NewsPicksが米国進出 「WSJ」発行元と提携
ユーザベースは5月22日、経済ニュース共有サービス「NewsPicks（ニューズピックス）」の米国版を提供すると発表した。開始時期は未定だが、米最大の経済紙Wall Street Journalを発行する米Dow Jonesと合弁会社「NewsPicks USA」を設立し、提供開始に向けて開発を進める。 ユーザベースは海外展開を重要な成長戦略と位置付けており、第1弾としてメディア先進国である米国への進出を決めたとしている。 NewsPicksは、日本の新聞社やネットメディアから配信された経済記事のキュレーションと、オリジナル記事の提供を行うサービス。SNSとしての側面も持ち、ユーザーは興味を持った記事へのコメントと、「Pick」と呼ぶフォロワーへの共有が可能だ。 ライブドア創業者の堀江貴文氏など、ビジネス界の著名人も「プロピッカー」として参加している。
2020年、中国はITで化ける 世界最大の「IoT大国」に
中国には「5カ年」計画というものがある。科学技術についても新しい5カ年計画が提出され、その目標に向かって突き進んでいる。様々なジャンルで5カ年計画は作られ、IT方面においても、2020年までの5カ年計画で目標を打ち出している。 IT関連では工業情報化部（工業和信息化部）が、第5世代移動体通信（5G）と、中国語で「物聯網」というIoT（モノのインターネット）、ビッグデータやクラウドコンピューティングが、2016年から2020年までの5カ年計画で重要項目として挙げており、政府の支援のもと集中的に強化が進められている。 中国科学院が発表した5カ年計画では、量子ネットワークやセキュリティ、ネットワークコンピューティング、VR（仮想現実）／AR（拡張現実）などが挙がった。また3月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoTについて国を挙げて
「地元で働きたい」学生、51％に減少 強まる都会志向
「地元に就職したい」と考えている大学生が減っている――マイナビの意識調査でこんな実態が明らかになった。2018年卒業予定の大学生は、出身高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率が51.8％と、前年から3.5ポイント減。最近で最も高かった12年卒の63.3％から11.5ポイントも低下していた。 地域別では、関東圏の学生の一致率は96.9％と高いものの、中国地方の学生は52.7％、四国地方の学生は46.9％という結果に。マイナビは「就職環境の好転により、学生は大都市圏を中心とした大手有名企業に目が行きやすくなっている」と指摘する。 学生が地元への就職を希望しない理由は、「都会のほうが便利だから」が38.4％でトップ。「志望する企業がないから」（38.1％）、「実家に住みたくないから」（29.9％）、「地域にとらわれず働きたいから」（28.3％）と続いた。
「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語
「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた
Facebook、“若者離れ”で頭打ち傾向に
ブランドコンサルティング会社のリスキーブランドは5月10日、SNSの利用者動向を発表した。5つの主要SNSのうち、日常的にサービスを活用しているアクティブユーザーの割合が最も高いのは「LINE」。2位以降は「Twitter」「Facebook」「Instagram」「mixi」――と続く。 LINEはユーザー数の伸び率も高く、2013年から17年の4年間で、2倍以上のアクティブユーザーを獲得している。Twitterは15～16年は伸び悩んだが、動画配信サービスの強化などが影響してか、17年に再び上昇傾向に転じた。Instagramはアクティブユーザー数はやや少ないが、10～20代を中心に支持が高まり、高い伸び率を見せている。
メルカリ新アプリ登場 エンタメ特化「カウル」
メルカリのグループ会社ソウゾウは5月8日、書籍やCD、DVDなど音楽・映像ソフトに特化したスマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ カウル」のiOS版をリリースした。日米合計6500万ダウンロードを突破したフリマアプリ「メルカリ」との連携機能も備え、グループアプリ全体で取引数増加を狙う。 メルカリには1日に100万品以上の商品が出品され、月間流通額は100億円超。そのうち、本や音楽・映像ソフトを含む「エンタメ・ホビー」カテゴリーの出品は全体の22％を占めている。新アプリは「メルカリと連携しながら、一部のカテゴリーに特化し使い勝手を向上した専用アプリを提供することで、お客さまにより活発に取引していただくことを狙う」という。 出品者に対してアピールするのは「かんたん出品」と「メルカリ同時出品」。出品したい商品のバーコードを読み取るだけで、商品情報が自動で入力される。売れやすい価格が過去の取引傾
GoogleとFacebook、詐欺メールに100億円以上を振り込んでいた
世界的なネット企業2社が、取引先を装った詐欺メールの被害に遭っていたことが分かって話題になっているが、その2社とはGoogleとFacebookであることが米Fortuneの取材で明らかになった。 近年、取引先企業や経営者の名前を装って企業の財務担当者にメールを送り付け、ダミーの銀行口座に多額の送金をさせる詐欺（標的型攻撃）が世界中で多発している。最近ではバービー人形で知られる玩具メーカーの米Mattelが、300万ドルの被害に遭う寸前だったことが報じられた。しかし今回は、Mattelのような一般企業ではなく世界最先端のIT企業2社が、より多額の被害に遭ったことで注目が集まっている。 米司法省によると、両者を狙ったのはリトアニア国籍のEvaldas Rimasauskasという人物。GoogleとFacebookの財務担当者のメールアドレス、取引先企業の請求書フォーマットなどを詳細に調べ上
「ヒゲ」ブームの裏で、関連ビジネスが面白いことに
来週話題になるハナシ： 24時間365日、いまも世界のどこかでユニークで刺激的な話題や新しいトレンドが次々と生まれている。だが、大半は情報としてこぼれてしまっている。そんなメインストリームでない情報こそ、ビジネスで使えるネタが詰まっているのではないだろうか。 そこで、情報感度の高いビジネスパーソンならば、ぜひとも押さえておきたいトレンドや話題をちょっと先取りして紹介したい。プライベートにビジネスに、ちょっとしたインスピレーションのネタとして、役立つハナシを探るコラム。 メンズのトレンドに衝撃を与えた「メトロセクシャル」が台頭したのは、1990年代半ばのこと。美容にお金をかけ、都会的で洗練された、美意識の高い男性に注目が集まり、それまでのスタイルを一新した。 日本では男性が眉毛を整えるなど、メンズ美容がすでに確立されていたこともあり、メトロセクシャルの登場はそれほど驚きではなかった。 しかし
マストドンが北米の歴史を書き換える？
米カリフォルニア州サンディエゴで25年前に発掘されたマストドンの化石によって、北米の歴史が書き換えられるかもしれない。 英科学誌Natureで4月27日に掲載された論文「A 130,000-year-old archaeological site in southern California, USA」によれば、南カリフォルニアのマストドン発掘現場が人類拡散の歴史を塗り替えることが明らかになったという。 その証拠となるのが1992年にサンディエゴ近郊の建設現場で発見されたマストドンの化石だ。このマストドンはサンディエゴ自然史博物館に所属する発見者、リチャード・セルッティ氏にちなんでセルッティ・マストドンと呼ばれている。 骨の破片を再構成するのに22年を要したが、考古学者たちは奇妙なことに気づいた。ピースがうまくはまらなかったり、破損していたりするものが多かったのだ。セルッティ氏はそこに人類
メルカリ、「パチンコの特殊景品」も削除対象に 現金、Suicaに続き
メルカリは4月26日、フリマアプリ「メルカリ」で、「パチンコの特殊景品」の出品を禁止した。同日から、出品を見つけ次第削除している。「マネーロンダリングにつながるおそれがあるため」としている。 パチンコの特殊景品とは、パチンコの出玉と交換できる景品の一つで、プラスチックケースに金のチップが入ったものが多い。パチンコ店のそばにある景品交換所で現金に交換できるため、実質的には出玉の換金手段として使われている。 メルカリ広報グループによると、特殊景品の出品数は「かなり少ない」が、「現金やチャージ済みSuicaの出品禁止がニュースになり、話題が広がる中で、特殊景品の出品が増える可能性もある」と判断し、削除対象に加えたという。 メルカリでは、1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あると話題になり、4月22日に現行紙幣の出品を禁止。その後、チャージ済みSuicaが額面以上で販売される出品が相次ぎ、
Airbnb、国内で9200億円の経済効果 懸念も
宿泊施設仲介サイトのAirbnb（エアビーアンドビー）が4月24日、「日本における短期賃貸に関する活動レポート」を発表した。2016年、Airbnbを利用して訪れた旅行者から、自宅を貸し出したホストや、近隣の商店街・飲食店などが得た金額は、総計で4061億円に上るという。 Airbnbの事業によって日本に来た事のない新しい旅行者を獲得し、再訪を促したなどの経済効果は、Airbnbによると9200億円（早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授率いる研究チームの計算式から算出）。15年算出の5207億円と比べて1.8倍に成長した。 利用者数も年々増加しており、16年は、アジアを中心として370万人のインバウンドゲストが利用。15年の137万人と比べるとゲスト数は2.7倍となっている。人気が集まっているのは、大阪、京都、東京など典型的な観光地だ。 訪日外国人増加やオリンピック需要によるホテル不足
iPhone用マストドンアプリ新標準「Mastodon-iOS」登場 複数インスタンス切り替え可能
「Mastodon-iOS」というマストドン（Mastodon）クライアントアプリが4月25日に公開された（App Storeへのリンク）。 これまでiPhone向けマストドンアプリはAmaroq for Mastodonしかなかった（投稿専用、画像ブラウズ専用はあった）が、もう1つの選択肢が生まれたことになる。しかもこの新しいアプリはマルチインスタンス対応なので、複数インスタンスのアカウントを持っている人は導入するメリットが大きいはずだ。 iPhone、iPadに対応する（iPad版は最適化ではなくiPhone版の画面拡大）。画面下のボタンでホーム、ローカル、連合、通知、自分のアカウント情報を切り替えられる。画面上部にはインスタンスを切り替える画面にアクセスするボタンもある。
18年卒は「大手企業志向」 高給、安定性も重視
大手企業志向の傾向は、文理男女別、地域別、国公立・私立別に見ても、ほぼ全ての属性において上昇している。マイナビは「ここ数年の就職環境の好転を受けて、学生がより大きな規模の企業を目指して活動をはじめたようだ」と分析する。 また、学生の「安定」や「給料」への注目度も上がっているという。企業を選択するポイントでは、「自分のやりたい仕事（職種）ができる会社」（38.1％／前年比0.3ポイント減）「働きがいのある会社」（15.1％／0.9ポイント減）がそれぞれ、わずかではあるが減少傾向に。それに対し「安定している会社」（30.7％）および「給料の良い会社」（15.1％）は2年連続で増加し、どちらも過去最高となった。
世界最大のMastodonインスタンス管理人、ドワンゴ入社を発表
分散型SNSマストドン（Mastodon）世界最大のインスタンスであるmstdn.jpの管理者であるnullkalさんは4月21日、自身がドワンゴに入社し、mstdn.jpの運用を続けていくことをトゥートで明らかにした。nullkalさんは夕方に大事なお知らせがあることを予告していた。 ドワンゴは19日に自社のインスタンスfriends.nicoを立ち上げたばかりだが、nullkalさんによれば2つの統合予定はなく、mstdn.jpは引き続きさくらインターネットで運用していくという。 私，nullkalはこの度ドワンゴに入社し，引き続きmstdn.jpを運用していくことになりました．friends.nicoさんとはいい協力関係を築いてゆけたらなーって思っています．今のところ二つの統合予定はありません
ガス代をビットコインで支払い 年内に開始へ
仮想通貨「ビットコイン」でガス代の支払いができるサービスをbitFlyer（東京都港区）が年内に開始する。複数のLPガス販売事業者と提携し、決済方法の整備を進める。 決済の仕組みは、伝票にQRコードを記載し、顧客がスマートフォンの決済アプリで読み込む方法や、顧客のビットコイン口座から自動で引き落とす方法などを検討中という。 提携するLPガス販売事業者は、アイ・エス・ガイデム（千葉県船橋市）、カナジュウ・コーポレーション（神奈川県横浜市）、日本ガス興業（静岡県沼津市）――など計5社。 「今後は、都市ガス事業者や、東京都内のガス会社とも提携を進めていきたい」（広報担当者）としている。 bitFlyerは、ビットコイン取引事業の国内最大手（シードプランニング調べ）。家電量販店大手のビックカメラにもビットコイン決済システムを提供している。 関連記事 ビックカメラがビットコイン決済開始 仕組みと狙い
だから、中日ドラゴンズは“低迷地獄”から抜け出せない
だから、中日ドラゴンズは“低迷地獄”から抜け出せない：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） また今年も「弱竜」なのか。プロ野球・中日ドラゴンズの竜党たちからは、そんな嘆きの声が聞こえてきそうである。昨季は19年ぶりの最下位に転落。かつて日本一2回、リーグ優勝も9回輝いた名門チームが低迷地獄にあえぎ、4年連続でBクラスにどっぷりと漬かってしまっている。 今季から正式に新指揮官となった森繁和監督が「原点回帰」をスローガンに掲げ、チーム再建の役割を担っているものの笛吹けど踊らず。4月20日の阪神戦ではようやく初の連勝と初の同一カード勝ち越しを決めて何とか最下位脱出を果たしたものの、今季も今のところ相変わらずのBクラスに沈んだままだ。ただし、まだシーズンは始まったばかり。今後の巻き返しはまだ可能だろう。現状では投打ともに歯車が噛（か）み合っていないが、少しずつウィークポイントを修正してき
「浮遊球体ドローンディスプレイ」、NTTドコモ開発 光の残像で全方位に映像
NTTドコモは4月17日、全方位に映像を表示しながら飛行できる「浮遊球体ドローンディスプレイ」を開発したと発表した。ドローンの周囲をLED付きフレームで覆い、空中で高速回転させると、光の残像によってディスプレイができる――という仕組みだ。世界初の技術という（同社調べ）。 浮遊球体ドローンディスプレイは、LEDを並べた環状のフレームの内部にドローンを搭載したもの。LED付きフレームを高速回転させながら飛行し、LEDの光の残像によって球体のディスプレイが見えるという。直径は最大約88センチ、重さは約3.4キロ。ディスプレイサイズは、縦（半周）144×横（全周）136ピクセル。 コンサートやライブ会場などの空中での演出に使ったり、イベント会場を飛び回り、広告を提示するアドバルーンとして活用したりできるという。2018年度の商用化を目指す。 同技術は、ドワンゴのイベント「ニコニコ超会議」（4月29
パンクしない自転車タイヤ、ブリヂストンが開発 2019年に実用化目指す
ブリヂストンとブリヂストンサイクルは4月17日、空気が入っておらず、パンクの心配がない自転車用タイヤを開発したと発表した。今後、試乗したユーザーの声を聞きながら、2019年の実用化を目指す。 ブリヂストンが2013年に発表した、空気を詰める必要がないタイヤを作る「エアフリーコンセプト」の技術を応用。タイヤ側面に張り巡ぐらせたスポークに、強度と柔軟性を両立した樹脂を採用し、荷重を支えるという。材料には、リサイクル可能な樹脂やゴムを使用し、資源の効率的な活用につながるとしている。 新型タイヤを搭載する自転車は、イベント「ブリヂストン×オリンピック×パラリンピック a GO GO！」（4月30日に福岡県久留米市、6月4日に横浜市で開催）で試乗できるという。試乗したユーザーの意見を取り入れ、実用化に向けた検討を進めるとしている。 関連記事 “ホンダの倒れないバイク” あまりの大反響に中の人が「びっ
日本の「ミレニアル世代」、会社への帰属意識がより低下
デロイト トーマツ コンサルティングは4月14日、1982年以降に生まれた世界各国の「ミレニアル世代」と呼ばれる若者の仕事に対する意識調査結果を発表した。調査によると、日本のミレニアル世代は会社に対する帰属意識が低下傾向にあるほか、AI（人工知能）など最新技術の業務活用を否定的に捉えていることが分かった。 日本のミレニアル世代は、いま就職している企業に今後も勤める予定期間は「最大2年間」という人が1年前の前回調査時から2ポイント増の30％に増えた。一方、「5年以上」が1ポイント減の32％に減った。 一方、世界のミレニアル世代は、「最大2年間」が6ポイント減の38％、「5年以上」が4ポイント増の31％という結果になり、早期離職が多い傾向が緩和されていることが分かった。同社は「日本と世界のミレニアル世代の帰属意識が同水準になった」とみている。 近年、AIやロボティクスが発達し、業務への応用が進
日本最大の「マストドン」サーバがクラウド移転へ 「データ消えるかも」
Twitterライクな分散型SNS「Mastodon」（マストドン）の日本最大のインスタンス（サーバ）「mstdn.jp」が、移転の準備をしている。管理人の「ぬるかる」さんが14日、クラウドサービスにサーバを移転すると予告した。移転で「おそらくデータが消え去ってしまう」といい、「ひとまず他のサーバを使っていただけるとありがたい」としている。 Mastodonは、ドイツに住むEugen Rochkoさん（24）が作ったTwitterライクなSNS。構築するためのソフトがオープンソースで公開されており、誰でも独自のインスタンス（サーバ）を作れるのが特徴だ。インスタンス同士は「連邦」（連合）としてゆるくつながり、ユーザーはインスタンスをまたいで交流できる。（関連記事：ポストTwitter？ 急速に流行中「マストドン」とは） 日本のインスタンス「jp」、世界最大規模に サーバ移転へ 世界の総インス
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