西鉄バスがIoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用したスマートバス停の運用を始めた。クラウドから時刻表データを配信して紙の貼り替えをなくす。2019年4月から本格的に導入する計画だ。 スマートバス停の運用を始めたのは西鉄バス北九州だ。福岡県を中心に鉄道やバスを運営する西鉄グループで北九州市のバス事業を担う。 同社が管轄するバス停は約2000カ所。2018年8月時点で6カ所にスマートバス停を設置し、近くもう1カ所増やす。2019年4月に本格運用を始めた後は「最大で年に500カ所のペースで置き換えていく」と西鉄バス北九州の森永豪営業課課長は見通しを話す。 スマートバス停は電子ペーパーと液晶パネル、通信機器からなる。クラウドから配信した時刻表や広告のデータを表示できる。通信回線はLTEあるいはLPWA（ローパワー・ワイドエリア）を、クラウドには安川情報システムの「MMCloud」を使う。バ

デンソーウェーブは2018年8月28日、同社とアララが提供するQRコードサービスで、QRコード作成者にQRコード利用者のIPアドレスと位置情報を提供するサービスを中止すると発表した。

日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、

ソニーは2018年7月31日、手のひらサイズのマイコンボード「SPRESENSE（スプレッセンス）」を発売した。ハイレゾ音源の録音／再生機能や消費電力の低さなどで、先行するRaspberry Piと差異化を図る。

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

スマホを仕事やプライベートで活用するなら、ちょっとした周辺グッズをそろえると、格段に便利になる。スタンドやブルーライト対策、防水グッズなど、さまざまな品が100円ショップでそろう。スマホを安全に使うという意味でも、これらをしっかり活用しよう。 100円グッズで落下を防止 スマホケースの背面に両面テープで取り付ける「FINGER RING」（108円）は、便利なスマホ周辺グッズだ。スマホを手で持つときに、指をリングに通せば、不用意な落下を防げる。リングの直径は21mm（実測値）あり、指が太い人でも使いやすい。 リングは可動式で、立てればスタンドとしても利用できるのがポイント。ストラップよりも便利だ。可動部分が適度に固いためか、スタンドとして利用しても安定している。 「FINGER RING」はキャンドゥで108円で購入した。落下防止リングとスタンドの二役をこなす。ダイソーやセリア、シルクなど

キングジムは、一風変わったアイデア商品をどんどん投入している。実は、初代テプラ（同社のラベルライター）が登場したときに、すぐさま単行本を書いたこともあるほどだ。昔からウオッチしている僕としては、もうあまり驚かなくなってしまった。 今回もちょっと変わった商品が登場した。その名も「トレネ」。1字違いの製品としてソニー・インタラクティブエンタテインメントの「トルネ」があるが、全然違う製品である。ただしネーミングセンスは同じようだ。「取れねぇ」から命名しているのだろう。 荷物を守るセキュリティツール トレネは、今までにはない新しいタイプのセキュリティツールで、荷物を見守るために使う。トレネをモニターしていて、動いたらアラートを鳴らしてくれるのだ。パソコンや書類、鞄などの上に置いておくだけで持ち去りや不正使用を防止できるのが特徴だ。早速レビューしていこう。 トレネのサイズは直径40ミリで、高さが29

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。

「なんで、うちのCIO（最高情報責任者）はいつもヒラの執行役員なんですかね。事業部門の長は常務や専務だし社長にもなれる。なのに、IT部門の長はどんなに実績を上げても、常務にすら絶対になれない。おかしくないですか」。ある大手企業のIT部門の人がそうほえていた。お怒りはごもっともだが、1つ間違っている。CIOはIT部門の長ではない。 この人は若いが非常に優秀なIT部員だ。歯に衣着せぬ物言いで、話のロジックも切れ味鋭い。この企業のITの将来を担う人材として嘱望されており、本人にもその自負があるのは間違いないが、これから先、どんなにがんばってもIT部門にいる限り、執行役員システム部長止まりであると見えている。この企業では各部門に暗黙の「格」があり、格が低いIT部門は長が誰であってもヒラの執行役員と決め打ちされているからだ。 自分のキャリアパスに対する絶望感、あるいはIT部門の社内評価の低さに対する

相乗りタクシーの実験が始まって2週間、事業者の当初の想定とは異なる需要が浮かび上がってきた。実験の途中経過から見えてきたのは終電難民ではなく街中のチョイ乗りだ。海外ライドシェア事業者の攻勢や需要減と、課題が山積するタクシー業界。繁閑に応じて料金を変える「ダイナミックプライシング」をはじめ、見落としていた需要を掘り起こせるか。 相乗りを提供するタクシー会社は大和自動車交通と日本交通。記者は両社の相乗りアプリをスマートフォンにインストールし、2018年2月1～3日の夜に東京駅八重洲口から足立区方面へ一緒に向かう同乗者を募集してみた。しかし時間帯や行き先の条件が合わなかったのか相乗りは1度も成立しなかった。 想定と異なる需要 記者は残念ながら相乗り体験ができなかったが、大和自動車交通によれば相乗りマッチングは着実に成立しているという。同社と日本交通は以前から独自の配車アプリを提供してきた。実験は

のっけから恐縮だが、今回の記事は、僕としてはとても複雑だ。サムスン電子のドック「DeX Station」は、テレビやモニターにつなぐと、本体にセットしたGalaxyシリーズ（S8、S8+、Note 8）がパソコンのように動作するという製品。ファーウェイも同様の製品を投入しているので、スマートフォンをパソコン的に使うのがトレンドになりつつあるのだろう。実際に使ってみたところ、これが案外、普通に使えてしまった。となるとパソコンが要らなくなる日も近そうで、パソコンを愛している僕はちょっと悲しい気持ちになるのだ。 さて、個人的な感傷に浸っていても仕方がないので、早速レビューしていこう。DeX Stationの本体は中央が膨らんだ円筒形で、ぱっと見では、端末をセットできるとは思えない。ところが、天板をスライドすると、ドックが現れるという、なかなかしゃれたデザインだ。この形なら持ち歩くのにも邪魔になら

富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー

今回は、このうちの1カ所である、出力750kWの「三恵川南ソーラー発電所」における被災と、そこからの復旧について取り上げる。 同発電所は、遊技場などを手がける三恵観光（京都府福知山市）が開発・運営している。同社はグループ企業による案件も含めて、4カ所の太陽光発電所を運営しており、3カ所目となる案件が、川南町で被災した発電所だった（関連ニュース1）。 また、グループ企業の三恵エナジー（大阪市中央区）では、営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）や、パームオイルを燃料とするバイオマス発電所（関連ニュース2）なども手がけている。 2014年6月4日の被災時、川南町の太陽光発電所は、同年8月ころの売電開始を目指し、建設中だった。 川南町平田に立地し、元は農地だった。同町などが所有しており、三恵観光が購入後、農地転用して太陽光発電所を開発した。売電価格は40円/kWh（税抜き）である。 EPC（設

Windows 7のサポートが2020年1月14日に終了する。以降はセキュリティパッチなどが提供されなくなり、企業で使い続けるのは事実上困難になる。終了期限まで残り2年半を切り、刷新の動きが加速しつつある。東急ハンズ、日清食品ホールディングス、イオン、フジテック、キリンの先進5社の選択を軸に、「Windows 7のやめ方」の動向を探った。 東急ハンズのCIO（最高情報責任者）である長谷川秀樹執行役員は、「Windows 7のサポート終了までにChromebookへの置き換えを進める」と宣言する。社内に約1750台あるWindows PCの9割程度を米グーグルのChrome OSを搭載したChromebookに置き換える方針だ。

最新のITを駆使したレジは、名称や外観はもちろん、用途も使い方も店舗によって様々だ。そんな中から今回は、すかいらーくが導入したセルフレジを紹介する。 すかいらーくは、ジョナサン、バーミヤン、ガスト、夢庵などの外食チェーン店舗を全国で展開している。同社は2017年1月に、セルフレジを一部店舗に導入。6月には導入店舗を21店舗まで拡大した。 導入したセルフレジはどのようなものか、ジョナサン武蔵野西久保店（東京都武蔵野市）を例に見ていく。セルフレジは、導入店舗に1台ずつ設置。ジョナサン武蔵野西久保店では、既存の有人レジのすぐ横にある。

格安スマホを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）は事業許可制にすべきだった――。先日、慶應義塾大学政策・メディア研究科の夏野剛・特別招聘教授にこのような指摘を受け、思わず考え込んでしまった。総務省によると、MVNOの事業者数は2017年3月末時点で684社。この期に及んで事業許可制に切り替えるわけにもいかないのだが、根拠を聞くと、確かにうなずけるものがある。 多くの課題を一気に解決できる MVNOを事業許可制にすべきとする第1の根拠は、参入事業者を絞ることで強力なプレーヤーを育成しやすいことだ。携帯電話市場はプレーヤーが大手3社に収れんして「協調的寡占」の傾向が強まっている。総務省はMVNOを「第4の勢力」に育てることで市場の活性化につなげる狙いだが、大手3社の経営を大きく揺さぶるほどの対抗勢力にはなっていない。 MVNO市場は現状、あまりに多くのプレーヤーが乱立し、消費者にとってもど

日本郵政グループが全国の郵便局などで使うPCを全面刷新することが2017年6月28日までに日経コンピュータの取材で分かった。現行のWindows 7搭載機を2019年ごろまでにWindows 10搭載機に置き換える。総台数は12万台を超える見通しで、端末調達額は総額70億円に達するもよう。PCの刷新プロジェクトとしては国内最大規模となる。 現在のPCは2013～2014年ごろに導入し、全国約2万4000カ所の郵便局や日本郵政グループ（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の本支社などで使っている。刷新によって2020年1月に予定されるWindows 7のサポート終了に備えるとともに、情報セキュリティ対策を強化する。 台数と導入拠点数が多いため、初期設定を済ませてから郵便局に送るなどの工夫で設置コストの削減をめざす。保守員が全国の郵便局を回って設置や設定などの作業をこなす場合は、端末代とは

帝人は、電気自動車（EV）ベンチャーのGLMが製造・販売するスポーツEV「トミーカイラZZ」向けに、「世界初」というポリカーボネート（PC）樹脂製のピラーレス・フロント・ウインドー開発した。

東京国道事務所によると、事業計画の策定前に民間の街づくりと連携した提案を取り込むのは全国の直轄国道で初めて。 品川駅西口の駅前には、「第一京浜」と呼ばれる幅33.5mの国道15号が通り、向かい側の商業エリアを隔てている。この道路は都市計画上、西口駅前で53.6mに拡幅することになっている。 一方、品川駅は羽田空港に近く、リニア中央新幹線の駅を整備する予定もある。今後、再開発によって利用者の大幅な増加が見込まれることから、限られた空間を有効利用するため、国交省と東京都は今年2月、立体道路制度を使って西口駅前を整備する方針を打ち出している。

昨年11月にJR博多駅前の地下鉄工事で起きた大規模な陥没事故で、福岡市は6月6日、周辺の店舗などへの損害賠償金や現場の復旧費用を、施工者の大成建設JVが全額負担することで合意したと発表した。