2016年12月10日のブックマーク (16件)

  • 退行的左翼とイスラム教 - 道徳的動物日記

    www.wikiwand.com togetter.com 上にリンクを貼った記事などでも紹介されたり言及されたりしているが、近頃の英語圏の無神論者や反PC界隈のメディアやブログ等を読んでいると、 Regressive Left 退行的左翼 という言葉を目にする機会がある。 退行的左翼について私なりに簡単に説明すると、来なら左派には容認できない物事(人権や自由の侵害・女性や性的少数派に対する性的虐待や性差別など)を、多文化主義や反植民地主義やアイデンティティポリティクスなどの左派的な原則を尊重するあまりに容認してしまう左翼のことである。 上の記事でも説明されている通り、この言葉を最初に使い出したのは 元イスラム原理主義者であり現在はイスラム原理主義に反対している活動をしている Maajid Nawaz(マージド・ナワズ)であるようだ。英語Wikipediaによると、エジプトで原理主義者

    退行的左翼とイスラム教 - 道徳的動物日記
    ystt
    ystt 2016/12/10
    ロザラム事件やケルン事件のときに一部の左派が取った態度は確かに「退行的」であったと思う。
  • オルタナ右翼とソーシャル・ジャスティス・ウォーリアー - 道徳的動物日記

    quillette.com Quilletteというサイトに掲載された記事を紹介。 「社会正義左翼とオルタナ右翼:我らの分断された新世界」 by ベン・シックススミス あなたがの写真や料理レシピやヌード写真以外のことをインターネットで調べた経験があるなら、現代政治における2つの極端な運動を知っているかもしれない。「社会正義」左翼(“social justice” Left )と「オルタナ右翼」( “Alt-Right”)だ。どちらの運動も大半はインターネットで行われており、左翼と右翼のイデオロギーのアイデンティティ主義的な要素(identitarian elements)を極端な形で体現している。どちらの運動も、文化戦争気で行おうとしているのだ。 先に登場したのは社会正義左翼の方だ。社会正義左翼は反-人種差別的な関心とフェミニストLGBTQ的な関心を融合させたものであり、特定の一

    オルタナ右翼とソーシャル・ジャスティス・ウォーリアー - 道徳的動物日記
    ystt
    ystt 2016/12/10
    「彼らは異なった存在かもしれないが、そのどちらもが、つかの間のTwitterトレンドやミームよりも長続きする社会の原子化と不安によって生み出された存在なのだ。」
  • ミチェル・ホフマン, ジャンマルコ・レオン, マリア・ロンバルディ 『義務投票・投票率・政府支出: オーストリアからの実証データ』 (2016年10月30日)

    ミチェル・ホフマン, ジャンマルコ・レオン, マリア・ロンバルディ 『義務投票・投票率・政府支出: オーストリアからの実証データ』 (2016年10月30日) Mitchell Hoffman, Gianmarco León, María Lombardi  “Compulsory voting, turnout, and government spending: Evidence from Austria“, (VOX, 30 October 2016) 近年、先進民主主義諸国では選挙参加率の低下が続いている。稿は、義務投票が政府政策に及ぼす影響を検討することで、投票率の増加が公共政策の変化に直結するのか、この点を見極めようという試みである。オーストリアの実証データの活用を通し、義務投票は政府支出に然したる影響を与えるものではないこと、但し、歴史的に投票率が低い国では異なった結果が生ず

    ミチェル・ホフマン, ジャンマルコ・レオン, マリア・ロンバルディ 『義務投票・投票率・政府支出: オーストリアからの実証データ』 (2016年10月30日)
    ystt
    ystt 2016/12/10
    「本結果は、義務投票という制度で投票率が向上するとしても、政府支出にまで有意な影響が出るとは限らないことを示す実証データを提供するものとなった。勿論、こうした結果はオーストリア固有のものである。」
  • ノラ・ルスティック 『アメリカの選挙: 高まる平等の問題でもある』 (2016年11月29日)

    Nora Lustig, “Elections in America: It is also about rising equalit” (VOX, 29 November 2016) 自分達は置き去りにされているとの感情を抱く人達の斯くも多くが、それでも合衆国選挙ではグローバルエリートの一員たる人物に票を投じたのは、いったい何故なのか? 所得や財産の格差拡大ではなく、寧ろアフリカアメリカ人・女性・ゲイコミュニティに対する平等の高まりこそが、大きな不公平感を醸成しているのかもしれない、稿はそう主張する。よりいっそうの水平的平等 [horizontal equity] を擁護してゆくならば、我々はそれがあらゆる人達から歓迎されている、それが無理なら少なくとも容認されている状況の確保にも努めなくてはならない。 2016年11月のヨーロッパ訪問の中で、オバマ大統領は次の様な発言をしている:

    ノラ・ルスティック 『アメリカの選挙: 高まる平等の問題でもある』 (2016年11月29日)
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    ystt 2016/12/10
  • ジャック・ブギョン, ヤン・ミシュク 『ギグ・エコノミー神話の解体にむけて』 (2016年11月28日)

    ジャック・ブギョン, ヤン・ミシュク 『ギグ・エコノミー神話の解体にむけて』 (2016年11月28日) Jacques Bughin, Jan Mischke,”Exploding myths about the gig economy“, (VOX, 28 November 2016) 『ギグ・エコノミー』 とは、新しいデジタルなプラットフォームであるUberやAirbnbから収入を得ている者も含んだ、独立的労働者層 [independent workforce] をさす。稿は合衆国・英国・ドイツ・スウェーデン・フランス・スペインからの回答者8千名を対象としたサーベイを活用し、この比較的新しく、また賛否両論有る経済領域にまつわる俗説の解体をめざすものである。既存の統計データがギグ・エコノミーの規模を著しく過小評価している事、独立的労働を行っている者の30%は自ら選んでそうしているので

    ジャック・ブギョン, ヤン・ミシュク 『ギグ・エコノミー神話の解体にむけて』 (2016年11月28日)
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    ystt 2016/12/10
  • 韓国がインド(や他のアジア諸国)のために通貨を作っていた頃… - himaginary’s diary

    と題したエントリ(原題は「When South Korea printed currency for India (and other Asian countries)…」)でMostly Economicsが、インドのEconomic & Political Weekly誌の記事を紹介している。 以下は記事の要旨。 The 1980s was a period of currency shortage in South Asia. South Korea's moneymaking technology was key to countries like India, Bangladesh, Bhutan, and Pakistan, where "made-in-Korea" banknotes and coins were circulated. Further, South Kor

    韓国がインド(や他のアジア諸国)のために通貨を作っていた頃… - himaginary’s diary
    ystt
    ystt 2016/12/10
    「記事によると、インドやバングラディッシュなどの南アジア以外の国でも、中国、フィリピン、タイ、インドネシア、シンガポールが韓国の貨幣鋳造技術を利用したとの由。」
  • ネット中途解約料「違法」…初の条項差し止め : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    インターネット接続サービスを中途解約する際、残り期間の利用料金を全額支払わせるのは消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が京都府精華町のケーブルテレビ局「KCN京都」に解約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が9日、京都地裁であった。 浅見宣義裁判長は原告の訴えを認め、解約条項の使用差し止めを命じた。 同ネットワークによると、ネット接続サービスの解約条項の使用差し止めが認められたのは全国初という。 同社は最低2年の利用期間を定め、中途解約した場合、残り期間の利用料金(月3500~5500円)を解約料として全額徴収する条項を設けている。 訴訟で同社側は「中途解約されると、契約時に免除した初期工事費用約14万円が回収できない」と主張したが、判決は「契約に中途解約と初期費用を関連づけた記載はない」と退けた。その上で、解約で同社は少なくとも委託費など月17

    ネット中途解約料「違法」…初の条項差し止め : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    ystt 2016/12/10
  • CIA調査「トランプ氏勝利のため露が大統領選に干渉」、米紙報道

    ロシア・モスクワ中心部の土産物店で売られている(左から)ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ヒラリー・クリントン前米国務長官、ドナルド・トランプ氏をかたどったロシアの伝統的な人形マトリョーシカ(2016年11月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【12月10日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は9日、米当局者の話として、米中央情報局(CIA)の秘密調査により、ロシアが先月の米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を勝利させるため干渉していたことが分かったと報じた。 同紙によると、ロシア政府とつながりのある複数の個人が、民主党全国委員会(DNC)や民主党候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏陣営の選対部長らからハッキングで盗み取った電子メールを内部告発サイト「ウィキリーク

    CIA調査「トランプ氏勝利のため露が大統領選に干渉」、米紙報道
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    ystt 2016/12/10
  • 米の死刑執行で13分間苦しむ、薬物注射めぐる議論再燃

    米テキサス州ハンツビル刑務所の薬物注射刑執行室(2000年2月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Paul BUCK 【12月10日 AFP】米アラバマ(Alabama)州で死刑を執行された死刑囚が、せきをしたりあえいだりして13分にわたって苦しんだことが立会人の話で明らかになった。これを受け、死刑執行に使われる薬物注射の有効性に関する議論が再燃している。 ロナルド・スミス(Ronald Smith)死刑囚(45)は、1994年に犯したコンビニ店員殺害の罪で死刑判決を受けていた。 死刑に立ち会ったメディアの一つAL.comのケント・フォーク(Kent Faulk)記者によると、スミス死刑囚の刑は8日夜、34分かけて執行された。その間スミス死刑囚は息をしようとしてもがいているように見えたという。 アラバマ州矯正局のジェファーソン・ダン(Jefferson Dunn)局長によると、死刑執行の

    米の死刑執行で13分間苦しむ、薬物注射めぐる議論再燃
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    ystt 2016/12/10
  • チョコから物々交換、4年で古民家に 京都の誌面企画:朝日新聞デジタル

    京都市北部の山あいに広がる京北地域に、築100年超の大きな古民家がある。おとぎ話の「わらしべ長者」のように、一口サイズのチョコレートから4年間にわたり物々交換を続け、この家を手に入れた人たちがいる。 観音様のお告げを受け、1のわらを手に入れた貧乏な男が、道中でより高価なミカンや馬などと交換を重ね、最後に屋敷を手に入れる「わらしべ長者」の物語。それを現代で再現したのは、同市右京区で、地域密着型の無料季刊誌「右京じかん」を発行するNPO法人「みのりのもり劇場」だ。 2012年6月、「地域の人と人をつなぐ企画をしよう」と、誌面を通じて物々交換を始めた。初回は、京福電鉄嵐山線(嵐電)の車両をあしらった限定品チョコレートを提供し、交換を呼びかけた。チョコは手作りボードゲームに換わり、次は絵に。3カ月に一度のペースで交換を繰り返すこと15回。今年3月、テーブルマットが土地付きの一軒家になった。 空

    チョコから物々交換、4年で古民家に 京都の誌面企画:朝日新聞デジタル
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    ystt 2016/12/10
    「今年3月、テーブルマットが土地付きの一軒家になった。」 ???
  • 【家二郎】 スーパーで買える食材だけでラーメン二郎を再現してみたったwww - 全マシニキは今日も全マシ

    ※2020年4月更新 全マシニキは今日も全マシィィィッ! 全マシニキです! 今回は家二郎レシピの紹介です! みなさんはどのように家二郎してますか? けっこう自宅でやる人って多いんじゃないですか? 多いですよね? きっと多いはずです! 家二郎とは? そのままです。 自宅で二郎系ラーメンを作ることです。 ラーメンが好きすぎて自分でも作ってしまうという人種は一定数いるのです。 私の住む地域には「ラーメン二郎」がないんですよ。 二郎系はありますが、やはり物足りないお店が多いです。 それでも二郎がべたいので、自分でそれっぽく作るようになりました。 今回は私の家二郎の様子を紹介します。 ただし! ネットで検索して上位に出てくる家二郎記事は、どれもガチ過ぎて一般家庭ではマネできないんですよ。 寸胴鍋を使って豚骨からダシを取ったり、小麦粉を取り寄せて自家製麺したり・・・。 普通の人はそんなの無理じゃない

    【家二郎】 スーパーで買える食材だけでラーメン二郎を再現してみたったwww - 全マシニキは今日も全マシ
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    ystt 2016/12/10
    生パスタは盲点だった。
  • スイス空軍が「脱ゆとり防空」、2017年から週末の休日返上

    独ベルリン南郊のシェーネフェルト空港で開催されたベルリン国際航空宇宙ショーで展示飛行を行うスイス空軍機(2016年6月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/Ralf Hirschberger 【12月10日 AFP】スイス当局は9日、現在週末は休んでいる空軍の防空任務を来年1月1日から週末も実施すると発表した。ただし、24時間態勢の空域監視はおよそ5年後からとなる見通しだ。 富裕国スイスの防空任務は現在、週5日、平日午前8時から午後6時まで行われている。スイス空軍のブノワ・スチューダマン(Benoit Studemann)大佐によれば2017年からは週末も防空任務を実施するが、1日の業務時間の延長は2021年までない見込みだという。 スイス空軍の「ゆとりある」業務時間は、2014年2月に起きたエチオピア航空(Ethiopian Airlines)旅客機ハイジャック事件の際に物議を醸した。 エ

    スイス空軍が「脱ゆとり防空」、2017年から週末の休日返上
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    ystt 2016/12/10
    「富裕国スイスの防空任務は現在、週5日、平日午前8時から午後6時まで行われている。」
  • 戦後70年以上PTSDで入院してきた日本兵たちを知っていますか 彼らが見た悲惨な戦場(籏智 広太) - BuzzFeed

    Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 戦後70年以上PTSDで入院してきた日兵たちを知っていますか 彼らが見た悲惨な戦場戦争から生き残り、日へ帰国しても精神病を患ったとなると一家の恥とされ、故郷に帰れず入院したまま戦後の日を過ごす兵士たちも多くいました。自身も元復員兵の父を持つ埼玉大名誉教授の清水寛さんに、戦時中の経験によりトラウマを抱え苦しんだ兵士たちの話を聞きました。

    戦後70年以上PTSDで入院してきた日本兵たちを知っていますか 彼らが見た悲惨な戦場(籏智 広太) - BuzzFeed
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    ystt 2016/12/10
  • 『毛沢東の対日戦犯裁判』/大澤武司インタビュー

    中国近現代史・日中関係史を専門とする大澤武司さんが、膨大な史料をもとに書き上げた『毛沢東の対日戦犯裁判』。そこからは、日軍の犯罪行為を裁く側に回った毛沢東や周恩来の思想や戦略が反映されていました。この日中関係の知られざる一面を照らす書の執筆理由などについて話をうかがった。 ――ご執筆の理由を教えてください。 大澤:対日戦犯裁判といえば、終戦直後、連合国がA級戦犯を裁いた東京裁判やBC級戦犯を裁いたアジア・太平洋各地で開かれたものがよく知られていますが、第二次大戦後に誕生した中華人民共和国が1950年代半ばに日人戦犯を軍事法廷で裁いたことはほとんど知られていません。 そもそもなぜ中国に日人戦犯がいたのか。彼らはどこから来たのか。「戦犯」管理所ではどのような待遇を受けたのか。裁判の準備はどのように進められたのか。誰が起訴されたのか。どのような罪で起訴されたのか。その後はどうなったのか。

    『毛沢東の対日戦犯裁判』/大澤武司インタビュー
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    ystt 2016/12/10
  • ロバート・シラー:自己実現的な予言が市場を追い上げる

    資産価格の実証的研究で2013年ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授が、過熱感を懸念する声もあるトランプ・ラリーについてコメントした。 トランプ次期大統領は独特であり、過去の実績から得られたモデルで将来を予想するのが難しいと語った。 シラー教授は米大統領選後40日で8%上昇したダウ平均について尋ねられ、市場心理の観点から驚きではないと語った。 「トランプは魔術を使った。 黒魔術かもしれないが。 そんなにすごい現象ではない。 ジョージ・アカロフとともに『アニマル・スピリット』を書いたが、私たちは心理がマクロ経済を駆り立てると信じている。」 シラー教授は、何か変化が起こりつつあるのかもしれないといい、これが株価を押し上げているとの見方を示した。 減税や規制緩和は、その善し悪しを度外視すれば、少なくとも企業にとってはプラスになるからだ。 一方、債券利回りの急騰については、シラー教授は予

    ロバート・シラー:自己実現的な予言が市場を追い上げる
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    ystt 2016/12/10
  • 利益相反? トランプ企業、資産価値の実態 - 日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    利益相反? トランプ企業、資産価値の実態 - 日本経済新聞
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    ystt 2016/12/10
    The Economist Nov. 26-Dec. 2, 2016