相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で刃物を持った男が暴れ、多数の死傷者が出た事件で、神奈川県警に身柄を確保された男が調べに対し、「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。

注射だけで気軽にできる「プチ整形」の一部で、失明や皮膚の壊死（えし）といった重篤なトラブルが起きている。専門医によると、鼻を高くすることなどに使う充塡（じゅうてん）剤（フィラー）が原因だという。詳しい調査はされておらず、現在も使っているクリニックは少なくない。 近畿地方の大学病院に２０１４年、体のふらつきと右目の異常を訴える２０代の女性が運び込まれた。翌日、目は光を感じなくなり、右眉から鼻にかけて皮膚が壊死した。女性は鼻を高くするため、美容クリニックで鼻の付け根の骨膜付近にフィラーを注射された直後だった。 検査の結果、フィラーが血管に入って周辺の血流を止めたことが原因と判明。女性は約２週間入院し、ステロイド剤を使って炎症を抑える治療を受けた。だが右目の視力は失われ、顔には大きな傷が残った。 女性に使われたフィラーは、歯の主成分と同じハイドロキシアパタイトの微細な粒を含んだジェル状の注入剤。

九州工業大（本部・北九州市）は１日、男子大学院生に電子メールなどで繰り返し嫌がらせをしたとして、大学院情報工学研究院（飯塚キャンパス）の５０代の男性教授を戒告の懲戒処分にしたと発表した。 大学によると、教授は２０１４年６～７月ごろ、学生室の掃除を巡り、この院生について「四角い部屋を丸く掃くような人」などとする内容のメールを研究室の院生らに送って中傷し、修士論文の中間発表会のリストからこの院生だけを外させた。院生は７月中旬に大学に相談し、その後に別の研究室に移ったという。 大学の調査に対し、教授は「院生が思い通りについてこなかったのでやった」と話しているという。

コメダ珈琲（コーヒー）店を営むコメダ（名古屋市）が近く、東京証券取引所に株式を上場する見通しになった。今後５年間で、現在の約６８０店から１千店まで増やす計画だ。国内外で出店を加速させるために知名度を上げ、資金を調達する狙いもありそうだ。 コメダは２０１３年、投資ファンドのＭＢＫパートナーズの傘下に入った。同社が株式を保有する持ち株会社、コメダホールディングスが東証１部に上場する方向で準備を進めている。 ２月末の国内店数は、東海を中心に６８３。近年は関東や関西の郊外への出店を強化し、エリアは東北から九州まで拡大。ことし４月には初めての海外店を中国・上海に開いた。 出店とともに業績を伸ばし１６年２月期も増収増益。売上高は前年比１３％増の２１９億円、営業利益は８％増の４２億円だった。 ライバルのドトールが安さを、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事

憲法のことはよくわかりませんが、それが何か？　いえいえ、あなたの生活と将来にかかわることなので、知っておきましょうよ。フェイスブック上に「全日本おばちゃん党」というグループを作っている谷口真由美さんは、「おばちゃんでもわかる」を切り口に憲法を語っています。ええこと、書いてあるようやで、と。 ―… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

熊本県などでの一連の地震を受け、石破茂地方創生相は２１日、自身が率いる石破派の会合で、災害への備えや発生時の対応を担う「防災省」の創設を検討すべきだと提言した。 石破氏は、旧国土庁防災局が省庁再編により内閣府の一部になったことや、河野太郎防災担当相が国家公安委員長や消費者相の兼務で負担が大きいと指摘。そのうえで、「防災省のようなものをつくり、専任の大臣をおいてはどうか。危機管理は最悪の事態を想定し、どんな法律を用意し、組織を動かし、情報発信していくかシミュレーションするのが常識だ」と述べた。

熊本地震 国が被災地に「９０万食を送る」と発表した最初の３日間が過ぎた。各地の避難所には物資が届き始めているが、被災自治体側では依然として情報不足に戸惑う声もくすぶる。被災者が必要としているものとのミスマッチも生まれ始めている。 最初の地震が発生してから５日。被災地では国が進める「プッシュ（押す）型」による支援物資の搬入が本格化している。必要とされる食料の量を国が予想し、県を通さず直接避難所などに運ぶ仕組みだ。 約９千人が避難生活を送る熊本県益城町。救援物資の集積地となっているスイカの選果場に１９日夕、政府の支援物資を積んだトラックが到着した。中身はレトルトパックのご飯やおにぎり、パン、災害用の携帯トイレ、簡易トイレなど約１０トン。町職員によると１８日朝、政府の物資が届くと県から連絡があったという。簡易トイレは町が要望した。 １７日ごろから届く物資が増え始めた。一方、避難所などでの炊き出し

「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を

自民党の稲田朋美政調会長の代理人弁護士でもある夫が、稲田氏への取材対応をめぐって週刊新潮に「弁護士バカ」などと書かれて名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社（東京）と同誌編集長に慰謝料５００万円などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（増森珠美裁判長）は１９日、「表現は不適切というべきだが、論評の域を逸脱しない」と判断し、訴えを棄却した。 同誌は昨年４月２日号に「女性初の宰相候補という『稲田朋美』政調会長の地元の疑惑」との記事を掲載。その取材過程で、記事を載せれば法的手段をとると夫から文書が届いたと翌週（４月９日）号で伝え、「恫喝（どうかつ）だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いた。 判決は、４月９日号の記事中、夫の対応を報じた主要部分は真実と指摘。公益目的もあったと判断した。

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は１９日の両院議員懇談会で、熊本地震について「大変タイミングのいい地震」と述べた。片山氏はその後、「言葉の使い方が不適切だったと反省している」と発言を撤回した。 出席者によると、片山氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会審議や２４日投開票の衆院北海道５区などの補選、衆参同日選や消費増税の判断などを取り上げ、「（地震が）政局の動向に影響を加えることは確か」と指摘。その上で、「全部絡んでくるような大変タイミングのいい地震」と続けた。 片山氏は１９日、朝日新聞の取材に「節目になる判断をすべきタイミングだったという意味で使ってしまった」と釈明した。

「ニューアカデミズム」の旗手として、１９８０年代に現代思想ブームを巻き起こした。それから約３０年。今回の受賞を「筆舌に尽くしがたい喜び」と言う。 南方熊楠との出会いは中学生のとき。自宅の書庫にあった伝記を読んで心を奪われ、いまでも「最高のヒーロー」のままだ。 山梨県に生まれ、父は在野の民俗学者… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

志位和夫・共産党委員長 共産党は政府に対し、川内原発をこのまま動かし続けていいのかと検討を求めてきた。「このまま原発を動かしてしまって大丈夫か」という強い不安が私どもに届いている。 今、九州で起こっている地震は震源域が広がっており、どこまで広がるか分からないという状況となっている。万が一、原発事故が起こった際の避難計画の手段として予定されている新幹線や高速速道路も使えない状況だ。 電力需要が逼迫（ひっぱく）しているわけでもない。ですから、万が一の備えとして川内原発は止めるべきだと率直に提起した。少なくとも政府として、原発をこのまま継続的に動かしていいかどうかについては真剣な検討が必要ではないか。（１７日、東京都新宿区のＪＲ新宿駅前の街頭演説で）

サッカーＪ１、名古屋グランパスの株主総会が１３日に名古屋市であり、トヨタ自動車の子会社になることを承認した。筆頭株主であるトヨタの出資比率は６月以降、２２・５％から５０・１％に上がる。 グランパスは約３億３千万円の累積赤字を抱えており、資本金４億円の一部を取り崩して、これを解消。その上でトヨタが４千万円近くを追加出資し、従来分と合わせて資本金約１億円の過半を出す。累積赤字が資本金を上回ると、Ｊリーグの１部と２部に参加できなくなるため、対策が必要になっていた。 グランパス会長でもあるトヨタの豊田章男社長は報道陣に「チームが前に向ける体制にするため、地域の方々と一緒に支えていきたい」と語った。

和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」の林克紀館長は２日、反イルカ漁団体のオーストラリア人女性が「入館を拒否された」として起こした訴訟で町側が敗訴した和歌山地裁判決をめぐり、控訴しないことを明らかにした。三軒一高（さんげんかずたか）町長や弁護士と協議し、決めたという。 先月２５日の地裁判決は、女性が入館を拒まれたことで精神的損害を受けたと指摘。博物館職員が掲げたプラカードの「捕鯨反対の人は入館できない」という文言についても「思想による不利益な取り扱い」で憲法上問題があるとし、１１万円の支払いを命じた。林館長は「町側の『差別を理由にした入館拒否ではない』という言い分も十分にくんでもらった」としている。（東孝司）

保護された女子生徒の父親（４６）が２８日夜、埼玉県朝霞市内で記者会見し、「娘が見つかり、保護され、ほっとしている。必ず戻ってくると信じていた。ようやくこの日がきたかという思いです」と語った。 女子生徒から電話があったのは２７日昼すぎ。すぐ娘だとわかり、安全な場所に誘導しないといけないと思い、警察に連絡するよう伝えた。同夜、病院で再会した時、女子生徒は車いすに乗っていた。近寄ると笑って手を振ってくれた。父は「がんばったね。お帰り」と声をかけ、娘と手をつないだ。父親は安堵（あんど）のためか一時、高熱が出たという。 「お父さんとお母さんが一生懸命チラシを配っているのを知ってるよ。ずっと見てた」。女子生徒からはインターネットを通じて両親や同級生らが女子生徒を捜すビラを配っているのを見ていたと聞いた。「どれだけ自由だったかは分かりませんが、ネットは使ったと」。父親は言った。 女子生徒と再会した際に背

「被害者の方、ご家族の方、近隣の方々、世間の方々に大変なご心配とご迷惑をおかけしました。誠に申し訳ありません」。寺内樺風容疑者が今月２３日に卒業した千葉大は２８日午後、千葉市稲毛区の大学構内で記者会見し、渡辺誠理事が謝罪した。「卒業の取り消しを検討する」とも述べた。 指導教員の話では、寺内容疑者は「ごく普通の学生で成績も中くらい。無断で欠席するようなこともなく、礼儀正しい学生だった」という。卒業後の就職先も決まっていると大学に報告していたという。 寺内容疑者と同じ情報画像学科の男子学生（２３）は今年、研究室を選ぶ際に寺内容疑者から研究の説明を受けた。「目立つ人ではなかった。しいて言えば、自分が好きな分野は熱心に話すイメージだった」 寺内容疑者は２０１２年１０月～１３年９月、休学した。航空機の操縦資格の取得などが理由だった。米国の航空学校の東京オフィスの説明では、寺内容疑者と同じ名前の男性が

厚生労働省は２８日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した外国人８２人が今年度の介護福祉士の国家試験に合格したと発表した。受験者数は１６１人で、合格率は５０・９％。前年度より６・１ポイント増え、ＥＰＡによる外国人の受験が始まった２０１１年度以来、最も高かった。 合格者の内訳はインドネシア人が４８人、フィリピン人が３４人。日本人を含む全体の合格率は５７・９％だった。ＥＰＡでの受け入れは０８年度に始まった。これまでに両国とベトナムから２千人超が来日し、合格者は累計で４０２人になった。 来日した外国人は原則、介護施設で働きながら学び、４年目に試験を受けて合格すると介護福祉士として日本で働き続けられる。厚労省などは合格率を引き上げるため、国家試験のすべての設問の漢字にふりがなをつけ、試験時間を一般受験者の１・５倍にするなど配慮。学習支援として、介護施設への日本語講師の派遣費用の助成や通信添削も行

人工知能（ＡＩ）が医師の診療を支援するシステムを開発したと、自治医科大（栃木県下野市）と医療機器メーカーなど５社が２８日、発表した。患者の症状などを入力すると、人工知能は考えられる病名とその確率を計算する。新年度にも自治医大で運用試験を始めるという。 自治医大によると、これまでも人工知能が一つの病気についての治療法を見つけ出す試みはあるが、患者の症状や検査結果などから、複数の病気を提示する仕組みは世界でも珍しいという。 システムは主に、ロボットも活用して電子カルテに入っている多数の患者の診療データなどを集約したビッグデータの医療データバンクと、それを使って個々の患者の病気の候補を挙げる人工知能からなる。 患者は診察時に自分のＩＤカードをかざした後、症状や発症時期などをたずねる「予診票」を紙ではなく、ロボットの指示で画面に入力。過去の診察結果や服用中の薬などとともに電子カルテに表示される仕組

名古屋工業大学は２５日、工学部第一部創造工学教育課程情報・社会コースで欠員が３人生じたとして、２次募集をすると発表した。 出願希望者は同大ホームページ（http://www.nitech.ac.jp/）から願書などを印字し、２９～３１日（午前９時半～午後４時、３１日は同３時）に持参するか、書留速達郵便（３１日午後３時必着）で申し込む。大学入試センター試験の成績と調査書、エントリーカードで合否を決める。合格発表は４月２日午前１０時にホームページで。問い合わせは同大入試室（０５２・７３５・５０８３）へ。

自衛官の勧誘に生かすため、高校３年生らの名前や住所など個人情報を提供するよう自衛隊側が自治体に求めていることについて、自治体の対応が割れている。住民基本台帳を自衛隊側に閲覧してもらうにとどめるか、自治体が紙などにまとめた名簿を提供するか。名簿提供には、法的根拠のあいまいさや個人情報保護上の問題を指摘する声もある。 防衛省によると、自衛官の募集対象となる１８～２６歳のうち、主に高校卒業予定者の情報を毎年、自治体から得てきた。住民基本台帳に載っている名前と生年月日、住所、性別を、自衛隊の地方協力本部（地本）の職員が閲覧し、書き写す方法が以前から一般的だった。 ２０１３年度以降は、自衛官募集への協力について以前から都道府県向けに出してきた大臣通知に、紙などで「名簿」を出すことを求める項目を入れ、各市町村への周知を求めている。閲覧では転記ミスが起こり、人件費もかかるという理由だ。 同省のまとめでは