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日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」 2月24日18時16分配信 ITmedia News 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」(愛称:Web刊)を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。【岡田有花】 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙(全日版3518円、朝・夕刊セット4383円)を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提
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アクトビラは16日、デジタルテレビ向けネットサービス「アクトビラ」対応テレビにおいて地域別動画広告の配信を開始すると発表した。VODサービス「アクトビラ ビデオ」対応テレビの接続台数が40万台に達したことを受けたもので、北海道/東北/関東/北陸・甲信越/近畿/中国/四国/九州の8地域で配信を実施する。 アクトビラでは、サービス対応テレビの郵便番号情報をもとに各地域へ動画広告を配信。16日からは東京エリアにおいて藤和ハウスの動画広告3素材(各3分以上)を、トップ画面のバナーから配信する。 アクトビラのトップ画面のバナーから動画広告を配信 アクトビラは2007年2月にサービスを開始し、2009年5月に累計接続台数100万台に到達した。同社は従来も天気やタウン情報などの地域別情報を配信していたが、新たに地域別広告を扱うことで、地域ごとのプロモーションを必要とする企業ニーズにも対応していくとしてい
日本の広告費の総額や内訳については、我が国を代表する広告代理店である電通が集計し公表しており、政府の統計集などにも、これが採用されている。広告主の業種別広告費は図録5650e参照。 2022年の日本の広告費は、7兆3,176億円であり、GDP比1.24%であった。広告費がGDPと比例して増減するのは当然であるが、間接費としての役割から、またご祝儀相場的な側面をあわせもつ広告というものの性格上GDPよりも振幅が激しくなると考えられる。 バブル期に1.24%まで大きく上昇した対GDP比は、バブル経済崩壊後の景気低迷で94~95年には1.03%まで落ち込んだ。 その後は、ゆるやかな回復後、横ばい状態にあったが、2008年以降、世界的な経済低迷に突入したことにより3カ年にわたって再び大きく落ち込んだ。 その後、11年微減、12年やや回復となった。12年の回復は前年大震災の影響による自粛からの反動、
ユーザーの中にF1層と呼ばれる20〜34歳の女性が多く含まれているサイトはどこか――このような調査をビデオリサーチインタラクティブが実施した。コミュニケーションサイトや通販サイト、グルメサイトが上位にのぼった。 第1位はミクシィが運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」。推定で400万人以上の接触者がおり、そのうちF1層が27.7%を占めるという結果となった。コミュニケーションサイトではこのほか、GMOメディアのブログサービス「ヤプログ」が12位に入っている。 ほかに目立つのは通販サイトとグルメサイトだ。通販では2位に千趣会の「ベルメゾンネット」、3位にニッセン、10位におちゃのこネット、13位にDHCが入った。グルメサイトでは5位にレシピサイトの「クックパッド」、6位にリクルートのレストラン情報サイト「ホットペッパー」、8位にカカクコムの「食べログ」、11位にぐる
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
「放送と通信の融合」というと,通信回線で映像コンテンツを配信するIPTVだとか,ホームサーバーに蓄積したコンテンツを視聴するサーバー型放送のように,これまでとは違う新しい枠組みで語られることが多い。仕組みや技術の面では画期的でも,爆発的に普及する気配がもう一つ感じられないのは,そうしたサービスを利用者目線で見たときに,従来のテレビに対する「+α」の部分がぼんやりしていたり,ハードウエアの買い替えが必要で利用者にとって「遠すぎ」たりするからではないだろうか。 常々そんな違和感を抱きながらも「放送と通信の融合」と名の付くサービスに注目してきた記者だが,最近一つ,しっくりくるサービスに出会った。カカクコムが運営する商品価格の比較サイト「価格.com」で提供されている「テレビ紹介情報」コーナーだ。これは,在京キー局5社が放送しているテレビ番組について,番組内で紹介された商品や飲食店などのショップ,
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テレビの仕事をしている友人Mから聞いた話。 この2月まで、TBSで「悪魔の契約にサイン」というゴールデン枠のレギュラー番組があったのだそうだが、これが記録的な大敗に終わったらしい。視聴率はほとんど一桁で、たった9回の放送であえなく終了となった。最終回の視聴率は5.1%だった。これだけならたまにあることなのだが(「巨泉の使えない英語」というのがよく例として語られる)、この番組の特筆すべきところは、放送開始直前まで(あるいは始まってからも?)スポンサーが全くつかなったことだそうだ。理由はタイトルにあるらしい。Mが言うには「今時『悪魔の契約にサイン』という不吉なタイトルの番組にお金を出すようなおめでたいスポンサーはいないですよ」ということだった。そして「それに番組が始まるまで気づかなかったTBSテレビの編成は、テレビのある種の終末的状況を象徴するトンデモ事例として、後々まで語り継がれるのでしょう
あす発売の週刊東洋経済の特集は「テレビ・新聞 陥落!」。私も「新聞・テレビ没落で始まるローコスト・メディアの時代」という4ページの原稿を書いた。似たような話を、先週のASCII.jpにも書いた。 私が1993年にNHKをやめたのは、まもなく地上波テレビは没落するだろうと思ったからだが、テレビ局は意外にしぶとく、政治家を使って電波利権を守り、数千億円の補助金を政府から引き出して延命してきた。しかし、ようやく悪運もつきたようだ。在京キー局(日テレ・テレ東)が昨年の中間決算で初めて赤字になり、3月決算では全キー局が赤字になる可能性もある。 東洋経済の特集で氏家斉一郎氏(日テレ議長)もいうように、これは不況による一時的な落ち込みではなく、マス媒体による広告という手法の効果が落ちたためなので、回復は見込めない。2011年をピークとしてテレビ(アナログ・デジタル計)の台数は減少に転じ、テレビ・新聞
Economy of Scarcity(希少価値経済)の時代からEconomy of Abundance(有り余るほどもののある経済)への転換期にあって、Bear Sternsがエンターテイメント業界のサプライチェーンを上記のように示している。四角で囲まれたところが新しい分野で、真ん中がスイートスポットだと指摘している。 リンク:BearSterns November 28, 2006 in Industry | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00d8356e898c69e2 Listed below are links to weblogs that reference エンターテイメント業界のサプ
米新聞紙の発行部数が減り続けている。 ABC(The Audit Bureau of Circulations)によると,日刊538紙(平日紙)の今年(4月1日~9月30日)の発行部数は,前年同期比2.5%減の4069万部となった。日曜版609紙の発行部数は4677万部で,前年比3.5%も減った。米新聞紙全体では,前年に比べ約3%も発行部数を減らしたことになる。 トップ25紙の発行部数と前年同期比は,次のようになる。 *WSJはオンラインの有料購読者も含む (ソース:ABC) 部数を伸ばした新聞は,USA Todayなどの4紙だけであった。その他は揃って部数が落っこちた。NY TimesやWashington Postなどの有力新聞が大きく部数を減らしているのが目に付く。NY Timesは,平日版が前年比4.51%減の104万部,日曜版が同7.59%減の150万部と,悲惨な結果となっている
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