来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。

大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。

南山大などを運営する南山学園（名古屋市昭和区）は２０日、２００８年のリーマン・ショックにより巨額の損失を出したデリバティブ（金融派生商品）取引の契約をすべて解除したと発表した。取引を始めた０５〜１２年度の損失額の累計は２２９億円に上った。 　南山学園は、１７年度をめどに契約を解除する「収束計画」を立てたが、借入金や自己資金を充てて前倒しで全契約を解除した。計画では、今後返済すべき借入金が６６億円残っていたが、今回の措置で７億円の圧縮になった。教育、研究活動や校舎の建設計画などには影響がないという。 　今後は外部の有識者でつくる資産運用問題総括委員会による報告書を受けて、担当者の責任問題などを判断するという。

京都大が各学部の教養教育を一元的に担当する新部門「国際高等教育院」（仮称）の来年４月の設置を検討していることが１４日、わかった。１９９３年に一般教養教育を担う教養部を廃止した結果、学生の基礎教養の低下が課題となっていた。 　京大によると、教養部の廃止に伴い、新設された総合人間学部を中心に各学部が連携して教養教育を実施。２００３年からは各学部選出の委員で運営する高等教育研究開発推進機構が教養教育を運営してきた。だが、学内や、学生を採用する企業側から学生の基礎教養の底上げを求める声が高まった。 　このため、松本紘総長を委員長とする検討委員会で新部門設置に向けた議論をしている。ただ、研究者の教育院への異動を伴う組織改編などに反対する意見も学内にあり、京大は今後、意見調整してから結論を出す予定。（竹田真志夫）

文部科学省は来年度から５年間で、いじめの予防や早期発見に取り組む「いじめ対応」教諭１６００人を全国の小中学校に配置する方針を決めた。大津市の市立中学２年の男子生徒が自殺した問題などを重くみた対応。滋賀県教委は、男子生徒の自殺があった同中学に３人を置く。 「いじめ対応」教諭は原則、学級を担任せず、生徒指導や警察、地域との連携などの業務に専従する。児童生徒に目配りしやすくするため時間的なゆとりを確保し、いじめの防止や早期発見につなげるのが狙いだ。生徒指導などで実績を持つ中堅以上の教諭を充てることを想定。各都道府県教委が来年度、まず４００人をいじめや校内暴力などを抱える学校に優先的に配置する。 いじめ問題を巡っては、大津市をはじめ、東京都品川区や兵庫県川西市などで生徒の自殺が相次ぐ事態となっており、同省はこの問題に特化した人員が必要と判断した。配置に伴う人件費などは国が助成する。

田中真紀子文部科学相は９日、３大学の新設認可をめぐる一連の問題について、「結果として関係者にご心配、ご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます」と謝罪した。与野党や３大学側から激しい反発を受け、１週間で謝罪に追い込まれた。 　田中文科相は「今回（３大学にとって）逆によい宣伝になって、４、５年間はブームになるかもしれない」などと７日に記者団に語ったことについても、「がんばって欲しいという思いがあったが、表現が適切でなければ、今後、心していきたい」と述べた。 　３大学の新設は、８日に認可された。通常、認可書は郵送されるが、今回の混乱を受け、文科省は３大学側に直接手渡すことにした。秋田公立美術大と岡崎女子大（愛知県岡崎市）の関係者は９日午後に文科省を訪れ、板東久美子・高等教育局長から認可書を受け取る。札幌保健医療大は１２日で調整している。 関連記事３大学の開学を認可　田中文科相が決裁(11/8)

神戸市教委は７日、教員免許を取得していない男性（２６）を３年８か月にわたり、市立中学校の臨時講師として採用していたと発表した。 市内５校で保健体育を教え、担任も務めていた。市教委は男性の任用を無効としたが、これまでの授業は有効とし、生徒への影響はない。男性は教員免許取得に必要な単位はあったが、県教委に免許状授与申請をしておらず、市教委も確認を怠っていた。 市教委によると、男性は２００９年２月に臨時講師として採用。当時、志願書には「免許状取得見込み」としており、採用担当者が「免許状取得済み」と勘違いしていたという。男性が勤務する中学校が、免許状管理簿を作成するため調査。県教委から１０月に問い合わせがあって発覚した。男性は「単位を取得した時点で、教員免許の取得ができると思っていた」と説明しているという。一方、これまで勤務していた学校では、男性が多忙を理由に免許状の原本を提出しなかったため、わか

「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」 田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。 【図で見る】　大学設置認可までの流れ ３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。 いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。 さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。

田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文

東京都立の養護学校の式典で起立せず、君が代を斉唱しなかったとして停職処分を受けた元教員の女性が、都に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決で、東京高裁（南敏文裁判長）は７日、３０万円の賠償を都に命じた。 　都教委による停職や減給などの懲戒処分が問題になった一連の日の丸・君が代訴訟で、都に賠償を命じた判決は初めて。 　判決は「教諭と児童生徒との触れ合いは教育に欠かせない」と指摘。「教諭が停職中に教壇に立てないという精神的苦痛は、処分の取り消しや停職中の給与支払いでは回復できない」と結論づけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク国歌斉唱不起立、教員を戒告処分　東京都教育委員会(4/27)

式典で国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から停職の懲戒処分を受けた元都立校教員の河原井純子さん（６２）が、都に３００万円の慰謝料を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、東京高裁は７日、都に３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 都教委によると、「戒告より重い処分には慎重な考慮が必要」との初判断を示した１月の最高裁判決後、賠償を命じた判決は初めて。 特別支援学校の教員だった河原井さんは２００６年、起立斉唱命令に従わなかったとして、停職１か月の処分を受けた。最高裁は「処分は原則、戒告が相当」として処分を取り消した上で、賠償を認めるか審理するよう高裁に差し戻していた。 南敏文裁判長は「思想・良心の自由の問題に対し、都教委は慎重に検討することを怠った」と指摘。「教壇に立てなかった精神的苦痛は、処分取り消しだけでは回復できない」と述べた。

大阪市の橋下徹市長が来年度から市立学校での実施を目指す教育施策の基本方針「教育振興基本計画」の素案が６日の有識者会議でまとまった。 「グローバル人材の育成」のため、小学１年から英語を教える重点校を導入し、中学卒業時に実用英語技能検定（英検）の準１、２級に合格する語学力をつけさせることなどを明記。いじめ問題を調査する「第三者専門家チーム」の設置なども盛り込んだ。 素案では、小学１年から中学校まで一貫した英語教育を実践する重点校を来年度に中学校８校、小学校２４校程度を指定し、中学卒業時の英検レベルのほか、小学校卒業時に英検３～５級の語学力習得など具体的数値目標を入れた。 全小中学校（計４２９校）でも小学５年～中学３年で、英語を母国語とする外国人による授業を従来の倍以上に増加させるとともに、教諭１０～１５人程度を毎年、海外研修させ、指導力向上を図る。 こうした英語強化策には年５億円程度の予算増額

田中文科相、一転して「３校は認可する」 （11月7日 16:48） 維新、「多数決ルール」提案…石原新党合流で （11月7日 15:41） 「党首討論前に予算委開催を」安倍総裁が要求 （11月7日 14:32） 真紀子氏の破壊願望による思いつき…安倍総裁 （11月7日 13:43） 真紀子氏「不認可処分していない」…自民追及に （11月7日 13:28） 真紀子氏を民主部会が批判「若者の学習権侵害」 （11月7日 11:32） 大学不認可方針、知りつつ止めなかった首相官邸 （11月7日 11:15） 尖閣めぐり日中が火花、反論応酬は３往復 （11月7日 09:56） 「メディア通じた文通みたい」安倍氏要求に首相 （11月7日 09:09） 橋下氏「ダメな人並べても…」３５０人擁立困難 （11月7日 08:10）

田中文部科学相から新設予定の秋田公立美術大学を不認可とされた秋田市は５日、文科相が不認可の決定を撤回しなかった場合、文科相に対する行政不服申し立てや、裁判所への行政訴訟の提起を検討していることを明らかにした。 石井周悦(しゅうえつ)・副市長が５日午前、記者会見して発表した。 学校教育法は、大学設置に関する行政不服申し立てを認めていないが、秋田市は「今回は文科相が諮問機関の適切な認可答申を覆した決定なので、申し立ての対象だ」と主張している。穂積志(もとむ)市長は他の２大学側とともに７日、文科省に出向き、不認可の撤回を求める方針。