「男女平等」の先進国であるアメリカで、なぜいまもなお男女の賃金格差があるのか…ノーベル賞研究者が明かす、その理由（飯田 一史） @moneygendai
「男女平等」の先進国であるアメリカで、なぜいまもなお男女の賃金格差があるのか…ノーベル賞研究者が明かす、その理由 ハーバード大学教授である経済学者、経済史研究者、労働経済学者であるクラウディア・ゴールディン『なぜ男女の賃金に格差があるのか』は、男女平等の先進国であるはずのアメリカでも今なお男女間に賃金格差がある理由に迫った一冊だ。 日本は世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ報告書における男女平等の達成度で調査対象の146カ国中、下から数えた方が圧倒的に早い国であり（ちなみにアメリカは2022年に27位、2023年には43位で北欧諸国ほど順位は高くない）、まずそもそも表だっての「男女差別」を解消していくことに力を注ぐべきである。 とはいえ露骨な男女差別以外にも今日の社会、労働環境において男女に賃金格差をもたらす構造的な背景があることには、日本人にも大きな意味があるだろう。
日本には「教育無償化」が本当に必要なのか? 徹底図解で考える（畠山 勝太） @gendai_biz
わが国では現在、大学教育と幼児教育の無償化に向けて議論が行われている。しかし、現在の厳しい財政状況下で、そもそも政府は教育に支出をすべきなのだろうか？ そして、支出をすべきだとして、それは教育の無償化なのだろうか？ 本稿では、①なぜ政府が教育に支出をすべきなのか、②そしてどのような教育支出をすべきなのか、③それに対して日本の教育状況はどうなのか、④幼児教育と大学教育の無償化に乗り出すべきなのか、について論じたい。 大学教育は文字通り「人への投資」 そもそもなぜ政府は教育支出を行わなければならないのであろうか？ この問いには、人権と経済の二つのアプローチから答えを出すことが出来る。 人権アプローチからこの問いに答えると、質の高い基礎教育を受けられ、能力に応じた高等教育を受けられることは人権であるため、子供がその権利を行使できることに対して、その義務を負う者である保護者と政府はその権利が行使で
ジャニーズ性加害問題に覚える違和感、そもそも日本のアイドルはいつから「性的に消費」されはじめたのか。（長谷 正人） @gendai_biz
ジャニーズ問題について、いま語られていること ジャニーズ問題について多くのことが語られている。しかし、そこではジャニーズ事務所が作り出してきた「芸能」文化の娯楽的な魅力については、ほとんど忘れられているように感じる。 当然かもしれない。故ジャニー喜多川氏は、長年にわたって多数のアイドル（候補者）たちに性加害を加えてきた。その事実の一部を知りながら、メディアは芸能ネタやゴシップのような些末な話として、あるいは事務所への忖度から、ニュースとして取り上げてはこなかった。 とりわけ「メディアの沈黙」を批判され、検証番組を制作したテレビ局は、そうした「芸能ゴシップにすぎない」という認識を改めて、今後は「人権意識」をもってジャニーズ問題の「報道」に取り組みたい、という決意を述べている。 「アイドル」という娯楽文化を問い直す そうした議論自体にとくに異論はない。しかし、それでも私は思うのだ。この問題は確
アメリカで「リベラリズム」の立場から「ポストモダニズム批判」が強くなっている理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
作家のヘレン・プラックローズと数学者のジェームズ・リンゼイの共著である『「社会正義」はいつも正しい』が早川書房から刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の読みどころを解説する。 「特権」をめぐる議論 近頃では、日本でも「特権」に関する議論が盛んになされるようになった。もともとはアメリカにおける「白人特権」の理論に由来しているが、日本では「男性特権」について論じられることが多い。女性差別に関する従来の議論では、性犯罪や賃金格差など、女性の側が被る具体的な被害が問題視されていた。 それに対して、男性特権の理論では「性犯罪に遭う心配をせずに夜道を歩けること」や「自分には正当な賃金が支払われるのが当たり前だと思えること」など、男性側の経験や意識が問題視される。つまり、女性差別が存在している社会では、女性たちが被っている差別を受けずに済むという点で男性たちには「特権」がある、とされ
「学問的な批判」は、いかにして「誹謗中傷」「いじめ」に堕すか？ 研究者たちの経験から見えること（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
「学問の自由」と「社会正義」の衝突 2020年8月、筆者は、世界的に有名な言語学者・認知科学者であるスティーブン・ピンカーに対して、彼をアメリカ言語学会の要職の立場から除名することを請願する公開書簡が発表された事件について紹介する記事、およびその背景にある「キャンセル・カルチャー」について解説する記事を本サイトに寄稿した（〈「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由〉、〈一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態〉）。 「キャンセル・カルチャー」とはさまざまな意味合いを含む曖昧な言葉であるが、上述の記事では「著名人の過去の言動やSNSの投稿を掘りかえして批判を行い、本人に謝罪を求めたり地位や権威を剥奪するように本人の所属機関に要求したりするような振る舞い」と定義している。当時、「キャンセル・カルチャー」という言葉は本邦ではまだ一般
中絶費用、都内で5倍も差が…産婦人科医療が「ビジネス化」している日本（塚原 久美）
昨年末、イギリスの製薬会社であるラインファーマが経口中絶薬の製造販売について厚生労働省に承認申請をした際、日本産婦人医会会長が薬の処方にかかる費用について「従来の中絶手術同様の10万円程度」を想定していると発言したことに大きな批判の声が上がった。そしてこのとき、日本の中絶費用の高さにも注目が集まった。 事実、日本は他国に比べて中絶費用が高額であると、長年、日本のリプロダクティブ・ヘルスの問題に取り組んできた中絶問題研究家の塚原久美さんは指摘する。その背景にある問題とは？ ※以下、塚原久美さんによる寄稿。 中絶費用の調査はほとんど行われていない 日本医師会の「医の倫理綱領」には、「人類愛を基にすべての人に奉仕する」をはじめとする数々の崇高な理想が掲げられている。そしてその中には、「医師は医業にあたって営利を目的としない」もある。営利とは、言うまでもなく金儲けのこと、ビジネスのことである。とこ
51年間地下に潜行「中核派」84歳最高幹部が初告白「新左翼運動とは何だったか」（田原 総一朗） @gendai_biz
かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長 清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原 60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが
「有害な男らしさ」という言葉に潜む「意外な危うさ」を考える（西井 開） @gendai_biz
便利な言葉ではあるけれど 「有害・有毒な男らしさ（toxic masculinity）」という言葉が話題になっている。アメリカで生まれたこの概念は、多くの研究者や運動家に言及され、細かな違いはあるものの（1）性差別や暴力につながる、（2）援助の希求や感情の発露を妨げる、「男性の性格上の欠点」をその基本的な定義としている。 2017年に盛んになった＃MeToo運動などの影響を受けて、日本でもジェンダーにまつわる暴力の問題を考える機運がこれまで以上に高まった。翻訳書などを通じて輸入された「有害な男らしさ」は、この流れを受けてSNSを中心ににわかに取り沙汰されるようになり、先日NHKの番組でも特集が組まれた*1。 この言葉がこれほど速く社会に伝播したのは、男性の暴力や感情抑制は男性文化の中でインストールされた気質によるものだ、というわかりやすい説明と、その語彙の持つインパクトによるのかもしれない
「飲む中絶薬」で浮き彫りになった「中絶後進国・日本」の大きな問題（塚原 久美）
イギリスの製薬会社であるラインファーマが12月22日、経口中絶薬の製造販売について厚生労働省に承認申請した。承認されれば国内で初めての「飲む中絶薬」となることが注目されているが、日本産婦人科医会などがその国内における価格設定について言及した内容が波紋を呼んでいる。金額が他国に比べて、あまりに高額だからだ。 長年、日本のリプロダクティブ・ヘルスの問題について取り組んできた中絶問題研究家の塚原久美さんが、本件について解説する。 塚原久美（つかはら くみ） プロフィール 中絶問題研究家、中絶ケアカウンセラー、大学非常勤講師。国際基督教大卒業後、フリー翻訳者/ライターとして女性問題に関する出版等に従事。出産後、中絶問題の学際研究を始め2009年に金沢大学大学院で博士号(学術)、後に心理学修士号と公認心理師、臨床心理士資格も取得。『中絶技術とリプロダクティヴ・ライツ-フェミニスト倫理の視点から』(勁
「女、女というから落ちたんだ」衆院選落選・辻元清美が直面した女性議員への攻撃（浜田 敬子）
立憲民主党の「顔」でもあり、野党を代表する女性議員の1人でもあった辻元清美さんが10月の衆議院議員選挙で落選した。大阪の小選挙区19のうち、公明党が当選した4選挙区以外は全て日本維新の会が勝つという「維新旋風」をまともに食らった形で、比例復活もかなわなかった。 今回の落選を辻元さんはどう受け止めているのだろうか。11月中旬、大阪の地元で辻元さんにインタビューした。 女性議員が10％下回ったことに貢献してしまった… 「一番つらいのは、女性議員が10％下回ったことに逆の意味で貢献してしまったこと。責任を痛感しています。 女性議員を1人でも増やしたい、若い世代に1人でも多く続いてもらいたい、政治を志している若い女性たちの道を閉ざさないようにと訴え、しんどいけどブルドーザーのように道を切り開かなければ、という思いで政治活動してきました。自民党を粘り強く説得してNPO法や男女共同参画社会基本法を作っ
炎上繰り返すポスター、CM…「性的な女性表象」の何が問題なのか（小宮 友根,ふくろ） @gendai_biz
2019年も終わりが近づいてきていますが、1月早々の西武・そごうの広告から、記憶にあたらしい赤十字の献血ポスターに至るまで、今年も女性表象をめぐっていくつもの「炎上」がありました。こうした「炎上」はなぜ繰り返されるのでしょうか。言い換えれば、表象の作り手と批判者の間には表象に対するどんな理解の齟齬があるのでしょうか。 ここでは特に理解の齟齬が生じやすい性的な女性表象の問題点について、私が以前に書いた小論「表象はなぜフェミニズムの問題になるのか」（『世界』2019年5月号）をふまえて、少し突っ込んで考えてみたいと思います。あわせてお読みいただけると嬉しいですが、この記事単体でも読めるようになっています。 【本文中のイラストは、ふくろ氏の作成】 ふくろ：兵庫県生まれ宮崎県育ち。東京外国語大学外国語学部卒業。編集職を経て現在は英日ゲーム翻訳者、字幕翻訳者。AAAタイトルを含め多数の作品の日本語ロ
ドイツで政策を見て痛感…日本政府が「法治主義」を軽視しすぎという大問題（横田 明美） @gendai_biz
西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田 この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな
「アジア人差別」をしたフランス人が「差別じゃない」と本気で否定する理由（田中 晴子）
6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き
中絶医の暗殺事件も…日本より「女性の権利」が進んでいるはずのアメリカでいま起きていること（此花 わか）
日本よりずっと進んでいると思っていたが… アメリカは、避妊方法の選択肢が多く、アフターピルも薬局で買え、妊婦の約7割が無痛分娩を選ぶ国だ。女性のリプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）において、日本よりもずっと進んでいる。 実際、筆者が90年代後半に米・バージニアの公立高校に通っていた頃、各女子トイレには無料の生理用ナプキンのディスペンサーが置いてあったし、その後通ったペンシルベニア州やニューヨーク州の大学の保健室には、無料のコンドームが置いてあった。2000年代初頭、筆者の周りのニューヨークの女子大生たちは避妊ピルを飲むか、避妊注射や避妊の皮下インプラントを受けるかしていた。 だが、7月16日（金）に公開される映画『17歳の瞳に映る世界』を観て、実はアメリカでリプロダクティブヘルス・ライツに大きな格差があることを知った。 本作は、17歳で妊娠してしまった高校生のオータ
性教育が「遅れに遅れに遅れている」日本の学校教育に対して言いたいこと（遠藤 まめた） @gendai_biz
『みんな自分らしくいるためのはじめてのLGBT』（ちくまプリマー新書）が刊行されました。トランスジェンダー当事者である著者の遠藤まめたさんが、日本の性教育について考えます。 知識を与えると「フリーセックス」になる？ 日本の学校では「思春期になると異性を好きになる」という教科書が使われています。セックスや避妊などについて教えることについても、日本の学校はあまり積極的ではありません。 以前、仲間たちと性教育の出張授業でいろいろな学校を回っていたときには、事前に先生から「コンドームは持ち込んでもいいけど、封は切らないで」とか「保健室の中でみせるのはいいけど、廊下には出さないで」なんて注意をよく受けました。 実は、日本の学校では中学校でも「受精に至る過程」、つまりセックスは取り扱わないようにと学習指導要領には書かれています。あるところに卵子と精子が存在し、なぜか受精し、生命が誕生することになってい
更衣室やトイレは？井手上漠が高校の時女友達から学んだ“真のジェンダー平等”（音部 美穂）
「ジェンダーレス」はしっくりこない 2018年、ジュノン・スーパーボーイ・コンテストへの出場を機に、“かわいすぎる男子高校生”として一躍注目を集めた井手上漠さん。 漠さんは、身体も戸籍も性別は男性だ。しかし、心は男性でもあり、女性でもある一方で、そのどちらでもないと自認している。 その為、彼を定義づけようと「ジェンダーレス○○」と様々なキャッキャチフレーズを付けて一言で括ろうとするが漠さん自身は、正直なところどのキャッチフレーズもしっくりきていないのだという。 「どのように感じるか、受け取るかは自由だと思うので、そのように表現してもらうこと自体はかまわないのですが、自分がジェンダーレスであるという認識はないですし、自分からジェンダーレスだと名乗ったこともありません」 漠さんは、Twitterのプロフィール欄には“性別なし”と書いている。そこからは、男か女かというたった二つの性別の中に自分を
世界的知性が続々苦言「なぜ日本人は、東京五輪を中止できないのか」（週刊現代） @gendai_biz
コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 日本の評価は地に落ちた 「ドイツをはじめとした欧米各国では、国民の半数近くがコロナワクチンの接種を1度は受けています。接種が完了した人には外出制限を緩めたり、マスクを外しても構わないという動きも出ている。 しかし翻って日本は、ワクチンに関して信じがたいほど遅れをとっています。きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしているのは、日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。 世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、昨年12月2
フェミニストはなぜ「からかわれる」のか？ 「からかい」という行為のズルい構造（江原 由美子） @gendai_biz
フェミニストはなぜ「からかわれる」のか？ 「からかい」という行為のズルい構造 「からかいの政治学」は今も？ メディアにあふれていた「からかい」 ジェンダー・ギャップ指数世界120位の日本でも、すでに50年前に、ウーマンリブ運動（女性に押し付けられた性役割等からの解放を求める運動）があった。しかしリブ運動ほど、世間から嘲られた運動も、他にない。 1970年代当時の週刊誌等メディアの多くは、リブ運動や運動に参加している女性たちを、「揶揄」し、「からかい」、「笑いもの」にした。「『女・エロス』（当時のリブ系雑誌の雑誌名）に見る猛女史らの性感覚」（『プレイボーイ』、昭和49年2月12日号記事見出し）、「恐ろしやリブカレンダーの中身」（『アサヒ芸能』、昭和50年7月3日号記事見出し）といった具合に。 それから50年。状況は変化したのだろうか？ 日本社会では、今日でもSNS等で、「フェミ叩き」があふれ
アメリカで“警官の黒人殺害”がこれからも続くと言える「構造的理由」（畠山 勝太） @gendai_biz
現在、アメリカではBLM運動再燃の発端となった、ジョージ・フロイド氏を殺害した元警察官に対して有罪評決が下ったことが話題となっている。 しかし、この裁判に対する熱狂的な盛り上がりと、それと対極的な「ジョージ・フロイド正義警察法」が持つ問題点への注目の低さは、ジャスティスばかりが叫ばれ資金と信頼が欠けるという構造的人種間格差問題を象徴している。 もちろん、元警察官に対して有罪評決が下るという、司法が人種問題に対して目をつぶらなかったことの意義は大きい。 しかし、第二、第三のジョージ・フロイド氏を防ぐには、警察改革こそが肝であったはずであり、それはバイデン大統領がジョージ・フロイド正義法の早期の成立を望むと、今回の判決に際してつぶいていることからも明らかである。 これに対して、教育改革の見地や歴史から見れば、警察改革が機能しないのは明白で、第二のジョージ・フロイド氏が出続けてしまうことが予想さ
コロナ「第4波」、ワクチン接種が世界から大幅に遅れる日本の「厳しい現実」（豊田 真由子） @gendai_biz
各地で新型コロナの感染が再拡大し、4月15日現在、大阪、兵庫、宮城、東京、京都、沖縄の一部地域に、4月20日からは、千葉、神奈川、愛知、埼玉の一部地域に、「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。 「医療ひっ迫」の問題と打開策、変異株のリアル、ワクチンを巡る疑問等について、世界の中で見た日本の状況といったことも含めて、改めて考えてみたいと思います。 「病床が足りないから仕方ない」では済まない 「医療ひっ迫」が深刻化しています。 現在、感染状況が最も深刻な大阪府では、4月15日現在、重症患者の人数（261人）が病床数（241床）を上回り、中等症の患者の治療に当たっている病院は、容体が悪化した患者の転院先を見つけるのが難しくなっており、入院が必要な状態の患者の受け入れができない事態が懸念されています。 なお、「不急の手術を先送りするように」という話がありますが、「不急の手術」と言わ
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