ローマ教皇庁は前の教皇で、2013年に辞任したベネディクト16世が、31日午前に亡くなったと発表しました。95歳でした。 ベネディクト16世、本名、ヨーゼフ・ラッツィンガー氏は1927年、ドイツ南部バイエルン州で生まれました。 ミュンヘンの大司教などを経てローマ教皇庁の要職を務めたあと、ヨハネ・パウロ2世の死去に伴って2005年4月に78歳で第265代のローマ教皇に就任しました。 カトリック教会の中でも避妊や人工妊娠中絶などに強く反対する保守派として知られ教皇としてこうした立場を表明する一方、ツイッターへの投稿など「開かれたバチカン」をアピールしました。 また在任中にはスキャンダルも相次ぎ、聖職者による性的虐待の問題やローマ教皇庁の不透明な財務状況の問題などで対応に追われました。 そして就任からおよそ8年後の2013年に高齢による体力の低下を理由に辞任することを突然表明しました。 教皇が死

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、IT大手マイクロソフトによるゲーム大手の買収計画が、市場の競争を妨げるおそれがあるとして、計画の阻止を求める訴えを起こしました。 マイクロソフトは、ことし1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円でおよそ9兆3000億円で買収すると発表しました。 これについて、アメリカのFTC＝連邦取引委員会は8日、計画の阻止を求める訴えを起こしました。 FTCは、マイクロソフトが買収によって競合他社による「アクティビジョン・ブリザード」のゲームの取り扱いを阻むなどして、市場の競争を妨げるおそれがあると指摘しています。 一方、マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長は自身のツイッターに「この買収が競争を拡大し、ゲームの利用者と開発者により多くのチャンスをもたらすと引き

東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい

「異常震域」とは…何が異常？ 異常震域とは、通常の地震は「震源の近く」であるほど揺れが大きくなるのに、「震源から遠く離れた場所」で揺れが大きくなる現象を言います。 震源は「伊勢湾」なのに「関東」が揺れる。 震源は「日本海」なのに揺れたのは「太平洋側」。 地下数百キロで発生する地震(深発地震)でみられる異常震域。「異常」と言われるとびっくりしてしまいますが、何が「異常」なのか。南海トラフの地震と関係あるのか？たびたび発生している“異常震域”のメカニズムと過去事例、かみ砕いて説明します。 何が「異常」なのか… “異常震域”といわれると何か異変が起きているのでは…と思ってしまいますが、地震現象としてはたびたび発生している(後述)ので異常ではありません。 ではなぜ異常といわれるのか。それは通常は「震源の近く」であるほど揺れが大きくなるのに、「震源から遠く離れた場所」で揺れが大きくなるからです。字の

秋田県のJA大潟村が運用しているシステムが、「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、組合員などおよそ5000人分の個人情報が流出した可能性があることがわかりました。 これまでのところ、流出した個人情報が不正に利用されたケースは確認されていないということです。 JA大潟村によりますと、ことし9月上旬、運用しているシステムを立ち上げようとしたところ、データが暗号化され、稼働できない状態になっていたということです。 そして、外部のセキュリティー会社による調査を受けた結果、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受けていたことが分かったということです。 JA大潟村は、このサイバー攻撃によって、組合員や利用者およそ5000人分の名前や口座、マイナンバーなどの個人情報が流出した可能性があるとしています。 これまでのところ、

LockBit3.0。 いま、この名前を知らない人は認識を改めた方がいいかも知れない。最も警戒すべきサイバー犯罪組織だ。 「地球上の誰であっても我々と仕事ができる」 組織のサイトではグローバル企業のように“労働者の雇用”が呼びかけられ、“報奨金”制度によって世界中のITエンジニアを「悪の道」へ誘っている。 （サイバー取材班 福田陽平）

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して

13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。

日本の小型ロケット「イプシロン」6号機は12日午前、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、ロケットに異常が発生したため、機体を破壊する信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 「イプシロン」6号機は、12日午前9時50分ごろ、鹿児島県肝付町にある内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、JAXA＝宇宙航空研究開発機構によりますと、ロケットに異常が発生したため、打ち上げのおよそ6分半後に機体を破壊する信号を送ったということです。異常の原因については明らかになっていません。 JAXAは12日午後会見し、2段目と3段目のロケットを切り離す前にロケットの姿勢が目標からずれ、地球の周回軌道に投入できないと判断したと説明しました。 また、破壊された機体はフィリピン東の海上に落下したと推定されるとしています。 JAXAの山川宏理事長は「関係する皆様の期待に応えられず深くおわび申し上げ

来年、日本で開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議に伴い行われるデジタル大臣会合の開催地に、群馬県高崎市が内定したことが関係者への取材でわかりました。国内で最先端の「デジタル県」を目指す群馬県の取り組みを加速させることなどが期待されます。 来年5月にG7サミット＝主要7か国の首脳会議が広島で開催されるのに伴い、群馬県は関係閣僚会合の誘致を目指してきました。 その結果、高崎市の「Gメッセ群馬」がデジタル大臣会合の開催地に内定したことが、関係者への取材でわかりました。 各分野でのデジタル化が急速に進む中、群馬県は「日本最先端クラスのデジタル県」という目標を掲げ、人材の育成などを進めていて、デジタル大臣会合の開催で、こうした取り組みを加速させたい考えです。 各国の閣僚や関係者は、渋川市の伊香保温泉に宿泊する予定で、コロナ禍で影響を受けた“温泉地・群馬”の国内外へのPRも期待されています。 群

潜水艇を使って日本周辺の深海調査を行っている東京海洋大学や名古屋大学などのグループが8月、小笠原海溝で、日本人としては初めて水深9801メートルの深海に到達することに成功しました。グループによりますと60年ぶりに日本人としての最深記録を更新したということです。 この調査は、東京海洋大学や名古屋大学、それに海外の大学などで作るグループが8月5日から行っているもので、アメリカの民間企業の高性能有人潜水艇、「リミッティングファクター号」で日本周辺の水深6000メートルよりも深い「超深海」での調査を進めています。 8月13日、午前11時51分にメンバーの1人で地質学が専門の名古屋大学大学院、道林克禎教授とパイロットのヴィクター・ヴェスコヴォさんが乗った潜水艇が、小笠原海溝の最深部、水深9801メートルに到達することに成功したということです。 グループによりますと日本人としては、1962年に海洋物理

自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20

大手おもちゃメーカーの「タカラトミー」は、原材料価格の高騰を受けて、主力商品のミニカーや鉄道模型、それにボードゲームなどについてことし9月から値上げすることを明らかにしました。 発表によりますと、タカラトミーが値上げするのは、主力商品と位置づけるミニカーの「トミカ」や鉄道模型の「プラレール」、それにボードゲームの「人生ゲーム」などの一部の商品で合わせて331種類になります。 ことし9月1日の出荷分から、希望小売価格を平均で10.4％引き上げます。 会社は亜鉛合金やプラスチックなどの原材料価格が上昇したほか、海外の生産拠点からの輸送費が膨らみ、生産の効率化などで価格を維持することが難しくなったとしていて、物価上昇の動きは世代を超えて親しまれるおもちゃにも広がっています。

今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋

東京都は28日、都内で過去最多となる4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。 都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。 一方、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。 1週間前の木曜日に比べるとおよそ1.3倍で、8500人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。 また、人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、27日より3人増えて27人でした。 一方、都は、感染が確認された50代の女性1人と、80代から100歳以上の男女6人の合わせて7人が死亡したことを発表しました。 専門家「爆発的な感染状況続き社会機能の維持に影響

東京都内の26日の感染確認は3万1593人と、再び3万人を超えて、感染の拡大が続いています。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1593人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、25日と24日は2万人台でしたが、再び3万人を超えて感染の拡大が続いています。 一部の医療機関が休診して検査数が少ない3連休明けだった、1週間前の火曜日に比べると、およそ2.9倍で2万人余り増えました。 26日までの7日間平均は2万8866.3人で、前の週の178.8％でした。 26日に確認された3万1593人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.6％にあたる5869人でした。 65歳以上の高齢者は2873人で全体の9.1％でした。 また、人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使って

新型コロナウイルスの患者情報を集約するシステム「HER-SYS」と、患者自身が健康状態を入力する「My HER-SYS」が26日午前から一部で入力できない状態になっていて、厚生労働省が復旧作業を進めています。 「HER-SYS」は新型コロナの感染対策に生かすため、国がおととし5月から導入したシステムで、医療機関や保健所が患者の年齢や症状などを入力し、情報を一元的に集約しています。 厚生労働省によりますと、26日午前10時半ごろから、一部でこのシステムにログインできない状態になっているということです。 これを受けて厚生労働省は急きょ、自治体に対し、医療機関からの患者の発生届はFAXや電子メールで受け取るよう通知しました。 また、患者自身がスマートフォンやパソコンで健康状態を入力する「My HER-SYS」もログインしづらい状態になっています。 厚生労働省は、自宅療養などで体調が悪化した時は、

東京都内の22日の感染確認は3万4995人で、初めて3万人を超えた21日に続き、2日連続で過去最多となりました。22日までの7日間平均も初めて2万人を超えて感染の急激な拡大が続いています。また都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万4995人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 初めて3万人を超えた21日より、さらに3000人余り増え、2日連続で過去最多となりました。 1週間前の金曜日と比べるとおよそ1.8倍で1万5936人増え、感染の急激な拡大が続いています。 22日までの7日間平均は前の週の165％で、初めて2万人を超えて、2万1099.6人となり、こちらも過去最多となりました。 22日に確認された3万4995人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20.7％にあたる7235人