村上春樹の新作の評判が今一つのようだ。今になって同じ話の繰り返しだ、という批判は散見するが、『羊をめぐる冒険』以降、同じ構造の反復をずっとしてきたのに今更、言われてもな、と村上に同情する。 不評というより、正確には、いささか扱い兼ねているという印象で、それは、南京大虐殺への言及があるからだろう。しかしそれも『羊』なら北海道開拓民、『ねじまき鳥クロニクル』ならノモンハン事件といった歴史を神話的な「受難」の象徴として引用してきたことの繰り返し以上のものはない。 いつもの村上なのに南京虐殺ひとつで遠巻きにする世論も何だか。だが、前作『多崎つくる』が百田尚樹よりは良質の歴史修正主義の寓話になっていたのと同様、今回も、あくまで南京虐殺で「殺した」側の人間がそのことに傷つく、という「被害者史観」は維持されている。本多勝一的に言ってしまえば、「殺す側の倫理」だ。殺された側にたって「日本」を糾弾しているの

親に厳しく育てられ、精神疾患を患った人物が厳しい子育てについて異論を唱えている。昔は子供は厳しく育てたほうがいいという風潮があったが、子供からすればそれは違うのだという。 漫画で分かる厳しく育てられた子供たち。 出典：https://twitter.com/sirasuoden/status/856998600076795904 子育ての方針については人それぞれ。しかし、こうしたケーススタディからはきちんと愛情を注いで子供を育てることの大切さが感じ取れる。子供を立派な人間にしようとして厳しくしすぎると心の成長を阻害する。 成長期の経験は一生の傷となり、そして大人になってからも苦しみ続けるのだ。この漫画を描いたのは「しらすおでん‏@sirasuoden」という人物。他にも興味深い漫画が公開されているので2つ紹介しておきたい。 （１）メンヘラで集まろうとすると時間通りに集まれないという話。 （

国連の拷問禁止委員会が2015年末の日韓「合意」について、内容が不十分だとして韓国政府に対し見直しを「勧告」した件。読売新聞や産経新聞も「見直し」を「勧告」したという見出しで報じています。 YOMIURI ONLINE　2017年05月13日　「慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会」 産経ニュース　2017.5.13　「国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告　「補償や名誉回復は十分でない」　報告書で両政府に」 ところが、NHK NEWS WEB の見出しは「国連の委員会 慰安婦問題の日韓合意評価も懸念」となっており、読売や産経の見出しにない「評価」を加えた上で「見直し」「勧告」には言及していません。もちろん、記事本文には「韓国政府に対し国際条約にのっとった改善を合意に反映させるべきだと勧告しました」とあるものの、見出しというのは「クリックして中身を読むかどうか」の判断材料になるも

「そもそも」用法、政府が答弁書で正当化 https://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00e/040/296000c 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は１２日午前の閣議で、「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 言葉の用法を“答弁書”で“決定”とは、さすがは世界の最先端極右、安倍政権だけのことはあります。オーウェルだって、こんなゲスいニュースピーク正当化を想像しえたかどうか。 面白いのが、この記事に対してこんなコメントをしている連中がいることです。 http://b.hatena.ne.jp/entry/337281388/comment/tetora2 tetora2 凄まじく下らない質問。こんな話でドヤ顔してる毎日新聞もはてサもバカ過ぎ

ゴールデンウイークに「失われた20年」を振り返るのも悪くはありません。 「失われた20年」の原因については、 金融政策の失敗･･･日本銀行の金融緩和不足（→デフレ） 財政政策の失敗･･･1997年と2014年の消費税率引き上げ の二説が有力ですが、双方の議論から欠落しているのは、1990年代の日本経済の最大の問題が、バブル崩壊に起因する不良債権問題と金融システム不安だったことです。 www.jnpc.or.jp 宮沢さんは親しかった三重野康・日銀総裁との協議の上、公的資金による金融機関の不良債権問題の早期解決を92年8月下旬、いったん決断したことは間違いない。しかし、野党やマスコミに加えて自民党の一部の国会議員が反対ののろしを上げると、決断が揺るぎ始めた。 9月初旬、三重野さんと面会すると、いつもの彼と違って、いら立ちを隠そうともせずにまくしたてた。 「政治が不良債権の早期処理に失敗→19

随分と昔のことであるが、イヤなミリオタ（ミリタリオタク）がいた。 学校で同じクラスの面々は、最新のファッションだのJ-POPだの、昨日のTVドラマだの野球中継の試合結果だの、あるいは隣のクラスの誰それが可愛いとか、そんな話ばかりしている。 平和ボケどもめ、お前らみんな、もし核ミサイルが飛んでくれば一発で終わりなんだよ、そんなふうに思っていた。 通学風景にあるのは田んぼと道路と、ここ20年で建てられた安物住宅ばかり。家に帰れば、母は亭主のふがいなさを嘆き、まだ幼児の妹は鼻水を垂らして相手をしてくれとせがむ。 彼の日常の周囲を形成するものは、冴えない地方都市の風景と、垢抜けない地元方言と、下品な態度しか取らない田舎ヤンキーばかりだった。 違う、違う、違う。 平和ボケどもめ。 「世界」は、「現実」はそんなもんじゃない。 こいつらはみんな全然、「世界」を、「現実」をわかってない。 こいつらは、日本

松尾匡教授（立命館大学経済学部）をお招きし、「この経済政策が民主主義を救う  安倍政権に勝てる対案」というタイトルで開かれた講演会。松尾教授が出版した同名の著書の出版記念を兼ねて実施されたもので、講演では、経済の仕組みについての解説を多数交えつつ、安倍政権がこれまで執ってきた政策を分析しました。加えて、リベラル層が抱いている政治不信や批判、あるいはこれまで野党勢が繰り返してきた失敗事例などを松尾教授は紹介しました。特に、景気拡大に反するイメージを有権者に与えることのマイナス面を強調し、同じ失敗を繰り返してはならないと警鐘を鳴らしました。松尾教授が語った内容は「経済学入門講座」とも言えるほど多岐にわたっていますが、その中から、来たる参院選（場合によっては衆参同日選）に向けて、リベラル側の市民や野党勢が行なうべきことを示唆した部分をご紹介します。 ◆社会の総賃金は増加しつつある 安倍政権が進め

『アレルギーを甘く見てはいけない』 最近になってやっとこの考え方が定着しつつありますが、未だに『好き嫌いしているだけ』『アレルギーは甘え』なんて言ってくる人もいますよね。 今回ご紹介するマンガは、改めて『アレルギーって怖いな』と感じさせられるマンガ。 ただ、他とちょっと違うのは、作者であるTwitterユーザーの、まーぶ(@nemutaimabuta)さん自身がアレルギー持ちであり、まーぶさん自身がアレルギーを甘く見た為地獄のような体験をした…ということ。 では、早速見ていきましょう。 うう…これは地獄ですね。 子供の頃からアレルギーと付き合い続けてきたまーぶさん。それまでは、ここまでひどい症状が出ていなかったこともあり、今回のクッキーにも自身の判断でOKを出してしまいまいました。 その判断が間違っていたことに、自身の身体をもって気づかされたまーぶさん。吐き気と複数回の嘔吐に加え、強烈な胃

土星の環の間に見える明るい点が地球。NASAの探査機カッシーニが撮影したもの。 (PHOTOGRAPH COURTESY NASA/JPL-CALTECH/SPACE SCIENCE INSTITUTE) 最終ミッションを開始したNASAの土星探査機カッシーニは現在、土星の環を通過している真っ最中だが、このほど、環の間に地球（と月）が小さな点として見える姿をとらえた。（参考記事：「土星探査機カッシーニ、最終ミッションを開始」） この写真は4月12日、地球から14億キロ離れた地点から撮影したもの。土星から見た水の惑星、地球だ。小さすぎて写真ではわからないが、正面に見えているのは南大西洋。地球と月をクローズアップした写真の、地球のそばのぼやけた点が月だ。（次ページにクローズアップした写真） 宇宙から見た地球の写真 長年にわたり、カッシーニ以外にも数多くの宇宙探査機が、地球と月が一緒に写る幻想的

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、労働生産性を上げるためには、人材への投資や教育の質の向上が重要だとして、私立大学への助成金の配分方法の見直しなど、大学改革の具体化を検討するよう関係閣僚に指示しました。 それによりますと、高等教育を受ける機会の均等を図るため、家計への負担が大きい第２子以降の教育費を減免することや、大学教育の質の向上に向け、学生数などに応じて配分されている私立大学への助成金を、教育の成果を反映して大胆に傾斜配分することなどを求めています。 さらに少子化を踏まえて、国公立や私立の枠を超えた大学の経営統合が可能となる仕組みを検討すべきだとしています。 会議の最後に安倍総理大臣は、「人材への投資や教育の質の向上は、労働生産性を上げ、成長と分配の好循環を加速させるうえで重要だ」と述べ、私立大学への助成金の配分方法の見直しなど、民間議員の意見を踏まえた大学改革の具体化を検討する

フランス大統領選が明日に迫る今日この頃ですが、ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンからセバスチャン・ロヨの「欧州社会民主主義に未来はあるか？」を。まんまタイトル通りですが。 https://www.socialeurope.eu/2017/04/future-social-democracy-europe/ The response to the Great Recession from European social democratic/centre-left parties, with some notable exceptions like Portugal’s, was largely to implement the austerity policies of the right: they bailed out the banks and the bondholders, and

今、我々が目にしているのは、しょせん、人手不足にならなければ、働く者に分け前は回って来ないという単純な現実だ。労働生産性が向上して豊かになると言うよりは、人手不足にやむを得ず、労働生産性を向上させていく。人手不足になれば、24時間営業や多頻度配達といった労働力の薄利多売はできなくなり、無人レジや宅配ボックスなどの省力化投資をするようになる。資本主義は、人手不足でしか分配を解決できないようだ。 ……… ロバート・ライシュの『最後の資本主義』は、米国の政治経済の側面を鋭くえぐるものだ。「自由市場」か「政府」かという見せかけの選択に隠され、市場のルールは、大企業、ウォール街、富裕層を利する不公平なものになっており、その是正には、中間層と貧困層による「拮抗力」が必要だとする。それは、栄光の1960年代には、米国が持っていたものであり、衰退してしまった力の復活ということになる。 ライシュは、これに楽

山本幸三地方創生担当相が、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などでの働く専門職員である学芸員を批判したという。 大臣お発言は断定的に過ぎ不正確でもあるが、かなり正しい指摘でもある。ろくでもない歴史学者の業績展示とその系統に属する弟子たちの職場確保のためだけの美術館博物館などがいかに多いかは事実。山本大臣は謝らずに頑張って欲しい。 有力者からろくでもないお宝の寄付を受けて、維持コストばかり住民に押しつけて閑古鳥がないているのも多いようなものも多い。本当の寄付は維持コストも含めて出ないとかえってお荷物になっているものも多いというか、その方が多いくらいだ。 美術館や博物館、それに所蔵物は10年ごとに見直して、原則20年で全面リニューアルか廃止にしてはどうか。 アンドレ・マルロー以

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『週刊金曜日』1月20日号に「数字でわかる！　日本経済を衰退させたアベノミクス」という原稿を書いたのですが、そのとき作成したグラフに、京都総評の永井さんが色を付けてくださったので紹介させていただきます。 上のグラフは、アベノミクスを総括したものです。アベノミクスが始まる直前の2012年の各種データと、今現在で公表されている2015年を中心とする直近のデータを比較したものです。下の表は、上のグラフのデータの出所を明記したものです。 上のグラフと表を見て分かるように、アベノミクスで最も増加したものは富裕層上位40人の金融資産です。 続いて２位が自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1879万円から2015年の27億2817億円へと1.7倍化し10億円以上も増えています

米国が１９５４年に太平洋・ビキニ環礁などで行った水爆実験で被曝（ひばく）し、がんになるなどしたとして、高知県の元漁船乗組員ら１１人が船員保険の適用を申請していた問題で、被曝の影響を調べていた全国健康保険協会船員保険部の有識者会議は、元乗組員らの被曝線量が保険適用の目安を下回るとする報告書案をまとめた。 この結果、事実上の労災にあたる船員保険の適用は困難な見通しとなった。 船員保険部は、原発労働者や医療従事者の被曝に伴う労災認定の基準に合わせ、保険適用の可否の目安を１００ミリシーベルトとしている。昨年８月に設置された「船員保険における放射線等に関する有識者会議」は元乗組員が乗っていた船ごとに、被曝線量を推計。報告書案では、１１人の被曝線量は最大十数ミリシーベルトで、いずれも１００ミリシーベルトを下回っていたとした。 うち１人は、申請前に別の研究者が奥歯を調べ、３１９ミリシーベルトと推計。しか

英AirSelfieは2017年3月23日、ポケットサイズの小型ドローン「AirSelfie」を5月から国内で出荷すると発表した。自撮り（セルフィー）に特化した薄型モデルで、スマホからの操作で最大20mの高さから簡単に自撮りできる。本体は厚さを10.6mmに抑え、付属の充電ケースと組み合わせることでスマホと一体化して手軽に持ち運べるようにした。外装はアルミを採用し、高級感も高めた。自撮り棒とは異なり、構図やポーズが制約されないメリットを訴求し、SNSや旅行でセルフィーを楽しみたい人に売り込む。 自撮り用の小型ドローン「AirSelfie」。凹凸の少ないフラットなデザインや金属の質感を生かしたアルミニウム製ボディーなど、これまでの自撮りドローンにはない特徴を多く備える

提言・オピニオン 2015年12月10日、東京都立川市で生活保護を利用していた一人暮らしの40代男性（Aさん）が自宅のアパートの部屋で自殺しました。 立川市福祉事務所は、同年11月21日付けでAさんを就労指導に従わないという理由で保護廃止にしており、その通知書を12月9日にAさん宛に送っていました。この経緯から、Aさんは保護廃止の通知書を受け取った直後、絶望して自殺に至ったのではないかと考えられます。 この事件は、同年12月31日、立川市の日本共産党市議団控え室にAさんの知人と名乗る人より匿名のFAXが送られたことにより発覚しました。 その後、立川市議会の上條彰一議員（日本共産党）が立川市に対して事実関係を明らかにするように求めましたが、市側は個人情報の保護を理由に応じませんでした。 以下は上條市議による市への質問とその回答です。 そこで、弁護士や研究者らが中心となり、この事件の真相究明と

「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。 ……… 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。 むろん、ポピュリズムの政治家が外国