「午後の紅茶」躍進を支えたマーケティング
食事やおやつ、休憩のお供として定番となっているキリン「午後の紅茶」。発売30周年の2016年は、過去最高の販売を達成。キリンの看板商品として、さらなる飛躍を遂げた。マーケティング施策でその飛躍を支えたのが、キリンビバレッジマーケティング部商品担当部長代理の星島義明さん。躍進につながった取り組みやその狙いについて聞いた。 紅茶飲料市場の拡大をけん引してきた午後の紅茶シリーズ。16年の販売数量は初めて5000万ケースを突破し、節目の年を彩った。 30年の歴史を振り返ると、常に成長を続けてきたわけではない。日本初のペットボトル容器の本格紅茶として販売を開始したのは1986年。同年に発売された「写ルンです」や「ドラゴンクエスト」などのヒット商品とともに、「午後ティー」の愛称でブームを巻き起こした。しかし、2000年代に入ると緑茶やブレンド茶などの無糖茶が台頭し、低迷。「甘い」「高カロリー」といった
シリコンバレー見聞録 ベイエリアならではの新鮮なアイデアを吸収できるコーヒーハウスの正体
あのパロアルトの中心街に、日本でも最近有名なブルーボトルコーヒーとタイアップした新しいCafe & Workspace、「HanaHaus」があります。そしてなんと、このカフェはERPの巨人といわれるドイツのSAPが運営しているのです。 ブルーボトルコーヒーについては、東京・青山や品川、新宿にも出店されていますのでご存じの方も多いかと思いますが、少しだけ記載しておきたいと思います。もともとはカルフォルニア州オークランドがスタートで、サードウエーブコーヒーの代表格といわれています。 サードウエーブコーヒーとは、インスタントコーヒーなど急速に家庭に広まったファーストウエーブと、1960年代から2000年頃にかけて広まったシアトル系のスターバックスを代表とされるコーヒーの風味を重視するセカンドウエーブに次ぐ、コーヒー本来の価値を重視する第3のコーヒーの流行を指す言葉のようです。 丁寧に入れていた
“俺の嫁”召還装置「Gatebox」（30万円）、1カ月で300台売れる
ベンチャー企業のウィンクルは1月13日、好きなキャラクターと一緒に暮らせる装置「Gatebox」（税別29万8000円）の予約台数が、当初予定の300台を達成したと発表した。31日まで少量の追加予約を受け付ける。発送は12月以降の予定。 Gateboxは、円筒形の装置内部に3Dキャラクターを投影し、“共同生活”が楽しめるマシン。主人（ユーザー）の行動をセンサーで認識し、朝に主人を起こしたり、帰宅すると出迎えたりしてくれる。（試作機の体験記事）。 予約受付は12月14日正午にスタート。5日で200台を突破し、約1カ月後の1月8日に300台を達成した。 関連記事 “俺の嫁”召喚装置「Gatebox」30万円で発売 嫁とのリアルな1日に溺れてきた（動画あり） 手のひらサイズの3Dキャラを投影し、一緒に暮らせる装置「Gatebox」が発売。朝起こしてくれたり、帰りを待っていてくれたりと、「いつでも
「Apple Watch」を懐かしの初代Macintoshにするスタンド、14ドルで発売（日本でも）
米Appleの「Apple Watch」を同社の初代Macintosh（Macintosh 128K）のように見せられるスタンド「W3 Stand」を、米周辺機器メーカーElagoが販売している。 米国での販売価格は13.99ドル。日本でもAmazon.co.jpで販売している。本稿執筆現在のAmazon.co.jpでの販売価格は1990円（税込、配送料別）。 Apple WatchのSeries 1と2の両方に対応する。シリコン製で、画面が74度に傾斜するため、設置したままの操作がしやすいとしている。サイズは約6.6×4.56×6.3センチで重さは約90グラム。 同社の公式Twitterをさかのぼると、発売は2016年12月だったようだ。 オリジナルMacintoshのようなキーボードとマウスは付属しないが、フロッピードライブもちゃんとついている。オリジナルはRAMは128KBでストレー
GoogleマップアプリからのUber配車が可能に
米Googleは1月12日（現地時間）、AndroidおよびiOS版の「Googleマップ」から直接Uberの配車を手配できるようにしたと発表した。同日から“ローリングアウト”しいていく。 Googleマップでは2014年5月から、経路検索で地域によっては移動手段として配車サービスのアイコンが表示され、これをタップすると下左の画像のように、その地域で利用可能な配車サービスのリストが表示されるようになっていた。この画面が変わり、右の画像のように、画面上半分にリアルタイムの配車サービスの車の位置が示される地図が、下半分にカルーセル（回転）式での車の候補が表示されるようになる。 これまではリストから配車を手配するには候補をタップして配車アプリに移動する必要があったが、Uberの場合はアプリ内で手配を完了できるようになる。Uberのアカウントを持っていれば、Uberアプリがインストールされていない
Tesla、AppleのSwift責任者を引き抜き、自動運転ソフト担当幹部に指名
米Teslaは1月10日（現地時間）、米Appleを退社するプログラミング言語「Swift」の責任者、クリス・ラトナー氏（38）を自動運転ソフト担当副社長に迎えると発表した。 ラトナー氏は同日、Swiftのプロジェクトリードを退くとSwiftコミュニティーのメーリングリストで発表した。その際同氏は「新たな分野を開拓する目的」で退社するとしていた。 ラトナー氏は2000年、イリノイ大学の学生としてコンパイラ基盤の「LLVM」を立ち上げ、現在もプロジェクトを統括している。Appleには2011年に入社し、同社は2014年にラトナー氏が開発したプログラミング言語Swiftを発表した。 ラトナー氏はTeslaで、ジンナー・ホセイン氏の後継として、自動運転エンジニアリングチームを率いる。ホセイン氏はこれまで、イーロン・マスクCEOが経営する宇宙開発企業SpaceXのソフトウェア担当副社長と兼任だった
月30万円もらって実務やプログラミング学べる「DMMアカデミー」生徒募集
月30万円の給料をもらいながらDMM.comでの実務やプログラミングなどを学べる私塾「DMMアカデミー」を、DMM.com会長の亀山敬司氏が設立し、このほど生徒の募集を始めた。今年4月2日時点で18歳～22歳なら応募できる。 生徒は、一般社団法人「DMMアカデミー」の2年間の契約社員として、月30万円の給与（各種社会保険対応、交通費込み）をもらいながら学べ、入学金や授業料の負担はない。 DMMのIT関連事業や物流センター、店舗営業など社内実務に通年で関わりながら、プログラミング研修やビジネス研修、外部講師による講義、海外実務研修などが受けられる。卒業後の進路は自由。 亀山会長や片桐孝憲社長（前ピクシブ社長）、映画監督の岩井俊二さん、紀里谷和明さん、写真家の蜷川実花さん、メルカリ社長の山田進太郎さん、ラオックスの羅怡文社長など、一線で活躍する講師をそろえた。 経済的な理由で進学を断念した人や
AIに投資を任せる時代 市場はどう変わる？
投資を全てAIにお任せ ここ数年、AIに関する技術が急速に進歩してきたことで、あらゆる分野においてAI化の試みが行われている。資産運用の世界も例外ではなく、巨額の資産を運用する大手ヘッジファンドではトレーディングのAI化が急ピッチで進んでいるといわれる。 プロの世界においてAIの導入が進めば、当然、一般投資家向けのサービスにもAIの技術が導入されてくる。最近ではスマホをベースに、ごく簡単な質問に答えるだけで最適なポートフォリオ（金融商品の組み合わせ）を構築し、実際にそのポートフォリオに従って運用を行ってくれるサービスも登場している。 例えば、ウェルスナビという会社はポートフォリオの構築や実際の運用をロボットにお任せできるサービス「WealthNavi」を展開している。ETF（上場投資信託）を中心に最低100万円から運用でき、運用方針については年齢、年収、資産額、投資目的など簡単な質問に答え
トランプ氏、Twitterでトヨタ批判 トヨタは反論「メキシコ工場で米国の雇用減らない」
ドナルド・トランプ次期米大統領が1月5日（現地時間）、トヨタ自動車がメキシコに建設予定の工場について「米国に建設しないと多額の関税を払わせる」などとTwitterに投稿したことを受け、6日の東京株式市場でトヨタの株が一時下落するなどの影響が出ている。 トランプ氏は5日、「トヨタは米国向けカローラを生産するためにメキシコのバハに工場を建設しようとしている。あり得ない！ 米国に工場を建設しないと、多額の関税払わせる」などとTwitterに投稿した。 トヨタの豊田章男社長が5日、メキシコの工場建設計画について、見直す計画は現時点ではないとの考えを示したことが、トランプ氏を刺激したとみられる。米Ford Motorは3日、メキシコ工場建設を取りやめ、米国内に工場を作ると発表している。 トランプ氏からの批判を受けトヨタは5日、「メキシコの工場で米国の雇用は減らない」などと反論する声明を発表。「当社は
“マイカー”持つ新成人、4年ぶり増加
“若者のクルマ離れ”が叫ばれて久しいが、今年の新成人（1996年4月2日〜97年4月1日生まれ）の自動車の所有状況はどうなっているのだろうか――。ソニー損保が意識調査の結果を発表した。 新成人に自動車の有無について聞いたところ、最も多かった回答は「現時点で購入の予定はないが、いずれは欲しい」で、49.7％。次いで多かったのが「購入するつもりはない」で、26.7％。以下、「既に自分の車を持っている」（16.8％）、「購入する予定がある」（6.8％）という結果だった。居住地別では、都市部の所有率が10.4％だったのに対し、地方では19.0％と、地方の若者のほうが自動車の所有率が高い傾向がみられた。 この結果を過去の調査結果と比較すると、マイカー所有率が前年度を上回るのは13年以来4年ぶり。17年は昨年比で4.3ポイント上昇しており、新成人の“クルマ離れ”に歯止めがかかっていることが分かった。特
人材不足を感じている企業は86％ 業種別では……？
人材不足を感じている企業は86％――。エン・ジャパンの調査でこのような実態が明らかになった。前年比では2ポイント増加した。 業種別に見ると「IT・情報処理・インターネット関連」（95％）が最も多く、次いで「不動産・建設関連」（90％）、「サービス関連」（88％）、「広告・出版・マスコミ関連」（86％）――と続いた。 職種別では「営業職」（34％）が最も多く、次いで「IT・Web・ゲーム・通信の技術系」（19％）、「電気・電子の技術系」（18％）、「企画職（経営企画、広報、人事）」（16％）――と続いており、「募集人数の多い営業職や専門的なスキルが必要な職種が不足している」（同社）ようだ。 人材不足の原因については「退職による欠員」（54％）、「中途採用での人材確保ができなかった」（47％）――などが多く挙がった。また、今後の対応については、79％の企業が従業員に長期間就業してもらうために「
日本企業がAIで「攻める」年――IBM・与那嶺社長
多くの企業がAIに注目した2016年。AIがきっかけとなり、企業のIT投資が積極的になるとIBMのポール与那嶺社長はにらむ。日本企業が活躍できると信じている与那嶺氏が考える、ブレークスルーに必要なポイントとは？ 新春インタビュー特集：「2017年、ITは何を生み出せるか？」 「デジタル・ディスラプション」や「デジタル・トランスフォーメーション」という言葉に代表されるように、近年、デジタル化によって、既存のビジネスや社会の在り方が大きく変わろうとしています。 ともすれば、危機感を煽るような捉え方になりがちですが、変化の後には必ず“創造”がある。その結果は、私たちにとって“よりよい”ものであるべきでしょう。2017年、ITは一体何を生み出せるのか――。本特集では、有力ベンダー各社のキーマンを中心に、その思いと取り組みを聞いていきます。 ――2016年、社会が大きく変わったなと感じた場面はありま
2017年、日本の株式市場はこう動く
好むと好まざるとに関わらず、2017年の株式市場はトランプ経済に振り回されることになるだろう。今のところ期待先行の相場展開が続いているが、実際にどのような経済運営が行われるのかは、政権がスタートしてみないと分からない。 期待と不安が入り交じる、なかなか難しい市場環境ではあるが、これまでのトランプ氏の主張から、ある程度までなら市場の動きを予測することは可能だ。まずはマクロ的な視点でトランプ経済がどう推移するのか考え、そこから主要な業界の影響を分析していくのが良いだろう。 ドル高を引き起こす可能性が高い経済政策 トランプ経済のカギを握るのは、何といっても巨額のインフラ投資である。トランプ氏は、総額で1兆ドル（約114兆円、民間資金含む）のインフラ投資を主張しており、世界の株式市場はこの数字に大きく反応している。投資の期間は10年と言われているので、1年当たりの金額としては1000億ドルというこ
全自動衣類たたみ機が創り出す、未来の姿
全自動で洗濯物をたたむ機械「ランドロイド」が注目を集めている。2017年3月、いよいよ予約販売が始まる。私たちの将来の生活を変える、大きな一歩となるかもしれない。この世界初の技術を10年かけて開発したのは、セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（以下セブン・ドリーマーズ）。「日本のイノベーションで世界を驚かせたい」と意気込む阪根信一社長に、ランドロイドが創り出す可能性と未来像について聞いた。 セブン・ドリーマーズの理念は「世の中にないモノを創り出す技術集団」。「世の中に存在しない」「生活を豊かにする」「技術的なハードルが高い」という3つの条件を満たすモノの開発を手掛けている。これまでに、いびきや睡眠時無呼吸症候群の対策器具「ナステント」、完全オーダーメイドによる高精度の「カーボンゴルフシャフト」を製品化してきた。 ランドロイド開発の歴史はそれらよりも長い。2005年、開発テーマを探していた阪
完全自動運転、実現は2025年以降か
昨今、急速に発展している自動運転システム。本格的な普及は何年先になるのだろうか――。矢野経済研究所が12月26日に調査結果を発表した。 調査によると、事故のリスクを予測し、事前に回避する運転支援機能であるADAS（先進運転支援システム）の世界市場は順調に推移しており、2016年は1354万4120台の自動車に搭載されたという。今後も市場はさらに発展し、2020年のADAS登載車数は5319万7000台に上ると予測している。しかし、新技術の開発に伴って利用地域が中国や東南アジア圏に限定され始め、徐々に搭載台数が減少。30年の市場規模は、2359万台にとどまるとみている。 ADASから一段階進歩した部分的自動運転は、テスラモーターズが車線変更を自動で行うモデル「TESLA Model S」を発売するなど実用化が進んでいる。現時点では、同分野の市場規模は5万880台と小規模だが、高速道路の渋滞時
営業に向いているのは人間ではなくロボット？
青柳 Pepper（法人向けモデル）が昨年11月に販売されてから約1年。最近は小売店を中心にさまざまな場所でPepperを見かけるようになりましたね。 人間よりもロボットの方が優秀な営業マン？ ――「Pepper for Biz」（ビジネスシーンに特化したアプリ搭載の法人向けモデル）を販売してから約1年が経過しました。どのような成果が出ていますか？ 吉田： 導入企業は約1800社で、台数も5000を超えました。最初の頃は、明確な使用目的を考えず面白がって購入したために、どう活用すればいいのか分からないというユーザーもいました。しかし、徐々に業務での実用を考えるユーザーが確実に増えてきましたので、効果を上げている事例も出てきました。 ――どのような場面で活用されているのでしょうか。 吉田： 1つは、商品を説明してレコメンドしたりする営業マン的な役割で、エンゲージメント率（ユーザーが積極的な反
Apple、初の人工知能（AI）関連の論文発表
米Appleの研究者は12月22日（現地時間）、同社としては初になる人工知能（AI）関連の論文「Learning from Simulated and Unsupervised Images through Adversarial Training」を発表した。 同社は昨年から複数のAI関連企業を買収しており、幹部らは、Siriや「写真」アプリなど、同社の様々なサービスで既にAIを採用していると語っているが、関連論文を発表するのはこれが初めてだ。 論文の署名は、6人のAppleの研究者。第一筆者のアシッシ・シラーシュヴァ氏は、LinkedInによると、4月にAppleに入社した。メリーランド大学でディープラーニングを学び、電気工学の博士号を取得している。 この論文は、現実世界の画像ではなく、コンピューターで創作した画像を使ってアルゴリズムの認知能力を訓練する方法の改良についてのものだ。 機
3分で分かる「ブロックチェーン」最新事情
今年は仮想通貨「ビットコイン」にとって飛躍の年となった。5月25日に仮想通貨を規制する改正資金決済法が成立。この法案の中で、仮想通貨は通貨に準ずる決済手段として位置付けられたのだ。 ビットコインは2014年、マウントゴックスという当時世界最大規模の国内のビットコイン取引所が破綻したことを受けて、世間ではビットコインに対するマイナスイメージがまん延してしまった。 しかし、今年は国内において法整備が進んだほか、ビットコインを利用できるサービスも続々と増えており、その認知度と期待度は加速している。 例えば、総合旅行予約サイト「Expedia（エクスペディア）」や総合コンテンツショップ「DMM.com」などがビットコインでの支払いを受け入れている。また、ビットコインからVISAカードへのチャージができるバンドルカードも登場した（運営はカンム）。これにより間接的にではあるが、VISA加盟店であればビ
Apple、係争中のNokia傘下のWithings製品をApple Storeから削除
Withingsは4月、フィンランドNokiaに買収され、Nokia Technologiesの一部になっている。 Appleは20日、いわゆるパテントトロールのAcacia Research Corporation他9社を、Nokiaと共謀してAppleや他のスマートフォンサプライヤーから不当な収益を得ているとして提訴した。Nokiaは21日、Appleを特許侵害で提訴した。 関連記事 Nokia、またAppleを特許侵害で提訴 AppleとNokiaがNokiaの特許をめぐる新たな訴訟合戦を開始した。AppleはNokiaの特許を保有する10社の特許企業を米国で提訴し、NokiaはAppleを特許侵害でドイツと米国で提訴した。【UPDATE】Appleの公式声明文を追加 Nokia、携帯市場に復帰 鴻海と協力 Nokiaが鴻海と協力し、携帯電話市場に再参入する。 Nokia、競合Alc
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