2012年中に衆議院が解散し、総選挙が行われるのでは？　との見込みが強まっています。選挙の予兆を前に、野党は連携の道を模索し始めているようです。そんななか自民党安倍晋三総裁のFacebookがにわかに話題になっています。 新総裁就任以降、積極的に同サービスを活用している安倍総裁。近頃では、時々顔文字をまじえて文章を投稿しています。どうやら親しみのこもった内容を伝えようとしているのではないでしょうか。 安倍総裁は2012年1月にFacebookの利用を開始しました。そして9月に総裁選出馬の意向を表明し選出された後は、頻繁に投稿しています。総裁が投稿できないようなときには、秘書の方も参加。フィードの購読者数は9万人以上にのぼります。最近では、顔文字をまじえて日々のことを伝えています。 ・自民党安倍総裁のFacebook投稿 仙谷さんは違うと思いますが(^O^) その事が淋しかったのでしょうか(

11月6日の米大統領選まであとわずか。経済問題で苦戦する現職のオバマ米大統領、親しみやすさに難のあるロムニー前マサチューセッツ州知事による接戦というのが通り相場だが、実際のところオバマ大統領の経済政策の成績表はどうなのだろうか。両陣営が最重要の激戦州と位置付けるオハイオ州。同州で金融会社を経営するボブ・デイトリック氏とシンシナティ大准教授のルイス・ゴールドファーブ氏が、近著「Bulls Bea

出版の世界の片隅にいる者として、ノンフィクション作家・佐野眞一氏が『週刊朝日』に書いた「ハシシタ　奴の本性」と、その後の出版社の対応について思うことを述べておきたい。 いまから20年ちかく前のことだが、私はその頃小さな出版社に勤めていて、屠場労組の主催する糾弾の場に出たことがある。当時の糾弾というのは、十数社の新聞社・出版社の幹部や編集責任者が一堂に集められ、100人あまりの組合員の前で差別表現を謝罪するというものだった。 典型的な差別表現は「士農工商」「屠殺」「屠所に引かれる羊のように」で、こうした言葉を注釈なしに使った出版社は「差別に対する意識が足りない」として謝罪を迫られた。このとき会場を埋め尽くした組合員から、「お前は踏まれた者の痛みを知っているのか！」などと怒号を浴びるのが“糾弾”の由来だ（もっともこうした糾弾は70年代がもっとも激しく、私が参加したときはかなり形骸化していた）。

「週刊朝日」が橋下徹大阪市長の出自を巡る連載記事を掲載し、橋下氏が朝日新聞社の取材を拒んでいる問題で、出版元の朝日新聞出版は19日、「不適切な表現が複数あった」として橋下氏に謝罪し、同連載を打ち切ると発表した。同社が発表したコメントで河畠大四・週刊朝日編集長は「連載は継続できないとの最終判断に至った。橋下市長や関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪。「全責任は当編集部にあり、再発防止に努める」と

10月16日、週刊朝日が佐野眞一執筆による『ハシシタ　奴の本性』の連載を開始した。週刊朝日のこの記事は趣旨として「政策論争するつもりは全くない。ルーツを徹底的に調査して暴き出す事が目的だ」ということを掲げており、それは橋下市長本人がコントロールする事のできない祖父や祖先を材料に、橋本市長のネガティブキャンペーンを盛り上げようとする試みではあるようだ。 週刊朝日の行為に対し、橋本市長は抗議の意を表し、その親会社である朝日新聞の質問には答えないことを決めた。 橋下市長は『Twitter』で、「週刊朝日は部落差別報道を堂々と展開している」「この部落差別報道は問題になる。公人ならそれを甘受しろと言うのか」とツイートしており、それは「身分制度や優生思想につながる血脈主義という思想を肯定する」ことにつながり、それは「刑法理論でも日本では否定されている」として、それは一政治家である人間の立場からしても、

東京都議会に「日本国憲法の無効確認と大日本帝国憲法の復活を求める」趣旨の請願が提出され、第3回定例都議会で不採択となったことが話題になっています。 この請願（請願24第8号）は6月8日に都議会議事堂で開催された「占領憲法と占領典範の無効確認を東京都議会に求める請願集会」を受けて野田数議員と土屋敬之議員の紹介により提出され、9月18日の総務委員会で委員会審査が行われました。都議会の速記録によると提出者は京都市在住の男性他5034名となっています。 請願の要旨は速記録によれば 「憲法、典範、拉致、領土、教育、原発問題などの解決のために必要な国家再生の基軸は原状回復論でなければならないことを公務員全員が自覚すべきであるとする決議がなされること。占領憲法（日本国憲法）が憲法としては無効であることを確認し、大日本帝国憲法が現存するとする決議がなされること」 とされていますが、藤田裕司知事本局総務部長

内閣官房内閣広報室は5日、NHN Japanが運営するスマートフォンアプリ「LINE」に公式アカウントを開設した。行政機関として初の試み。 「政策が施行されることによって、生活がどう変わるか」など暮らしに役立つ政策情報や、首相動向など首相官邸に関わるさまざまな情報を配信する。 内閣広報室では現在、首相官邸@kantei、首相官邸（災害情報）@Kantei_Saigaiの2つのツイッターアカウントを運用しているが、配信する情報の多くは詳細情報をURLで告知する形式になっている。LINEには制限字数も少ないため、「ユーザーの大半を占める若年層に向け、よりかみ砕いた分かりやすい情報を届けたい」（内閣広報室）としている。週1回程度の配信を目安に様子を見ながら運用していく予定で、有事には災害関連情報も配信する。

20代女性にわいせつ行為、深夜の路上で…男逮捕　背後から触られた女性、朝に被害届　防カメで特定、「記憶にありません」と語る会社員35歳

上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1） 日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2) 中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3) 中国と距離のあるシンガポールでも、

1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★ 投稿日：2012/10/02(火) 09:37:57.90 ID:???0 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１日、同党国会議員団（７人）の幹事長に内定している松浪健太衆院議員が自身のブログで「よほどのことがない限り、国政における決定は議員団ですべきことを橋下代表が認めた」と主張したことについて、「大きな方針や戦略については、今の国会議員団よりも僕の方が長けている。僕がきちんと方針を出します」と不快感を示した。 党本部を置く大阪から国政を指揮する橋下氏と、国会議員団との主導権争いが表面化した。 松浪氏は９月２９日のブログで「橋下独裁政党でない以上、国会議員団と代表の意見がねじれた場合の対処法を明確にする」とけん制した。 橋下氏は１日、市役所で記者団からブログの感想を問われ、「国政課題に地方サイドが何でもかんでも口を出すのは違う。国会議員団が中心

楢葉町の警戒線解除に地元町民が反対する５つの理由(要約) まとめると理由は5つ。 1. 誰でも立ち入れるが宿泊は禁止。つまり夜間の町内は無人状態。すでに多くの盗難が発生しているが、さらに盗難が増加し町内の治安は悪化する可能性がある。 2. 反対の声も多い中、町からの説明が不十分なまま解除が決定されたという経緯がある 3. 水、下水、電気などのライフラインがまだ復旧しておらず、病院もスーパーも再開していない 4. 帰りたくない住民への配慮がない 5. 除染がまだ不十分 以下、詳細です。 東京電力福島第一原発事故により大半が警戒区域内に指定されていた福島県楢葉町は、8月10日に警戒区域が解除され、避難指示解除準備区域となった。検問の写真は解除直後のもの(8月10日撮影)。 これにより、これまでJビレッジ前に設置されていた警戒区域の検問は撤去され「避難指示解除準備区域」となり、町は自由に立ち入る