国会議員の通信簿 「立法府」とも呼ばれる国会で働く国会議員の仕事は、法律をつくること。 それでは議員自ら法律の提案をおこなう「議員立法」を、それぞれの議員はどれくらいおこなっているのでしょうか。また、あなたの知っているあの議員は国会で何回質問してるのでしょうか。 これまで明らかにされなかったそれらの情報を整理した本がはじめて出ます。 「2012年 国会議員☆☆☆(三ツ星)データブック」 (電子書籍版105円、紙の書籍版1995円) あなたの選挙区の立候補者が国会でどのような仕事をしていたのか客観的なデータで見ることができる本です。 議員の活動に関してはこれまで謎の部分がありました。 例えば会議に出席してるかどうかのデータすら公表はされていないそうです。 そんな謎を少しでも明らかにすべく、 議員の質問回数、質問主意書・議員立法の提出数を有志がまとめたこの本は、 いわば『国会議員の通信簿』とい
2012総選挙にあわせて各党から発表された各党の『政権公約』へのリンク集です。 各政党が選挙期間中に配布する政権公約とは内容が違う場合がありますのでご注意ください。 最新の情報は各党の公式サイトで確認してください。 民主党 政権政策Manifesto(PDF) 公式サイト: http://www.dpj.or.jp/ 自由民主党 重点政策2012(PDF) 公式サイト: http://www.jimin.jp/ 公明党 衆院選重点政策manifesto2012(特設ページ) 衆院選重点政策manifesto2012(PDF) 公式サイト: http://www.komei.or.jp/ 日本未来の党 政策 公式サイト: http://nippon-mirai.jp/ (12月2日に政策発表、公式トップページに追記) 日本維新の会 骨太2013-2016「日本を賢く強くする」(PDF) 公式
新たに結党した日本未来の党について、読売新聞社が実施した衆院選第2回継続全国世論調査で衆院選の比例投票先に挙げた人は5%にとどまった。 「脱原発」「反消費増税」などを唱える勢力の受け皿として浸透せず、嘉田由紀子滋賀県知事の代表就任による「嘉田効果」もうかがえなかった形だ。 読売新聞社の第2回継続世論調査で比例選の投票先をみると、第3極の政党が全体として伸び悩んでいることが浮き彫りとなった。 第3極の日本維新の会、みんなの党、日本未来の党の3党を合計すると23%となり、自民党19%、民主党13%を上回っている。しかし、投票先が分散したことで、結果として自民、民主両党を利する形となっている。 「卒原発」を打ち出した未来の党は、原子力発電の利用に批判的な人の支持を集め切れていない。原発の再稼働に「反対」と答えた人(全体の49%)の比例選投票先は、民主14%、維新の会12%、自民11%の順で、未来
読売新聞社は11月30日~12月2日に衆院選の第2回継続全国世論調査(電話方式)を実施した。衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が19%でトップとなり、民主党と日本維新の会が各13%で続いた。 無党派層は49%となお半数に近く、有権者が政党支持に迷っている状況が続いている。 比例選投票先で自民は前回の第1回調査(11月23~25日)に続いてトップを維持したが、挙名率は6ポイント下がった。前回3番目だった民主は維新の会と並んだ。先行する自民を民主、維新の会が一進一退で追う構図となっている。 「卒原発」を掲げて新たに発足した日本未来の党は5%にとどまった。前回の「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」との合計は3%で、支持の広がりはみられない。みんなの党は5%(前回2%)に伸ばした。 投票先で自民が下がった背景には、安倍総裁が訴える金融、外交
日本未来の党の嘉田代表は1日、原発の再稼働を巡る自らの発言を直後に修正し混乱を招いた。 先に、日本維新の会でも原発政策について「党内不一致」となっており、衆院選(4日公示—16日投開票)を前に急ごしらえで結集した第3極の両党の政策面の曖昧さが露呈した格好だ。 「再稼働させないことを約束してほしい。ここを曖昧にすると、他の党と見分けがつかなくなる」「再稼働は容認しないこと。それがなくなったら、未来の党とは言えなくなる」 原発再稼働容認を示唆した1日朝の嘉田氏の発言が報道されると、未来の党のホームページには、こんな声が相次いで寄せられた。 未来の党にとって、「脱原発」のイメージが後退すれば、党勢への影響は避けられない。嘉田氏は直ちに、発言を軌道修正することを決断。この日午後、記者団に再稼働に否定的な考えを表明し、再稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について「政権をとったら、止
憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とするなどとした自民党の衆院選政権公約に対し、民主党が批判を強めている。 自民党を「タカ派」と位置づける一方、自らは「ハト派」と差別化を図る戦術のようだ。ただ、野田首相(民主党代表)の持論はもともと「自衛隊は軍隊」であり、「選挙目当ての変節だ」との指摘も出ている。 首相は26日の名古屋市での街頭演説で、「今、国防軍を語る向きもある。機能は(自衛隊と)どう違うのか。名前だけ変えるのかよく分からない」と訴えた。愛知県豊明市では「私たちは、右傾化競争とは一線を画したい」と演説し、自民党や、「タカ派」の石原慎太郎前東京都知事が代表を務める日本維新の会との違いをアピールした。 首相には、憲法改正に否定的な勢力だけでなく、穏健な保守層も取り込もうとする思惑がある。25日のテレビ朝日番組では「憲法改正、9条は争点とは思わない」とも明言した。党幹部も自民党批判を強めており、
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選が29日告示され、前神奈川県知事の松沢成文氏(54)、元衆院議員の笹川尭氏(77)、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(65)、前都副知事の猪瀬直樹氏(66)ら新人9人が立候補を届け出た。約13年半続いた石原都政の継承か見直しかが大きな争点となる見通し。投開票日は12月16日で、衆院選との同日選となる。選挙戦は石原氏の後継指名を受けた猪瀬氏に他の候補が挑む
[東京 29日 ロイター] 12月16日に投開票を迎える衆議院議員選挙に向けて発表された、各政党の政権公約などにおける主な経済・金融政策は以下のとおり。 11月29日、12月16日に投開票を迎える衆議院議員選挙に向けて発表された、各政党の政権公約などにおける主な経済・金融政策は以下のとおり。 写真は15日、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) <民主党> ・2014年度のデフレ脱却を目指す。デフレ脱却、経済活性化の観点から切れ目ない経済対策を講じることとし、2013年冒頭にパッケージとしての経済対策を実施するための大規模な補正予算を編成する。 ・日本再生戦略の重点3分野(グリーン、ライフ、農林水産業)と経済連携の加速による海外成長の果実の取り組みを通じて需要を拡大。2020年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度の経済成長を実現する。 ・10月に作成した共同文書に
11月29日、日本維新の会の橋下代表代行は、衆院選の政権公約に日銀法改正を盛り込んでいることについて、日銀法はあまりにも日銀の独立性が強すぎるとの認識を示し、政府と日銀の関係のどこに問題があるのか見直す必要があるとした。都内で撮影(2012年 ロイター/Issei Kato) [東京 29日 ロイター] 日本維新の会の橋下徹代表代行は29日、記者会見し、衆院選の政権公約に日銀法改正を盛り込んだことについて、現行の日銀法はあまりにも日銀の独立性が強すぎるとの認識を示し、政府と日銀の関係のどこに問題があるのか見直す必要があるとした。ただ、政治が全面的に金融に介入することではないとも語り、具体的な政策手段は専門家に委ねる考えを示した。 政権公約「骨太2013─2016」では、経済財政の強化を柱のひとつに掲げ、「公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す」とし、名目成長率3%以上、物価上昇率2%を
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