国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。

県は３日の県議会総務地域連携常任委員会で、鈴鹿市の県営鈴鹿スポーツガーデンにあるサッカー・ラグビー場について、サッカーＪリーグの公式戦が開催できるよう観客席を増やすなどの改修を行う方針を明らかにした。２０２１年に県内で予定されている国民体育大会に間に合うよう整備を進めたい考えだ。 同サッカー・ラグビー場のメーンスタンドは、１９９２年に約１４億６００万円の建設費をかけて整備された。観客席は３３００席で当初はＪリーグの施設基準を満たしており、同年１０月の名古屋グランパス―ヴェルディ川崎（当時）など計３試合が行われたが、９４年のルール改正で基準を満たさなくなった。 委員会で公表された「県スポーツ施設整備計画（仮称）中間案」によると、Ｊ１の施設基準をクリアするため、観客席を１万５０００席以上に増やし、雨天に備えてできるだけ多くの席を屋根で覆う。ナイターに対応できるよう照明設備を整える。 同中間案に

経営が悪化している群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」（大島孝夫理事長）に対し、文部科学省が解散命令を出す方向で調整していることが２０日、分かった。 １０月上旬に学園側の言い分を聞く聴聞を実施する。解散命令が出れば、学生が通学している大学の経営母体に対して初のケースとなる。 学園や文科省の関係者によると、文科省は今月、学園に聴聞の実施を文書で通知した。私立学校法に基づく解散命令を前提に、意見を聴取したいという内容だったという。同学園は、東京都中野区で堀越高校を運営する学校法人「堀越学園」とは無関係。

サッカー九州リーグのヴォルカ鹿児島は３日、Ｊリーグ参入の前提条件となる「準加盟」の承認を、Ｊリーグ理事会から年内にも得られる見通しとなったと発表した。準加盟規定が緩和されたため。ハード面の整備や組織強化のため、運営会社のＫＡＰＳ（キャップス）を年末までに発展的に解消し、新たな運営会社のもとでチーム名を一新することも明らかにした。 ＫＡＰＳの中島和彦代表（４３）らが県庁で記者会見した。中島代表は「準加盟承認はＪリーグを目指すためのスタートライン。新体制になった後も地域に愛されるクラブになってほしい」と話した。 ヴォルカ鹿児島は２０１０年に準加盟を目指すことを表明。県サッカー協会や鹿児島市から支援の承認を取り付けたが、ホームスタジアムの県立鴨池陸上競技場がＪリーグの基準を満たしておらず、環境整備が課題となっていた。今月１日、同協会と市が同競技場をチームのホームスタジアムとすることを承認するなど

【ロンドン＝近藤雄二】スウェーデンサッカー協会は１日、ロンドン五輪サッカー女子で連覇を果たした米国のピア・スンダーゲ監督（５２）を女子新監督として起用すると発表した。 ２０１６年末までの４年契約。 スウェーデン出身のスンダーゲ監督は、０７年１１月から米国を率い、北京、ロンドン五輪の２連覇を達成。昨年の女子ワードルカップ（Ｗ杯）では日本に敗れて準優勝だった。初の母国の監督としては、自国開催の１３年欧州選手権、１５年女子Ｗ杯、１６年リオデジャネイロ五輪が目標となる。 スンダーゲ監督は同協会公式サイトに「母国の監督は夢だった。今はとても幸せ」との談話を寄せた。

成田空港を拠点に３日就航した格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは２８日、機体に鳥がぶつかる「バードストライク」の影響により、成田―那覇間を往復する２便を欠航させた。 欠航はこれで３度目。同社は新千歳便なども含め４路線をわずか３機（いずれも１８０人乗りの同型機）でやりくりしているため、機体に何か異常があると影響が大きくなりやすい。利用客からは「もうＬＣＣには乗らない」と不満の声も上がった。 バードストライクの被害は同日朝、那覇空港到着後の機体の点検作業で見つかった。夜間に滑走路を照らすための前脚付近のライトが破損し、血も付いていたという。 同社は那覇空港に整備士を置いておらず、成田空港の整備士を他社便で派遣するなど整備に時間を要した。折り返しの成田便（乗客１５６人）は約８時間遅れの午後５時５１分にようやく那覇を出発。この影響で、午後２時２０分成田発の那覇便とその折り返し便が欠航

減税日本の広沢一郎幹事長は緊急幹事会終了後、「党員資格停止処分を受けた直後にもかかわらず事故を起こし、さらにその場を立ち去った事実は重い」と除籍処分とした理由を説明した。 河合市議に対しては、党内からも議員辞職を求める声が上がっている。 党幹部は３１日、河合市議と被害者の女性双方から聞き取りを実施。河合市議は「気づかなかった」と主張したものの、女性が車の写真を撮影していることなどから「気づかなかったことはあり得ない」と判断した。 河合市議はその後、離党届を出したが、党は受理せず、公費による視察に女性を同行した問題なども考慮し、幹事会で除籍を決定。党幹部は議員辞職を促したが、「議員を続けたい」と主張したという。 減税日本代表の河村たかし名古屋市長は報道陣に対し、「市民の皆様には大変申し訳ない」と謝罪した上で、「今の状態で市議を続けるのは無理だと思う」と語った。減税日本市議団幹部は「他会派に呼

川崎市は３０日、サッカーＪ１・川崎フロンターレの本拠地、等々力陸上競技場（川崎市中原区）のメーンスタンド改築工事の落札者とデザインを決定した。観客席を選手が試合をするグラウンドに近付け、臨場感を高める設計が評価された。 市は３月に総合評価一般競争入札を公告。応募した３者の技術提案の評価を踏まえ、大成建設と飛島建設、小川組、沼田工業と日本設計の共同企業体を落札者に決めた。落札額は、現施設の解体、設計、建設費の総額で５８億８０００万円（税抜き）。 現在の観客席は最前列で地上約３メートルの高い位置にあり、選手との距離が遠い。新スタンドは１階を掘り下げ、約１・５メートルまで低くすると共に、観客席を前方に出して一体感を高める。グラウンド内にも可動席計約５４０席を設ける。収容人員は約１万人。 観客はなだらかな坂を上って２階から入場。サポーターから「狭い」と不評だった通路も幅を広げ、売店も整備する。 ス

民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。 新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。 「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」 橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いはなくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。 新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続き

横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、９月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。 ゆずりあいシートは１車両に最大１４席設けられ、現在、各車両に１か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。２００３年１２月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が１１年８月に行ったアンケート調査だった。高齢者約３４０人のうち、「席を譲られる」と回答したのは４９％にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い

政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。

サッカーＪ１のコンサドーレ札幌を運営する「北海道フットボールクラブ（ＨＦＣ）」（矢萩竹美社長）が出資企業の確保に難渋している。 債務超過を解消するため、今年３月に増資を決めたばかりだが、リーグ戦でわずか１勝という成績不振で観客動員数も落ち込んでいる。債務超過が解消できなければ、将来的にはＪＦＬ降格となる可能性もあり、チームは経営的にも正念場を迎えている。 ◆１億円到達は微妙◆ ２０１１年度決算（１～１２月期）で約８０４０万円の債務超過に陥ったＨＦＣ。３月の株主総会で、上限を２億円とする第三者割当増資を決定した。債務超過の解消と財政基盤の強化のためで、当面の目標額としてサポーターらで作る「持ち株会」で５０００万円、新規の出資企業などで５０００万円の計１億円を集める方針を決めた。持ち株会は５月下旬までに予定を上回る７４９５万円を集めたが、新規企業集めが難航している。 矢萩社長は読売新聞の取材に

経営難に陥っているサッカーＪ２・ＦＣ岐阜の今西和男社長は２０日、県や岐阜市、経済界が支援策を協議する会議で、今季は１億５０００万円の資金不足になるとの見通しを示した。外部の経営コンサルタントが試算したもので、７月末にも１０００万円程度の資金不足に陥るという。出席者らは「オール岐阜」での支援では一致しているが、支援の枠組み作りはこれからで、今後は負担割合などをめぐって調整が行われることになる。（福島利之、藤沢一紀、黒木健太朗） 会議は５月２３日に続いて２回目。古田肇知事や細江茂光岐阜市長のほか、県商工会議所連合会の堀江博海会長（十六銀行頭取）や県体育協会の田口義嘉壽(よしかず)会長（セイノーホールディングス会長）ら７人が出席し、非公開で行われた。 県などによると、今西社長が示した「１億５０００万円の資金不足」との見通しに、出席者からは「これだけ数字がコロコロと変わるのはいかがなものか」との声

「長崎ちゃんぽん」が韓国の特許庁に商標登録申請されていることが１８日、長崎県議会の一般質問で明らかになった。 ９月に審査が始まる見通しで、県は韓国側に登録しないよう働きかける方針。 議会で答弁した県産業振興課によると、韓国の個人が昨年１１月、韓国語の表記で申請。３月末に日本貿易振興機構（ジェトロ）が県に情報を提供した。韓国では２００７年にも韓国語表記で「長崎ちゃんぽん」が申請されたが、却下されたという。 韓国の特許庁では審査の際、外部の意見などを受け付ける制度がある。同課は「日本では、ちゃんぽんが長崎発祥の郷土食として認知されていることを訴えたい」としている。 「長崎ちゃんぽん」は日本では商標登録されていない。県は今回の問題を受け、対応策を盛り込んだマニュアル作成を検討している。

大阪・ミナミの通り魔事件で、松井一郎大阪府知事は１１日、現行犯逮捕された礒飛京三容疑者が「人を殺せば死刑になると思ってやった」と供述していることに対し、報道陣に「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと（言いたい）。人を巻き込まずに自己完結してほしい」と発言した。 府は自殺予防対策を行う立場だが、松井知事は「（容疑者が必要とするなら）相談窓口に来ればいいし、『行政の支援は受けたくない、この世からいなくなりたい』と言うなら止めようがない」と述べた。

県が、７月から本庁舎などで１年間使用する電力の入札を実施したところ、参加する電気事業者がゼロだったことが１日、わかった。東京電力の値上げを受け料金の安い特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と契約する動きが広まり、供給力が追いつかなくなったとみられる。 県は大口向け電気料金を平均１７％値上げした東電と契約を結ぶこととなり、料金は昨年に比べて３０００万円ほど高い約２億４７００万円となる見込みだ。 県は、２００５年から毎年、電力の一般競争入札を行っており、これまでは数社が応札。昨年は、東電よりも０・３％ほど安い価格でＰＰＳと契約を結んだ。県は「今回は非常に残念な結果。東電の独占状態を示している」としている。 昨年県と１年間の契約を結んだエネット（東京）は、今回応札しなかった理由について、県に「売る電力がない」と説明したという。同社は現在、小中学校などを中心に契約しているといい、「夏場のピーク時が供給側と

世界バドミントン連盟（ＢＷＦ）は２８日、主要国際大会で女子選手にスカートの着用を義務付ける計画を断念すると発表した。 ＢＷＦは昨年、観客増、テレビ放映権、スポンサー収入などを考慮し女子選手にスカートやワンピースタイプのユニホームの着用を義務付ける計画を発表した。 しかし、中国やインド、インドネシア、マレーシアから同計画への反発が高まり、ロンドン五輪での混乱を避けるため断念した。

２９日で開業から１週間を迎える東京スカイツリー（東京・墨田区、高さ６３４メートル）は、隣接の商業施設と合わせ、２６日には来場者数が早くも１００万人を突破、順調な滑り出しを見せている。 その一方で、ツリー効果を当て込んでいた周辺商店街では客足が思うように伸びないなど、「こんなはずでは……」という事態も起きている。 ツリーと隣接の「東京ソラマチ」と合わせ、来場者は連日２０万人超。１００万人突破は予想より２日早く達成し、初の週末となった２６日夕には初の入場規制も行った。 一方、期待はずれなのが地元商店街。開業前は見物客で売り上げを伸ばしたが、開業後は「売り上げが減った」との声が上がる。地元商店街の土産物店の店主（６１）は「ソラマチの外に人が出てこない」とこぼす。

脱走ペンギン、江戸川の橋付近で捕獲 （5月24日 21:28） ホルムアルデヒドの原因物質特定、事業所調査へ （5月24日 21:18） ごみ袋から現金１０００万円…処理施設で発見 （5月24日 21:07） 駅前混雑に立腹…アウトレット木更津に脅迫電話 （5月24日 20:32） 八百長相撲を認定、元十両星風の請求を棄却 （5月24日 20:07） ネット販売の線量計注意、３種類で誤差３０％超 （5月24日 19:50） 京浜東北線一時運転見合わせ…北浦和で人身事故 （5月24日 19:29） 亀岡１０人死傷、無職少年の審判開始を決定 （5月24日 19:25） 両陛下、太平洋・島サミット参加国首脳招き茶会 （5月24日 19:14） ２歳児餓死、母に懲役７年…「動機も身勝手」と （5月24日 18:57）

福岡市職員２人が酒に酔って暴行や傷害容疑で逮捕されるなど飲酒絡みの不祥事が相次いでいることを受け、同市の高島宗一郎市長は２１日午前、全職員に対し、１か月間は自宅外で飲酒しないよう文書で要請した。 不祥事が起きた際の懲戒処分を厳罰化する方針も表明した。自治体が全職員を対象に“飲酒禁止令”を出すのは極めて異例。 期間は６月２０日まで。市の対象職員は約８５００人。市教委も職員や教職員約９２００人に要請する方針で、全体では約１万７７００人に上る。仕事上の酒席でも飲酒は認めないという。 勤務時間外の飲酒を禁じる法的根拠はなく、要請にとどめた。 そのため、期間中の飲酒そのものは懲戒処分の対象にならないが、「飲酒絡みで事件を起こした場合は厳しく対処する」としている。飲酒絡みの不祥事では上司の監督責任も厳しく問う方針で、６月末までに厳罰化の基準を見直す。 高島市長は２１日午前の臨時幹部会議で「飲酒禁止が根