けにSDTVをフルHDに変換する超解像トランスコーダ「SRVC-1000」を販売すると発表した。 SRVC-1000は，1枚の画像データを解析/処理する「1枚超解像技術」により，画像拡大時のぼやけやエッジの粗さを改善し，鮮明で自然な映像をフルHDで表示するという。これまで蓄積してきたSDTV映像のアーカイブや既存のSDTV用カメラを有効活用できる。 SRVC-1000の希望小売価格は298万円（税別）からで，2009年12月24日に出荷開始予定である。今後3年間で3000台の販売を見込んでいる。なお，新製品は2009年12月2日からNEC本社ビルで開催する「NECケーブルネット・フォーラム」でデモ展示する。 [発表資料へ]

欧州連合（EU）の情報セキュリティ機関，European Network and Information Security Agency（ENISA）はギリシャで現地時間2009年11月26日，欧州各国で導入されている電子ID（eID）カードのセキュリティに関する報告書を公開した。各種eIDカードをオンライン・バンキングのユーザー認証に利用する場合の安全性を分析している。この報告書はWebサイトから無償でダウンロード可能。 ENISAは，ICを内蔵するスマートカード方式の各種eIDカードとほかのユーザー認証手段を比較し，オンライン・バンキング利用時のリスクを検討した。具体的には，7件のぜい弱性と15件の脅威を詳しく調査し，セキュリティの向上につながる提言をしている。ソーシャル・ネットワークのユーザー認証にeIDカードを使う際のプライバシ問題についてもケース・スタディを行った。さらに，国民I

たび重なるシステム障害が原因で、金融庁から業務改善命令を受けた楽天証券が、今年5月の命令の達成期限に向け、必死のシステム増強を進めている。9月までにデータベース・サーバーの処理能力を現行の2倍強に高める。投資額は、60億円を超える見通しだ。 楽天証券は、9月までに150万口座分の注文を処理できるように、株式売買システムの処理能力を倍増させる。システム増強の柱は、データベース・サーバーのアーキテクチャ変更とハードの増強である（図）。 データベース・ソフト「Oracle 9i」を、日本ヒューレット・パッカード（HP）の最上位サーバーである「HP Integrity Superdome」で動作させる構成は変えないが、2台のサーバーで負荷を分散しながら処理できるようにする。新たに、クラスタリング・ソフトの「Real Application Clusters（RAC）」を採用する。以前は、2台のサー

「今後12カ月以内にWebインフラを新しく立ち上げるプロジェクトの大多数は，プライマリ・データストアとしてRDB以外のデータベースを選ぶだろう」。オープンソースのデータベース開発プロジェクト「MongoDB」を支援する米10genのCEOであるDwight Merriman氏（写真1）は，「Web 2.0 Expo New York 2009」でこう予測した。 Merriman氏は，「表と表の関係でデータを処理するリレーショナル・データベース（RDB）は，現在のWebアプリケーションの実態にそぐわない。リレーショナル・モデルに向かないデータ処理や分析処理が急増しつつある」と指摘。Webでは，写真や動画といった巨大データを多数のユーザーがやり取りし，クレジットカード情報もあればTwitterのつぶやきまでと価値の異なるデータと混在している。このため最近Web技術者の間で「NoSQL」と呼ばれ

米Googleは米国時間2009年11月19日，同社が運営する動画投稿サイト「YouTube」で，動画再生時に自動で字幕を付ける機能「Auto-caps（automatic captions）」を追加と発表した。 これまで字幕を表示するには，動画の投稿と同時に字幕を記述したファイルをアップロードしなければならなかった。この方法ではユーザーに負担がかかり，YouTubeにある膨大な動画すべてに字幕を付けるのは困難と判断。機械生成による方法も採用することにした。 この機能は，同社の自動音声認識技術を利用している。映画などの字幕と同じく人物がまだ話し終えていないセリフもあらかじめ表示する。また字幕は翻訳することもできる。約50の言語に対応しており日本語表示も可能。利用するには，画面右下にあるアイコンにマウスを持っていくと表示される「Transcribe Audio」や「Translate Cap

写真1●PDC 2日目のキーノート・セッション中に，参加者には“PDC専用”モデルのノートパソコンを配布すると発表した 「PDC09」2日目のキーノート・セッションは，Windows 7の経過報告から始まって（関連記事），Internet Explorer 9（関連記事），Silverlight 4（関連記事），Office 2010/SharePoint 2010と盛りだくさんだった。だが，その中で観客が最も沸いたのは，参加者に配られるマテリアルが発表されたときだ。 今回のマテリアルはノートパソコン（写真1）。参加者全員に“フリー”で配布するとWindows/Windows Live部門担当のSteven Sinofsky氏が語ると，会場は割れんばかりの歓声で包まれた。PDC09は，昨年のPDC08にはあった朝食の提供がなくなるなど，最近の経済状況を反映してか参加者向けのサービスが全体的

ソフトバンクテレコムは2009年11月18日、仮想マシンを貸し出すサービスを提供すると発表した。本日から受付を開始して、2010年2月に提供を開始する。特徴は低料金なこと。CPU1コア、メモリ1Gバイト、HDD100Gバイト、NIC1ポートの最小構成で月額4500円（税抜き）で利用できる。競合事業者ではNTTコミュニケーションズが最小構成で2万円台の計画（関連記事1）、ITコアが月額1万円のサービスを提供中だ（関連記事2）。 ソフトバンクテレコムはクラウド関連サービスを「ホワイトクラウド」ブランドで展開する。今回発表したIaaSはその第一弾で「ホワイトクラウド　シェアードHaaS」と「同　プライベートHaaS」の名称で提供する。前者は仮想マシンを切り出して提供する形態だ。最小構成で月額4500円で利用でき、リソースを追加した場合はその分だけ加算する従量課金となる。後者は利用者の要望に応じて

左から米ロックユーCTO兼創立者のジア・シェン氏、英プレイフィッシュVP兼GM Chinaのアー・マック・グローン氏、中国レクーメディアCEOのリュー・パトリック氏 ネットベンチャーの経営者らが集まる招待制イベント「Infinity Ventures Summit 2009 Fall」の2日目となる2009年11月13日、「世界を席巻するソーシャルゲーム企業」と題したセッションが行われた。英プレイフィッシュVP兼GM Chinaのアー・マック・グローン氏、中国レクーメディアCEOのリュー・パトリック氏、米ロックユーCTO兼創立者のジア・シェン氏の3人が登壇し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で展開するソーシャルゲームの特徴や課題、利用者獲得の戦略などを議論した。 既存のゲーム会社と作り方が異なるソーシャルゲーム 米国時間11月9日に米エレクトロニック・アーツ（EA）に約3

NTTドコモは，モバイル・インフラの運用で発生する大量データの分析「ペタマイニング」を進めている。「モバイル事業を通じた社会貢献」（山田隆持社長）を標榜するドコモによる新しい取り組みだ。2009年7月には，同社が「社会の頭脳」と呼ぶ，大規模なマイニング用設備を構築した。 NTTドコモが「ペタマイニング」と呼ぶ研究開発プロジェクトを開始したのは2008年春のこと。同プロジェクトでは，モバイル・インフラの運用に伴って発生する大量のデータを活用し，時間ごとの人口の変化などを推定。分析したデータを，都市計画の立案や交通サービスの改良といった社会の様々な課題解決に役立てることを目指している（図1）。扱うデータ量がペタバイト（テラバイトの1000倍）に上ることから，「ペタマイニング」と名付けた。

政府の行政刷新会議は2009年11月13日，総務省が管轄する特定財源「電波利用料」について，2010年度予算の概算要求からムダを洗い出す事業仕分けを実施した。携帯電話関連で事業仕分けの対象となったのは，電波利用料を財源とする（1）地方における携帯電話の圏外解消を目指す「携帯電話等エリア整備事業」，（2）高速道路や鉄道のトンネル内の圏外解消を目指す「電波遮へい対策事業」，（3）不法電波を監視し取り締まる「電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施」の三つだった。評価者からは全体の77％を携帯電話利用者から得ている電波利用料の用途について厳しい意見が相次いだ。 「携帯電話等エリア整備事業」は2010年度予算における概算要求額は77億円である。検討の結果「予算要求の縮減」という結論になった。質疑応答では，「77億円を使って携帯電話がエリア化される人は1万人弱しかいない。1人当たり金額が

コアマイクロシステムズは2009年11月13日，SAN（Storage Area Network）」/DAS（Direct Attached Storage）向けのDRAMキャッシュ装置「Super CACHE」と，DRAMキャッシュ付きSSD（半導体ディスク）「Super SSD」を発表した。 ともにキャッシュ検索アルゴリズムにB-TREEインデックスを採用している。「キャッシュ装置は検索アルゴリズムにハッシュ・テーブルを採用しているものが多いが，ハッシュ・テーブルは大容量になるとテーブルのサイズが大きくなるため大容量に対応しにくい。B-TREEにより大容量にしてひんぱんに参照するデータのほとんどがキャッシュ上でヒットすればシステム全体では高速になる。」（コアマイクロシステムズ 取締役開発統括部長 浅井光男氏）。B-TREEは樹状のインデックスをたどるためハッシュに比べれば検索・格納のた

韓国のSamsung Electronicsは現地時間2009年11月10日，同社独自のモバイル・プラットフォーム「bada」のリリースを計画していることを明らかにした。2010年前半に最初の搭載機を投入する見込み。 badaは韓国語で「海」を意味する。同プラットフォームをベースにした多様なアプリケーションが無限に登場する可能性を表現し，この言葉を選んだ。また，モバイル業界におけるさまざまなオープン・プラットフォームへの同社の取り組みも示しているという。 Samsungによれば，badaは開発者が使いやすいオープンでシンプルなものとなる。特にWebサービスを利用したアプリケーションの構築に重点を置き，魅力的で洗練されたユーザー・インタフェースの設計が可能としている。また，サービス・プロバイダに対しては，差異化を図るためのサービスを追加しやすい仕組みを提供する。 12月に英国ロンドンで公式発