IT大手のNTTデータは、自動で文章などを作る生成AIを活用した企業向けのサービスを新たに始めると発表しました。生成AIの普及を見込んで日本の企業の間でも事業を強化する動きが相次いでいます。 発表によりますとNTTデータは、生成AIを活用して業務の効率化や新規事業の開発などを支援する企業向けのサービスを新たに始めます。 生成AIをめぐっては、アメリカの企業「オープンAI」が開発したChatGPTの登場をきっかけに企業の間で活用の動きが広がっていますが、文章の内容の正確性などが課題となっています。 新たなサービスでは、ChatGPTと会社独自のAIを組み合わせることで生成AIの回答の正確性を担保するのが特徴だとしています。 野村哲郎コンサルティング担当課長は「AIには、もっともらしいウソをついてしまう特性があるが、リスクの低減と利便性の向上につなげたい」と話していました。 生成AIの普及を見

ソフトバンクグループの孫正義社長は、21日に開かれた株主総会で「AI＝人工知能の革命がこれから爆発的に大きくなる。反転攻勢の時期が近づいている」と述べ、大幅な赤字で抑制してきた投資の再開に意欲を示しました。 都内で開かれたソフトバンクグループの株主総会には、去年11月に開かれた決算会見以降、表舞台から遠ざかっていた孫社長みずから登壇しました。 この中で孫社長は「AIの革命がいよいよ本格的にこれから爆発的に大きくなりそうだ」と述べ、AIの活用やサービスの開発に向けて準備を進めていることを明らかにしました。 昨年度1年間の決算で、最終的な損益が9700億円余りの赤字となる中、会社では新規の投資を抑制してきましたが、孫社長は「この3年間、徹底的に守りに入ることで手元に5兆円を超える現金を手にし、守りは十分できた。いよいよ反転攻勢の時期が近づいている」と述べ、投資の再開に意欲を示しました。 その上

14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員

アメリカのIT大手、アマゾンは、日本時間の14日朝、アメリカを中心に自社のクラウドサービスに障害が発生していると明らかにしました。 ウェブサイトやアプリに不具合が発生し、多くの企業に影響が出たと伝えられ、アマゾンは完全な障害の解消に向けて作業を続けているとしています。 AWS＝アマゾンウェブサービスは13日、日本時間の14日午前4時すぎ、公式ホームページでアメリカを中心に障害が発生したと発表しました。 欧米メディアは、 ▽ハンバーガーチェーン大手、マクドナルドなどのスマホアプリから商品の注文ができなくなったほか、 ▽アメリカの航空大手、デルタ航空のウェブサイトや、 ▽動画配信大手、ネットフリックスなどにも不具合が生じたと伝えています。 インターネットサービスの通信障害についてまとめているウェブサイト「ダウンディテクター」によりますと、1万2000近くの利用者が障害を報告したということです。

ことし3月、半導体の巨人、インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏が死去しました。 半導体の技術進化の指針となった「ムーアの法則」は、世界に大きな効果と影響をもたらしました。それは日本も例外ではありません。 半導体製造装置大手の東京エレクトロンの元社長で、日本の半導体業界のれい明期から長年、半導体業界に携わってきた東哲郎氏にインタビューで聞きました。 日本の半導体産業の歴史にとって、ムーアの法則は何をもたらしたのでしょうか。そして、次の未来への道筋はどこにあるのでしょうか。 （経済部記者 嶋井健太）

AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、4日、対話式AI「ChatGPT」の技術を活用したネット検索エンジンの一般公開を開始したと発表しました。ネット検索の分野では、これまでグーグルが圧倒的なシェアを握ってきましたが、その構図が大きく変わる可能性もあると指摘されています。 マイクロソフトが4日、自社の公式ブログを通じて発表したところによりますと、アメリカのベンチャー企業が開発した、質問を入力すると人工知能が人間が書くような自然な文章で回答する「ChatGPT」の技術を活用した検索エンジンを、日本を含め世界中で誰でも利用できるようにしたということです。 検索エンジンへの活用を発表したことし2月以降は、会社が許可した一部の人の利用に限っていました。 また、検索エンジンには作成したい画像について文章で指示すると、AIが自動的に画像を作成する画像生成AIの技術も搭載することなども発表されました。 ネ

「あなたの家からサイバー攻撃が行われている」 ある日、警視庁の捜査員が自宅にやって来て、こう迫ってきた。 自分には全く心当たりがない。 なぜこんなことに…。 原因は、部屋の片隅に置かれた「家庭用ルーター」だった。 （デジタルでだまされない取材班 / 警視庁担当 影山遙平） 突然、捜査員が自宅に… 「あなたの家の通信機器を見せてもらえませんか」 去年、東京都内のアパートに住む30代の男性会社員の部屋に、突然、警視庁の捜査員がやって来た。 驚く男性に、捜査員は具体的な日にちと時間帯を告げ、ルーターの通信記録を確認させてほしいと迫った。 警視庁は、大手企業に対する不正アクセス事件の捜査を進めていたところ、男性の部屋のルーターが攻撃の発信元の1つになっていたことを突き止めていたのだ。 男性は「自分は何も知らない」と説明。攻撃を受けた企業との接点もなく、その後、事件とは無関係だと分かった。

G7＝主要7か国のデジタル・技術相会合が群馬県高崎市で始まり、ChatGPTなど急速に利用が広がるAIの活用や規制について、議論が行われています。プライバシーの侵害や偽情報の拡散も懸念される中、ルールのあり方などについて、閣僚声明をとりまとめる見通しです。 G7デジタル・技術相会合はAIや国境を越えたデータの活用などをテーマに29日と30日の2日間、群馬県高崎市で開かれています。 29日の会合で西村経済産業大臣はAIなどの技術について、「破壊的な影響を持つ技術は社会を大きく変革するため、リスクを迅速に評価し対応する必要がある。しかし、リスクの解消にあたってはできるかぎり技術の開発や利活用を阻害しない形で対応する必要がある」と述べました。 プライバシーの侵害や情報漏えいなどの懸念が指摘される中、法規制を含めたルール作りを目指すヨーロッパ、開発や利用を重視する日本など、各国の姿勢は異なります。

アメリカのIT大手マイクロソフトによるゲーム大手の買収計画について、イギリス当局は市場の競争を妨げるおそれがあるとして、計画を承認しないと発表しました。 マイクロソフトは去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円でおよそ9兆円で買収すると発表しました。 これについて、イギリスの「競争・市場庁」は26日、市場の競争を妨げるおそれがあるとして、買収計画を承認しないと発表しました。 発表によりますと、マイクロソフトはすでにサーバー上でデータを管理する「クラウドゲーム」の分野で世界市場の60％から70％を占めていると推定され、買収はその優位性をさらに高めることになると指摘しています。 この決定について、イギリスのフィナンシャル・タイムズは「買収計画に大きな打撃を与える」と報じています。 マイクロソフトのブ

アメリカの大手IT、マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、NHKの単独インタビューに応じ、「ChatGPT」などのAI＝人工知能の開発とそれに関連する日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 マイクロソフトは、自社のクラウドサービスと文章を自動的に作り出す「生成AI」のChatGPTを組み合わせた企業向けのサービスを展開しています。 スミス社長は、日本市場でのビジネスについて「私が最も期待しているのは中小企業であり、AIとChatGPTの技術は、人手不足など中小企業が直面する課題の解決につながる」と述べました。 そのうえで「私たちは日本で、より多くのデータセンターの能力を確保していくために、今後もこの分野への投資は継続する」と述べ、日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 一方、今月29日から開かれるG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合で、「生成AI」の開発や規制の在り

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

NTT東日本とNTT西日本は、3日朝に発生したインターネット接続サービスとひかり電話の通信障害について、100台余りの同じ機能の通信装置で同時に障害が発生したことを明らかにし、原因について詳しく調べています。総務省は法律で定める「重大な事故」に該当する可能性もあるとして、早急に報告を求めることにしています。 NTT東日本とNTT西日本では午前7時10分ごろからインターネット接続サービスとひかり電話の一部で接続できないなどの通信障害が発生しました。 ひかり電話による110番や119番などの緊急通報も一部で利用できなくなりました。 影響は東京や大阪など16の都道府県におよび、インターネット接続サービスでは合わせて最大44万6000回線に障害が発生し、復旧までにNTT西日本はおよそ1時間半、NTT東日本はおよそ3時間かかりました。 両社は夕方、NTT東日本サービス運営部の鈴木康一部長とNTT西日

野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの準決勝で3大会ぶり3回目の優勝を目指す日本はメキシコと対戦し、1点を追う9回に5番の村上宗隆選手のツーベースヒットで2人が返り6対5でサヨナラ勝ちしました。日本は現地時間の21日、日本時間の22日朝行われる決勝で、前回大会優勝のアメリカと対戦します。 また栗山監督は試合後の記者会見で「決勝は今永昇太投手が先発する」と明らかにしました。大谷翔平選手の登板については「可能性はゼロではないが当日の体の状態を見てからになる。登板間隔を考えると球数は投げられない」と起用法について言及しました。 ※記事の後半に試合経過の詳細を掲載しています。 日本とメキシコのWBCの準決勝は20日、アメリカ・フロリダ州の「ローンデポ・パーク」で行われました。 3点を先制された日本は、5回と6回に満塁のチャンスを作ったものの得点を奪えませんでしたが、7回に2アウト一塁二

アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。

構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。 そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。 そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。

将棋のプロ棋士になるための「編入試験」に挑んでいた岩手県出身のアマチュア、小山怜央さん（29）が、13日の対局に勝ち、プロ棋士になる権利を獲得しました。日本将棋連盟の棋士養成機関「奨励会」を経験せずに、プロ入りの権利を獲得したのは戦後初めてだということです。 小山さんは去年までに、プロ棋士を相手にした対局で「10勝5敗」の好成績をあげるなど、プロへの「編入試験」を受ける資格を満たし、プロ棋士との五番勝負に11月から挑んでいました。 ここまで2勝1敗の小山さんは13日、大阪市の関西将棋会館で横山友紀四段（23）と対局しました。 先手の小山さんは序盤から積極的に攻め、戦いを優位に進めます。 横山四段の反撃にも耐え、持ち駒を増やしながら攻め続けた結果、午後3時31分、133手までで横山四段が投了。 小山さんが3勝目を挙げて「編入試験」に合格し、プロ棋士になる権利を獲得しました。 日本将棋連盟によ

30日午後、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止しました。原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということで、関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 原子力規制庁によりますと、30日午後3時20分ごろ、福井県高浜町にある運転中の関西電力高浜原発4号機で、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したということです。 原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということです。周辺の放射線量を計る、モニタリングポストの値にも異常は見られないということです。 関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 関西電力から報告を受けた福井県の発表によりますと、原子炉の周囲には運転中の中性子の量を測定

アメリカのIT大手、グーグルは20日、世界的な景気減速を背景にコストの見直しが避けられなくなったとして、社員およそ1万2000人を削減すると発表しました。 これは、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが社員に宛てたメッセージを会社の公式ブログに掲載して明らかにしたものです。 この中で、人員削減の理由について、世界的な景気減速を背景に経済環境が厳しくなりコストの見直しが避けられなくなったことを挙げ、世界の全社員の6％程度に当たる、およそ1万2000人の削減を決めたとしています。 影響を受けるアメリカの社員には、すでに電子メールで通知したということです。 ピチャイCEOは「今は事業の焦点を絞り、コスト構造を再構築して、人材と資本を優先すべき分野に向けるべき時だ」などとコメントしています。 アメリカでは、今月に入り、マイクロソフトが1万人の削減、アマゾンが人員削減を1万8000人を超える規模に拡大

アメリカのIT大手、アップルは、ティム・クックCEOのことしの報酬について、前の年のおよそ半分の4900万ドル、日本円にしておよそ62億円になる見通しだと発表しました。CEOの報酬額に賛同する株主が減っていることなどを考慮したとしています。 これはアップルがアメリカ証券取引委員会に提出した資料で明らかにしたものです。 それによりますと、ティム・クックCEOのことしの報酬は前の年の9942万ドルに比べておよそ半分の4900万ドル、日本円にしておよそ62億円になる見通しだということです。 クックCEOの報酬をめぐっては金額が妥当かどうか意見を聞く去年の株主投票で、賛同する人が60％余りにとどまり、アップル側は、こうした意見などを考慮したとしています。 また報酬のおよそ8割を占める株式による報酬については、業績に連動する割合を去年は50％だったのに対し、ことしは75％に引き上げるとしています。