岡山大学は6月23日、カーボンナノチューブ内部に閉じ込められた水の挙動を分子シミュレーションで解析し、氷と水の区別がなくなる新たな臨界点(固液臨界点)が存在することを世界で初めて明らかにしたと発表した。 同成果は岡山大学大学院自然科学研究科(理)の望月建爾 特任助教、甲賀研一郎 教授の研究グループはによるもので、6月22日付(現地時間)の「米科学アカデミー紀要」電子版に掲載された。 甲賀教授らの研究グループは、これまでの研究で、カーボンナノチューブ内部の超微小空間で水がアイスナノチューブと呼ばれる準一次元氷に相変化すること、その相変化が連続的に起こりえることを発見し、固液臨界点の可能性を示していた。しかし、固液臨界点はいかなる物質に対する実験でも見つかっておらず、理論的にも存在が否定されていた。 今回の研究では、直径約1nmのカーボンナノチューブに内包された水をシミュレーションで再現。広範
昨年8月、スペインに本社をおくアパレルブランドZARAは、胸に黄色の星形が付いた子供向けシャツを販売したが、このデザインがユダヤ人が強制収容所で着用した服を思わせるとして批判を招き、商品を撤去する騒動に発展した。ZARAは2007年にも、デザインの一部にハーケンクロイツ(鉤十字)が含まれるハンドバッグを販売し、やはりそれらを即刻回収している。 一連のトラブルに続き、ZARAで元社内弁護士を務めていた人物が、同社の「企業風土に反ユダヤ主義が含まれる」として、このファストファッションの巨大企業を相手取り訴訟を起こしている。 ZARAで北米、カナダ担当の社内弁護士だったイアン・ジャック・ミラーの弁護人は6月3日、「ミラー氏はユダヤ系アメリカ人であることと、同性愛者であることを理由に差別を受け、不当解雇された」として同社に4,000万ドル(約49億円)の賠償を求め、ニューヨーク州最高裁に訴訟を
飛び道具という言葉があります。営業の世界においては、チラシやDM(ダイレクトメール)、メルマガやブログなどを指します。 飛び道具はきちんと使えばそれなりに有効ですが、あくまでも営業行為を補完するものであり、過度の期待は禁物です。 ところが本気で営業をしていない人に限って、追い込まれると安易に飛び道具に頼ろうとします。次の会話文を読んでみてください。 ○営業課長:「部長、どうしても企画部にお願いしたいことがあります」 ●営業企画部長:「なんだ」 ○営業課長:「実は7月の大型イベントの集客がうまくいっていないのです」 ●営業企画部長:「知っている。400名が集客目標だったが、300名に下方修正したらしいな」 ○営業課長:「そうなのです。しかし今日までで90名ぐらいしか集まっていません」 ●営業企画部長:「なんだって、開催まで1カ月もないだろう」 ○営業課長:「イベントの準備に予算を結構使いまし
免許不要の周波数帯でLTEモバイル通信を行う技術LTE-Unlicensed(LTE-U)に関する関心が高まり、導入検討中の通信キャリアもある。ところが米Googleは、「5GHzでのLTE-U運用は無線LAN(Wi-Fi)との共存が難しい」とする調査報告書を米連邦通信委員会(FCC)に提出した。同社ハードウェア技術者のNihar Jindal氏が、公式ブログで明らかにしたもの。 米国のキャリアは現在、FCCから免許を受けた周波数帯でLTEネットワークを運用し、ユーザーに高速モバイル通信サービスを提供している。一方、Wi-FiとBluetoothといった無線通信には免許不要の2.4GHz帯や5GHz帯が割り当てられ、キャリアが通信トラフィックのオフロード用として、LTEネットワークの混雑緩和に活用している状態だ。 しかし、今後LTE契約者の数は急増する見通しで、近距離ワイヤレス通信技術であ
ZDIは、Microsoftにこの脆弱性を修正する意向がないことが確認されたため、詳しい情報とコンセプト実証コードの公開に踏み切ったとしている。 米Hewlett-Packard(HP)傘下のZero Day Initiative(ZDI)が6月19日に開かれたセキュリティカンファレンス「RECon」で、MicrosoftのInternet Explorer(IE)の未解決の脆弱性に関する詳しい情報とコンセプト実証コードを公開した。 ZDIによると、この脆弱性はZDIの研究者が発見してMicrosoftに報告したもので、2月に概略を公表し、Microsoftから賞金を受け取ったと発表していた。 同社は通常であれば、脆弱性が修正されるまで詳しい情報の公表は手控えている。しかし今回は、Microsoftにこの脆弱性を修正する意向がないことが確認されたため、公開に踏み切ったとしている。 脆弱性を
ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)は、最新の患者輸送コンパートメント(PTC)を、フランクフルトとミュンヘンを発着するB747-8およびA380にも導入する。同社は、1999年からB747-400、A340とA330でのPTC運用を始めており、今回の両機への導入で2つのハブ空港を発着するすべての長距離路線での利用が可能になった。ルフトハンザ・ドイツ航空では、毎年最大100名の集中治療対象患者を搬送している。 PTCは、ルフトハンザテクニークがLHメディカルサービスと協力して開発したもの。従来の救急機とくらべて、定期旅客機に導入されていることから、搬送時間を最大50%節約できるほか、コスト削減も可能。PTC室内には患者のベッド、治療に当たる医師とLHのPTCメディカルクルーメンバー用座席2つ、集中治療のための設備/器材や医薬品を設置するのに十分なスペースが確保されている。 幅広い医療プロダクト
早稲田大学のパソコンがマルウェアに感染し、個人情報が流出したことが判明しました。 概要と経緯について 2015年6月5日、マルウェアに感染した際に発生する特定サーバへのアクセスが確認されたとの連絡が、外部機関よりありました。該当するパソコンをネットワークから切断し調査したところ、マルウェアに感染していることが判明しました。調査の結果、判明した感染の経緯については以下のとおりです。 2014年12月11日、本学に送付された医療費通知を装う「標的型メール」の添付ファイルを開封したことにより、当該職員が使用していた事務用パソコンがマルウェアに感染しました。 2014年12月17日、上記のパソコンを経由して、本学管理サーバの設定ファイルに残されていた管理用パスワードが盗まれたことにより、他の事務用パソコン数台にマルウェアを埋め込まれ、感染しました。 なお、これら以外の学内パソコンについても、感染の
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. 日本では、スーパーやコンビニに行けばたくさんの食料品が並び、レストランに行けば好きなものを選んで食べることができます。そんな当たり前に感じる日常の裏側で、非常に大量の食料が廃棄されていることを想像してください。食料廃棄問題はさまざまな取り組みによって改善しつつあるものの、未だ大きな問題として私たちの目の前に立ちはだかっています。 前回の記事「もしも渋滞ゼロを実現できたら――数字で見る渋滞ゼロのインパクトおよびSAPの貢献」では「日本の渋滞問題」を対象としましたが、今回は「日本の食料廃棄問題」にまつわる数字およびIT施策を取り上げます。数字を通してそのインパクトを正しく理解し、生産者・販売者・消費者などそれぞれの立場からITを駆使することでどんな問題解決が図れるか
中国南部の広西チワン族自治区玉林市で22日の夏至に合わせて催される「犬肉祭」に対し、国内外で反対の声がわき上がっている。一方、自らの食文化として親しむ地元住民は例年通り、犬を食べるつもりだ。21日に市内の市場を訪ねると、緊張感が漂っていた。 市場でつるされた犬肉にカメラを向けると、「撮るな」と、屋台の男性に詰め寄られた。市場の管理事務所員3人も現れ、「写真を撮ってはいけない」と制した。屋台の女性は「家庭で親や子ども、だんなを愛せばいい。なぜ犬を愛す?」とまくしたてた。 犬の鳴き声がする一角に近づいてみると、おりの中に小さな犬がいた。のぞき込むと、店員が「売り物じゃないから」と後ろに引っ込めた。 犬肉の商売に関わる人たちが神… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
「権力とは財布を握っていることである」 アダム・スミス、カール・マルクス、マックス・ウェーバー……。 彼らが口を揃えて主張していた「帳簿」の力とは、一体何なのか。 これまでの歴史家たちが見逃してきた「帳簿の世界史」を、 会計と歴史のプロフェッショナルが初めて紐解く。 ・なぜスペイン帝国は栄え、没落したのか。 ・なぜフランス革命は起きたのか。 ・なぜアメリカ独立は成功したのか。 ・なぜ日本は急速に列強へ追いつくことができたのか。 その歴史の裏には全て、帳簿を駆使する会計士たちがいた! 【目次】 ■序 章 ルイ一六世はなぜ断頭台へ送られたのか ■第1章 帳簿はいかにして生まれたのか 奴隷が帳簿係を務めたアテネ、ハンムラビ法典で会計原則が定められていたバビロニア、歴代の皇帝が帳簿を公開したローマ帝国。だが古代の会計は不正に満ちていた。それはいかに進化し、複式簿記の発明へ至ったのか。 ■第2章 イ
自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。 これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のGHQ=連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。 稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。 自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後70年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。
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