無限とも思えるコンピュータリソースを擁するパブリッククラウド。ところが、新年早々のユーザー企業への取材で「クラウドは性能不足」との声が相次いだ。いずれもオンプレミス（サーバー設置型）で利用する業務システムをクラウドに移行しようとして壁に突き当たった。 「まさか、最初から最高性能のサービスを使うことになるとは思わなかった」。こう話すのは、社内システムのクラウド移行を積極的に進めるA社のIT担当者。サーバーをはじめハードウエアの調達や保守作業をオフロードする目的で、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）を活用する方針である。同社がつまずいたのが、販売管理や営業支援で活用するCRM（顧客関係管理）パッケージだ。 検証目的でクラウド上で動かしてみたところ、オンプレミスよりも遅い。原因を調べると、CPUがボトルネックとなり、データベース（DB）で遅延が発生していた。IaaSでは、仮想

ロボット大国と言われた日本だが、最近は今ひとつ元気がない。その中で気を吐いているのが、高齢者や介護者、工場などの肉体労働者向けの筋力補助装置「マッスルスーツ」を開発し、大学発ベンチャーを通じて販売を伸ばしている東京理科大学工学部機械工学科の小林宏教授。日本のロボットはどうなっていくのかを聞いた。 （聞き手は宮澤徹） 最近、政府もロボット産業の育成を声高に言っています。追い風が吹いていると感じますか。 小林：ロボットが騒がれてきたという実感はあります。ですが、まだ実態が伴っているようには見えません。確かに、日本はロボット大国ではあると思います。工場などで使う産業用ロボットは頑張っていますが、それ以外のところはうまくいっていないのが実情です。 最近開かれたロボティクスチャレンジというコンクールにおいても、日本は最高でも10位で、韓国のロボットが優勝しました。今の日本は、しょせんその程度です。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦

ITベンダーやユーザー企業の中には、社内標準の要件定義方法論を持っているケースがある。ただし、それらは大抵の場合、新規システム開発を前提としたもの。既存システム改善（保守開発）に特化した要件定義方法論は、寡聞にして聞いたことがない。 新規開発の方法論を既存システム改善に流用できればよい。しかし、要件定義のエキスパートが集まった有志のコミュニティー「要件定義チームジャパン」のメンバーによると、新規開発と既存システム改善の要件定義は似て非なるものであり、アプローチの仕方を変える必要があるという。要件定義チームジャパンは2014年に既存システム改善での要件定義方法論を独自に策定しており、その議論の過程で違いが明らかになった。 既存システム改善での要件定義は、近年重要性を増している。ここでは、既存システム改善での要件定義の特徴、方法論の要点、必要とされるスキルを紹介する。 既存システム改善の「起点

清水建設本社にある模型室には、石こうの粉末を固めて造形するタイプの3Dプリンターで製作した寺院やビル、構造模型などの建築模型が展示されている。手すりや外装材のテクスチャーなど、厚さや太さが1mm以下の精巧な部材も多い。石こうでは難しいとされていた高精度の模型は、同社の“職人芸”があって初めて実現したものだった。 清水建設は2012年の新本社ビルへの移転を機に、石こうの粉末を固めてつくるタイプの3Dプリンター「ZPrinter 650」（米国3D Systems）を導入した。造形時には、部材の各部分に着色できる機能も付いている。 通常、石こうの粉末を固めて造形するこのタイプの3Dプリンターでつくることができる模型の最小部材厚は2mm程度といわれている。しかし、同社の模型室に展示された建築模型は太さ1mm以下の繊細な部材まで、3Dプリンターを使って造形されている。

100円均一ショップ（100均）で買うと便利でお得な、スマホ・パソコン関連のグッズを、ランキング形式で一挙に紹介する。（ダイソー、セリア、キャンドゥが対象） 100円均一ショップ（100均）は生活雑貨から食料品まで、いろいろな物が売らている。パソコンやスマートフォン用のアクセサリーやケーブルといった、デジタルグッズも多い。 100均で売られているものには、コストパフォーマンスが高い逸品もある。そこで、ダイソー、セリア、キャンドゥといった、100均大手チェーン店で売られているスマホ・パソコン関連グッズを徹底調査、その中から「これは便利」「コスパに優れている」という優れた商品を選び、ランキング形式で紹介しよう。

NTTドコモが、2014年度に適用するMVNO（仮想移動体通信事業者）向けのパケット接続料が分かった。10Mビット/秒（帯域幅）当たりの接続料は、レイヤー2接続（GTP）の場合が月94万5059円、レイヤー3接続の場合が月102万4321円。3G（FOMA）/LTE（Xi）ともに接続料は同じ。2013年度に比べてレイヤー2接続の低減率は23.5％、レイヤー3接続の低減率は43.0％の水準となった（図）。2014年4月1日に遡って適用する。 パケット接続料は設備の貸し出し料金に相当し、設備にかかった費用をトラフィックで除算することで算出している。分母に当たるトラフィックはスマートフォンの普及拡大で増加傾向にあり、今後も低廉化を期待できる。 だが、MVNOの間では大きな誤算が生じている。インターネットイニシアティブ（IIJ）は3月24日、2015年3月期の連結営業利益予想の下方修正を発表した。

どうも私はIT業界の人たちから、オオカミ少年だと思われているらしい。随分前から「SI（システムインテグレーション）ビジネスの終焉」を騒ぎ立てていたが、SIビジネスは幾多の不況期を乗り越え、しぶとく生き残ってきた。だから私がオオカミ少年だと言われるのは、まあ仕方が無い。だが、あえてまた言う。「今度は本当にオオカミがやって来る」。SIerの余命はあと5年である。 SIビジネスはユーザー企業などからシステム構築を請け負う人月商売だが、日本では“SIガラパゴス”と呼ぶ、世界に類を見ない多重下請け構造のエコシステム（生態系）を発達させてきた。このSIガラパゴスには、零細ベンダーも含めると約1万5000社がひしめき、元請けのSIerを頂点に、顧客である企業や公共機関のシステム構築に関するあらゆるニーズ（≒わがまま）に対応してきた。 これは、システム構築ではERP（統合基幹業務システム）をそのまま使った

楽天が提供するMVNOサービス「楽天モバイル」が2015年6月にもソニーモバイルコミュニケーションズが提供する「Xperia」ブランドの端末の発売を検討していることが関係者への取材で明らかになった。開始時の端末価格は未定だが、一括購入で4万円台前後になるもようだ。楽天が取り扱うスマートフォン端末では初のフェリカ搭載機種となり、自社が提供する電子マネー「楽天Edy」などの決済サービスとの連携を深める。また楽天は、近日中に楽天グループが手掛ける電子書籍サービス「Kobo」の端末とのセット販売も始める。楽天モバイルは決済サービスや電子書籍サービスなどとの連携を進め、「楽天経済圏」のシナジー効果を早期に出したい考えだ。 楽天が現在提供している端末は、中国ファーウェイ・テクノロジーズの「Ascend Mate7」（一括払いは4万8888円）、台湾エイスーステック・コンピューター（ASUS）の「Zen

昨今、MVNO（仮想移動体通信事業者）による格安な高速無制限プランが注目を集めている。 これまでの格安SIMは、月額通信量を1Gバイトや2Gバイトに制限したり、通信速度を低速に抑えることで低価格を実現していた。あくまで制限がある中での“格安”だった。 この常識を覆す形となったのが、MVNO各社が2014年後半から開始した高速無制限プランである。NTTぷららの「ぷららモバイルLTE 無制限プラン」を皮切りに、U-NEXTの「U-mobile データ専用 LTE使い放題プラン」、日本通信の「b-mobile SIM 高速定額」など、月当たりの高速データ通信量を無制限としつつ月額料金を1980円〜2760円（税抜）に抑えたプランが市場に続々と登場。ユーザーの注目を集めている（表1）。 とはいえ実際にどの程度のパフォーマンスが出るのか、利用してみないと分からないのがMVNOのサービスである。一般的

「BadUSB」という非常に危険な脆弱性をご存じだろうか。まだ大きな事件として明るみに出たものはなく、あまり知られてはいない。しかし今後、様々な方法でこの脆弱性が悪用され、企業ユーザーのITシステムが狙われる危険がある（関連記事：ファームウエアを勝手に書き換える、USBの危険すぎる脆弱性「BadUSB」）。危険性を正しく知ってもらうべく、また自分自身で怖さを理解すべく、記者は今回、自ら環境を構築してBadUSBの動作を確認した――。 セキュリティ分野は特に「自分で触ってみるとよく分かる」 記者は、自分の目で見たり触ったりして確認できたものしか基本的に信じない性格である。もちろん、記事を書くに当たって、あらゆる物事を自分で確認できるはずはない。確認できないケースについては、代わりにその事実を確認した人（一次ソース）に取材することなどにより情報を得るが、自ら確認できるチャンスが少しでもあれば、

Apple Payは日本で普及するのか――。米アップルが「iPhone 6」などと共にApple Payを発表して以来、このテーマについて考え続けている。 実のところ、このテーマは考えるのが楽しい。頭の中でアレコレ仮説と検証を繰り返すほど、日本のクレジットカード決済やFeliCa、おサイフケータイといった、日本がこの分野で築いてきた歴史を知り、その厚みを実感させられる。 結論から言えば、私はApple Payについて「アップルが、米国とは異なるよほどの奇策を打たない限り、日本では普及しない」と考えている。日本特有ともいえる二つの「壁」があるためだ。 加盟店手数料、日米で大きな差 一つは、日本と米国ではクレジットカードのビジネスモデルが全く異なることだ。 それが端的に表れているのが、（利用者でなく）店舗がカード会社などに支払う加盟店手数料の割合である。一般に米国では売上高の2～3％ほどとされ

Windowsのファイル共有やプリンタ共有と，ローカル・ドライブやローカル・プリンタといったデバイスへのマッピングを管理する。 Windows 2003/XP/2000: net use [デバイス名|*] [\\コンピュータ名\共有名[\ボリューム名]] [http://サーバー名/共有名] [/home] [パスワード|*] [/user:ユーザー名] [/smartcard] [/savecred] [/persistent:{yes|no}] [/delete] [/yes|/no] Windows NT 4.0: net use [デバイス名|*] [\\コンピュータ名\共有名[\ボリューム名]] [パスワード|*] [/user:ユーザー名] [/persistent:{yes|no}] [/delete] [/yes|/no]

エアコンは数ある空調機器のなかで、省エネ性能が非常に優れています。なのに「風が嫌」「乾燥する」など酷評されることもしばしば。この分野に詳しい松尾設計室（兵庫県明石市）の松尾和也さんは、「住宅の断熱性能の低さに原因がある」と言い切ります。断熱性とエアコンの関係をひも解きます。

私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス

ICT総研は2014年7月18日、2014年7月時点におけるスマートフォンのつながりやすさ満足度に関する調査結果を発表した。調査対象は、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイルのユーザーで、LTE対応のiPhone 5s、iPhone 5c、Androidスマートフォンのいずれかを利用する7500人。Webアンケートを活用して7月11日～15日に調査を行った。 調査の結果、満足度がトップだったのは70.5ポイントを獲得したauだった（表1）。アンケートで「満足」と回答した割合が23.2％、「どちらかと言えば満足」とした割合が48.5％で、あわせて7割の利用者が現時点の「つながりやすさ」に満足していることが分かった。OS別に見ると、iPhone 5s/5c利用者の満足度が74.8ポイント、Androidの利用者が68.7ポイントと、iPhone 5s/5c利用者の満足度が約1割高

写真●イオンが月額1980円（税別）で販売する「イオンスマホ」の端末　ジェネシスホールディングスの低価格SIMフリースマートフォン端末「FXC-5A」を採用 イオンは2014年6月30日、分割払いの端末代金と、音声通話基本料金および3Gデータ通信料金を合わせて月額1980円（税別、税込みでは2138円）で利用できる格安スマートフォン「イオンスマホ」（写真）を7月4日に発売すると発表した。総合スーパー「イオン」を中心に全国447店舗で販売する。7月1日から予約を受け付ける。販売台数は5万台。 4月に限定8000台で販売した第1弾「イオンのスマートフォン」に続く第2弾となる製品。第1弾は、韓国LGエレクトロニクス製スマートフォン「Nexus 4」と日本通信の音声通話＆3G通信サービスを組み合わせて月額2980円（税別）という内容だった。 これに対してイオンスマホでは、ジェネシスホールディングス

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。

サンワサプライは2014年6月6日、裸の3.5型HDDを最大5台収納できる「HDD収納ケース（HDD保管・3.5インチ専用・最大5台）800-TK027」を発売した。直販サイト「サンワダイレクト」限定製品で、直販価格（税別）は2759円。 裸の3.5型HDDを個別に収納できるケース。裸のままだと不安なホコリや傷、衝撃などからドライブを保護できる。ドライブ1台ごとにスライド式ドアを備え、扉ごとにインデックスラベルを付けて管理できる。 個別ドアには飛び出しを防止するストッパーを備える。ケース底面は、本体が不意に動かないよう滑り止め付き。なお、2.5型HDD・SSDの収納には対応しない。本体寸法は幅200×奥行き167×高さ160mm、重さは約1kg。 サンワダイレクト本店、楽天市場店、Yahoo!ショッピング店、DeNAショッピング店、ポンパレモール店、Amazonマーケットプレイス店のサンワ

ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA