徳島県の飯泉知事は７日の定例記者会見で、サッカーＪ１で６連敗中の徳島ヴォルティスに触れ「チャレンジャーなんだから、攻めの姿勢で臨んでほしい。選手たちは、奮起してもらいたい」と、厳しい言葉を交えながら、エールを送った。 飯泉知事は、６日にポカリスエットスタジアム（鳴門市）で行われた川崎フロンターレ戦を観戦したといい、「『そろそろ勝てるんじゃないか』『せめて勝ち点でも』と思ったが、試合の内容が悪すぎる」と述べた。また、試合後にサポーターから起きたブーイングについては「結果ではなく、攻めの姿勢がなかったからでは」とし、「私も思わず『何やっているんだ、後ろで待つな、攻めろ、前に球を送れ』と口に出てしまっていた」と苦笑いした。 その上で、県としては「多くの人にスタジアムへ足を運んでもらえる環境をつくる。子どもたちにもたくさん来てもらえば、選手も闘志を見せてくれる」と、引き続き観客動員などで支援をして

豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから

大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。

崩落事故を受けて、中央自動車道の笹子トンネルを管理する中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）の金子剛一社長は２日、名古屋市中区の本社で記者会見し、「大きな事故を起こして大変申し訳ない。行方不明者の救出を第一に考えている」と謝罪し、沈痛な表情で深々と頭を下げた。 ただ、原因については「なぜ崩落したのか分からない」と繰り返し、今後、学識経験者による調査委員会を設けて調べるとしている。 会見には、高速道路を管理する保全・サービス事業本部の吉川良一本部長と、同本部の飯塚徹也担当部長が同席し、詳細な点について説明した。 崩落の危険性はどれくらいあったのかを尋ねられると「具体的な危険箇所や、老朽化の対策などは、これから検討するところだった」と説明。「原因として、経年劣化ということは考えられるか」との質問には「調査委員会の調査結果を待たなければならない」とした上で、「それも考えられる」と述べた。

読売新聞社は１１月３０日～１２月２日に衆院選の第２回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が１９％でトップとなり、民主党と日本維新の会が各１３％で続いた。 無党派層は４９％となお半数に近く、有権者が政党支持に迷っている状況が続いている。 比例選投票先で自民は前回の第１回調査（１１月２３～２５日）に続いてトップを維持したが、挙名率は６ポイント下がった。前回３番目だった民主は維新の会と並んだ。先行する自民を民主、維新の会が一進一退で追う構図となっている。 「卒原発」を掲げて新たに発足した日本未来の党は５％にとどまった。前回の「国民の生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」との合計は３％で、支持の広がりはみられない。みんなの党は５％（前回２％）に伸ばした。 投票先で自民が下がった背景には、安倍総裁が訴える金融、外交

２０１４年の開業５０周年に向けたエレベーター改修のため、来年４月初旬まで展望室などの営業を休止する京都タワー（京都市下京区）は２日、最終営業日を迎え、マスコットキャラクターの「たわわちゃん」が多くの観光客を見送った。 休業するのは、地上１００メートルにある展望室と、タワー基部のレストラン。改修工事ではエレベーターのかごを新調するほか、外壁も塗り直す。低層部のホテルや土産物店などは営業を続ける。 この日は、たわわちゃんが展望室に現れ、訪れた親子連れと一緒に記念撮影したり手を振って別れを惜しんだり。

事実上の弾道ミサイルとみられ、上空を通過する恐れがある沖縄県では発射予告に戸惑いの声が広がった。北朝鮮側が示した発射期間は１０日～２２日で、防衛省・自衛隊は情報収集などに追われた。 沖縄では今年４月のミサイル発射で、飛行コース下の地域はミサイルからの落下物の心配があるとして自衛隊の迎撃態勢が敷かれた。石垣市の小底嗣洋市議は、「北朝鮮の示威行為だろうが、巻き込まれてはかなわない」と憤った。与那国町議の崎原孫吉さんは、「驚いた。状況がよく分からず心配している」と語った。 北朝鮮が２００９年と今年４月にミサイルを発射した際には、発射情報を巡って発表の誤りや遅れなどで混乱した自衛隊では、「今度こそ失敗は許されない」と幹部が表情を引き締めた。ただ、北朝鮮がこのタイミングでミサイルを発射する意図が分からないとして、幹部は「軍の動きについて分析を急ぐ必要がある」と語った。

全日本空輸は１日、羽田空港で創立６０周年を記念する式典を開催した。 歴代の制服を着た客室乗務員やパイロットらが勢ぞろいし、空港を訪れた人たちの目を楽しませた。 客室乗務員の制服は、初代から現在まで９種類が披露された。オレンジなどの鮮やかな色や、当時の流行を取り入れた斬新なデザインのものもあり、社員や来場者らは６０年の歴史を懐かしそうに振り返った。 ６０周年を記念して一般公募した機体のデザインの入賞作品も発表された。世界３６か国から７０００点以上の応募があり、大賞には世界各国の人々の笑顔が描かれたデザインが選ばれた。２０１３年２月から、国内線に就航する。 また、１３年３月末から増便される羽田空港の発着枠が、日本航空に比べて倍以上配分されたことについて、伊東信一郎社長は１日、記者団に対し、「（日航との格差是正と）発着枠は別の話だ」と述べ、今後も国に対して是正措置を求めていく考えを示した。

原子力規制委員会は１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内にある破砕帯（断層）が活断層かどうかを見極めるための現地調査を開始した。 同原発は２基あり、いずれも直下に複数の破砕帯がある。国の設計指針は、活断層の上に原子炉などの重要設備を建てることを認めていない。規制委が破砕帯を活断層だと判断すると、再稼働は困難になる。 島崎邦彦委員長代理と学会から推薦を受けた専門家ら計５人のチームは、強い雨の中で調査を開始。２日までの日程で、日本原電が掘削した調査用の溝（トレンチ）など５か所を回る。破砕帯がいつ、どのようにできたかの手がかりを探り、１０日に東京で会合を開いて調査結果を評価する。

気象情報会社「ウェザーニューズ」は２９日、来春のスギやヒノキなどの花粉の飛散開始時期について、西日本から東日本の太平洋側では２月上旬になるとの予想を発表した。 発表によると、今春よりも３～４日早く、飛散エリアはその後、北上する。スギ花粉の飛散ピークは、西日本から東日本では３月上旬～中旬、北日本では４月上旬～中旬になるという。飛散量については今春と比べ、北日本から東日本は２倍前後、西日本は１・３倍程度になりそう。

通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない

「これ以上持たない」――。 大規模停電から３日目となった２９日、北海道登別市などの避難所や自宅で生活する市民らには疲労の色も見えた。 同市内最大の避難所となった市民会館では、２階ホールなどで１００人以上が避難生活を過ごしている。２８日夜に初めて泊まったという女性（７５）は「タイルの床が硬く、昨晩はよく寝られなかった」と疲れ切った様子だった。１階和室に移ったが、女性は「これ以上長引くと体力が持たない」と話した。 避難できない高齢者らを抱える病院や施設では、職員への負担も増している。 約５２０人が入院する同市の三愛病院では、発電機車からの給電で照明や暖房は使えるようになった。しかし、電力不足で風呂を沸かすことができず、職員らが、患者の体をタオルで拭いて回っている。斉木敬事務部長は「エレベーターも一部しか使えず、夜通しの対応で職員はかなり疲弊している」と不安を口にする。

「電話も暖房もストップした。寒くて仕方がない」。 朝から広範囲で停電になった北海道室蘭市中島町の男性（４１）は嘆いた。 同市内を中心に各地で発生した停電で、灯油ストーブなどが使えなくなった世帯では、毛布を引っ張り出して寒さをしのいだ。 朝から暖房がストップした室蘭市祝津町の養護老人ホーム「あいらん」では、通常２４度の施設内の室温が２０度まで下がった。施設では、入所するお年寄りら約７０人に毛布を多めに配るなどして対応した。増谷敏広施設長は「今のところ体の不調を訴えるお年寄りはいないが、早く復旧してもらわないと困る」と話した。 全館が停電した室蘭市立室蘭総合病院では、自家発電装置を動かし、入院患者に対応しているが、外来受け付けを中止した。病院職員は「早く復旧してほしい」と話した。同市内の日鋼記念病院も、外来診療と救急の受け入れを休止した。 登別市内のコンビニ店は明かりが消え、予備電源でレジを動

経団連の米倉弘昌会長は２６日の定例記者会見で、日本銀行の建設国債の買い入れなどを主張する自民党の安倍総裁の金融緩和策について、「大規模というより無鉄砲だ」と批判した。 その上で、米倉会長は「（日銀の建設国債引き受けは）国際的な信用問題に発展しかねない。世界各国で禁じ手とされる政策をやるのは無謀に過ぎるのではないか」と感想を述べた。 衆院選に向け、政党が乱立している状況について「政策に関する議論が尽くされないまま離合集散している。大変な選挙になった」と指摘した。経団連と政党との関係については、特定の政党との関係を深めるのではなく、「政策本位で付き合う」と付け加えた。 一方、米倉会長は、２２〜２４日に中国・北京を訪問し、中日友好協会の唐家セン会長らと２３日に会談したことを明らかにした。日中平和友好条約署名から３５年に当たる２０１３年に向け、日中相互の信頼関係の再構築に向けて協議したという。