◆飛行機の搭乗マナーは守られてる？◆ 「あなたとこれ以上、話しても埒が明きません。かたちだけ、『申し訳ございません、努力してまいります』とか頭を下げても、どうせ何もしないでしょ？　私は、頭を下げさせて溜飲を下げて終わり、なんてことでは納得しません。クレームをつける以上は、自分の名前を出して責任をもちます。だから結果を出してほしい」 私は夏の羽田空港で、JALの空港スタッフ相手にひと騒ぎ起こしていた。主人と出かけた愛媛県松山からの帰りの飛行機、JAL1466便のなかで、赤ちゃんが泣き叫び通しだったのにブチ切れてしまったのだ。だって、客室乗務員さんが母親と一緒にあやしても泣きやむ気配はないし、逃げ込む場所もないんだもん。 その赤ちゃんは、たぶん１歳くらい。どうしてそんな体力が、と思うくらいに離陸から泣き叫び通しだった。 「引きつけでも起こしたらどうするの？」と心配になるレベルだし、お母

2012 年 10 月 22 日 (月) ソフトイーサ株式会社 技術開発部 (茨城県つくば市) 遠隔操作ウイルスによる冤罪防止のための通信記録・プロセス起動記録ソフト 「パケット警察 for Windows」を開発しフリーウェアとして緊急リリース 筑波大学発ベンチャー企業である ソフトイーサ株式会社 (代表取締役 登 大遊 / 本店所在地 茨城県つくば市、以下「ソフトイーサ」といいます) は、新たに「パケット警察」という名称の、遠隔操作ウイルスによる冤罪防止のための通信記録・プロセス起動記録ソフトを開発しました。「パケット警察」は本日よりフリーウェアとして無償でダウンロード可能です。 「パケット警察」は、近頃日本において遠隔操作ウイルスにより知らない間にパソコンが踏み台にされ、かつ警察により誤認逮捕される方が発生する事件が頻発しインターネットユーザーの間で大変な不安が発生していることを鑑み

弁当店「ほっかほっか亭」チェーンから離脱し、「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）に対し、ほっかほっか亭総本部（東京）がフランチャイズ契約違反だとして２３億円超の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は１７日、「プレナスに契約違反があった」として、請求を棄却した１審判決を変更、同社に約１０億９０００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 １審・東京地裁判決は、九州や東日本で営業していたプレナスが総本部と対立し、２００８年に独立したのは、「総本部側が信頼関係を破壊したため」と認定。しかし、この日の判決は「対立拡大の主原因はプレナス側にある」とした上で、独立前に別ブランドをＰＲしたことが、契約期間中の類似営業を禁じた規定に違反していると結論づけた。

民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。　開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、民間の防犯カメラ二十台と接続している。　カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の顔画像のデータベース（ＤＢ）と自動的に照合。ＤＢと一致した顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄する。　テロリストらの二次元画像を情報技

脱原発デモが行われるのは、毎週金曜日に恒例となっている首相官邸前ばかりではない。 7月16日には代々木公園で「さようなら原発10万人集会」が開かれた。在日米軍のオスプレイが搬入された山口県岩国市、全国各地の電力会社前などでもデモが開かれている。 原発事故を機に日本中に広がる新しいデモ。しかし、“お祭り感覚”には批判もある。ベトナム戦争を取材した経験のあるジャーナリストの徳岡孝夫さんがいう。 「みんなで仲良く官邸前でデモするのはいいけど、ニコニコと行進するだけで世の中は動かせません。日本人は1972年に青山通りで手をつないでベトナム戦争反対のデモをしましたが、その3年後にベトナム内戦で大量の死者が出た日、日本は休日でみんな遊んでいた。『ベトナムを思うと夜も眠れない』といっていた人たちがです。陽気なお祭り気分で世の中は変わりませんよ」 たしかに冷静に見回せば、「脱原発」を目指すときの課題は多い

東京２３区の人口が初めて９００万人を超えたことが東京都が行った調査でわかり、都は都心への人口集中が続いているとみています。 東京都は都内で暮らしている人の増減を確かめるため、毎月、人口の調査を行っています。 それによりますと、先月の東京都内の人口は、前の月より６７００人あまり増えて、１３２２万８０００人になりました。 このうち、２３区の人口は５５００人増え、昭和３１年に調査を開始して以降、初めて９００万人を超えました。 ２３区の人口は昭和４１年に８９４万人まで増えましたが、都心から周辺地域への移住が進んだため、平成８年には７９３万人まで減りました。 その後、ここ１０年あまりで都心で高層マンションの建設が進んだことなどから、都心の人口が増える傾向が続いているということです。 この１年で人口の増加が目立つのは、世田谷区と江東区、それに港区で、東京都は都心への人口の集中が続いているとみています。

>  >  > 「受信料払え」ＮＨＫが強制執行申し立て　計７８件に2012年07月20日18時29分提供：　テレビを設置してＮＨＫとの受信契約を結びながら受信料を支払わなかったとして、ＮＨＫは２０日、６都府県８人に対する受信料支払いの強制執行を、管轄の地方裁判所に申し立てた。　ＮＨＫによると、今回の請求額は６万８０円（地上波契約者、４４カ月分）から２０万４７２０円（衛星放送契約者、８８カ月分）。　受信料をめぐる強制執行の申し立ては平成２２年５月２６日以降、計７８件となり、これまでに申し立てた７０件のうち４６件がすでに収納済みで、２４件が手続き中という。　またＮＨＫは２０日、新たに１０府県の１３人に対し、強制執行の予告通知を発送した。

国民の祝日が土曜日に当たった場合、日曜と同様に振り替え休日を設ける方向で政府、民主党が検討していることが４日、分かった。月曜か金曜に休みをずらして３連休を増やし、観光振興につなげるのが狙い。政府は、東日本大震災を踏まえた新産業創出などの取り組みをまとめ、近く閣議決定する「日本再生戦略」に盛り込み、国民祝日法を改正したい考えだ。 政府は、秋に大型連休を地域別に設定することを検討中だが、全国的な企業活動への影響など課題も多く、実現のめどが立っていない。全国一斉の土曜祝日の振り替えは、休日が増え、社会的影響も少ないとみられることから浮上した。（共同）

民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。 新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。 「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」 橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いはなくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。 新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続き

横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、９月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。 ゆずりあいシートは１車両に最大１４席設けられ、現在、各車両に１か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。２００３年１２月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が１１年８月に行ったアンケート調査だった。高齢者約３４０人のうち、「席を譲られる」と回答したのは４９％にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い

２８日午後、北九州市戸畑区の住宅街にある倉庫で、拳銃数丁や実弾数十発のほか、軍事用のロケットランチャーなどが見つかり、警察は爆発物取締法違反などの疑いで倉庫を捜索する方針です。 北九州市は警察の要請を受けて、住民の安全を確保するため倉庫周辺の９３世帯１８１人に避難を呼びかけ、午後７時５０分、住民の避難が始まりました。 近くに住む２０代の女性は、「帰宅途中でしたが、何があったのかと思って見に来ました。近くで爆発物が見つかるなんて怖いです」と話していました。 また、近くで商店を営む６０代の女性は、「午後１時ごろから私服の警察官が集まり、６時ごろからは機動隊も出動し、ものものしい雰囲気でした。避難しなければならないということなので、驚いています」と話していました。

福岡市は２８日、同市博多区の居酒屋で牛の生レバーなどを食べた同区在住の女性４人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。このうち２人の便からカンピロバクターが検出された。市は生レバーが原因の可能性もあるとみて調べている。 市によると、症状が出たのは３０代１人と１０代２人、１０歳未満１人の女性４人。家族５人で６日夜、牛の生レバーや焼き鳥、唐揚げなどを食べ、４人が９日午前中から症状を訴えた。いずれも軽症という。同じ店で食事をした他の客も食中毒症状を訴えており、市は店内の生レバーなどを持ち帰って調べている。 牛の生レバーは食中毒の恐れがあるとして、厚生労働省が７月１日から食品衛生法に基づき提供の禁止を決めている。【木下武】