関西電力は26日、電気料金の値上げを政府に申請した。 値上げ率は、家庭向け電気料金が平均11・88%、認可が不要な企業用が同19・23%で、いずれも来年4月1日の実施を目指す。政府の認可が必要な本格値上げは、第2次石油危機後の1980年以来、33年ぶりとなる。九州電力も27日に家庭用で8・5%程度の値上げを申請する予定。四国、北海道、東北電力も値上げを検討しており、値上げの動きが全国に広がりそうだ。 今後は、経済産業省が4か月程度をかけ、値上げ率が妥当かどうかを審査する。実際の値上げ率は申請時を下回る可能性がある。 東京電力は今年9月から、家庭用で8・46%の値上げを実施した。いずれも、原発の長期停止が要因だ。