「終わりが見えない」沖縄経済界、長引く緊急事態に疲弊…県対策に疑問相次ぐ - 琉球新報デジタル
菅義偉首相は17日、沖縄県などに発令している緊急事態宣言の期限を、今月末から9月12日までに延長することを表明した。5月23日に緊急事態宣言が適用されて3カ月になろうとするが、感染状況は悪化の一途をたどり、経済活動の自粛は出口が見えない。疲弊する事業者からは、これまで通りの対策を求められ続けることへの疑問の声も強まっている。 9月12日までの宣言延長について、県ホテル協会の平良朝敬会長は「国が示した方針であればそれに従わざるを得ないが、緊急事態宣言と補償はセットだ」と指摘。その上で「県の財政だけでは厳しいので国としっかり交渉すべきだが、県のやるべき仕事が遅れている」と、玉城デニー県政に注文を付けた。 沖縄では今年に入ってほとんどの月でまん延防止措置や緊急事態宣言が発令されており、ホテル業界の営業はままならない。平良会長は「企業としての存続が危ぶまれる。雇用調整助成金だけではやっていけない状
コロナワクチンへの期待と慎重論（NY特急便） 米州総局 中山修志 - 日本経済新聞
2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比59ドル高と小幅続伸し、2万9883ドルで取引を終えた。英国で新型コロナウイルスワクチンの緊急使用が承認されたファイザーが前日比4%高となった。1日にビジネスチャット大手スラック・テクノロジーズの買収を発表したセールスフォース・ドットコムは9%安と売られた。ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンは、早ければ7日にも英国で接種が開始される。米国
ＧｏＴｏ見直し 感染急増ようやく転換も「地域」「時期」示さず
記者会見でマスクの効果について説明する西村康稔経済再生相＝２１日午後、東京・永田町の中央合同庁舎８号館（松井英幸撮影） 政府が２１日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ」事業の運用見直しを決めた。政府は「第３波」到来後も見直しには慎重だったが、医療崩壊を懸念するコロナ分科会の専門家から再考を強く求められ、押し切られる形で軌道修正に応じた。この機会に感染拡大の勢いを押しとどめられなければ、社会経済活動との両立という大方針に黄信号がともる。 「（感染状況の基準が）ステージ４になると緊急事態宣言が視野に入る。その前の段階で対策を講じ、４にならないようにしようということだ」。西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で、運用見直しの理由についてそう述べ、国民に協力を呼び掛けた。 「Ｇｏ Ｔｏ」事業は、コロナ禍で傷んだ経済を回復させる施策の柱。「トラベル」事業は１０月末までに
コロナ後の貯金平均は72万円増加し389万円。貯金実態調査2020
貯金額の平均値は389万円（昨年度は317万円） 貯金額の中央値は200万円（昨年度は100万円） 新型コロナに係る特別定額給付金や外出自粛で貯金額が増加したものと思料 貯金額の分布および平均値・中央値 上図は世帯貯金額の分布をヒストグラムで表したものです。 100万円未満が最も多く、その割合は回答者全体の33.8%に上りました。 中央値は200万円であった一方で平均値は389万円となり、1000万円以上貯金している一部の世帯が平均を押し上げていると考えられます。 上図は2019年度と2020年度における貯金額のヒストグラムを重ね合わせたものです。 2020年度は100万円未満の割合が9.7ポイント減少し、1000万円以上が4.2ポイント増加しています。 また、平均値は317万円から389万円に増加し、中央値も100万円から200万円に増加しました。 このように全体的に貯金総額が増加した原
人命か、経済か、ではなく｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
徐々に病床が逼迫してきましたね。まだブレーキを踏めていないので、これから2週間は感染が拡大するのでしょうか。そうなると東名阪などいくつかの地域で病床が溢れそうです。統計上いまのところ病床は余っているように見えますが、既に東京では宿泊療養向けに確保したホテルの部屋が溢れたのか、ホテル療養よりも自宅療養が多いという状況が続いています。 ソーシャルメディアのタイムラインを見て、発熱して息苦しいがコロナ対策の番号には繋がらず、急患で触診してもらったら風邪と診断、CTとか撮ってもらえず心配なので明日また病院にいく、という友人の書き込みを拝見して複雑な気分になりました。もし彼が感染していれば病院に行くことで感染を広げかねないし、逆に感染していなくても彼自身の感染リスクを高めてしまいかねません。病院へは公共交通機関でいくのか、急患を診る診療所はちゃんと感染対策できているのか等いろいろと心配になってきます
もう壊れていっている日本を歩く - orangeitems’s diary
この写真なんだと思います？ 今日、横浜駅前に買い物に行ったのですが、駅の中で「まっぴるまに」撮った一コマです。世の中は再開したように一見見えますが、相当に大ダメージを受けています。駅周辺の通路の店が軒並みシャッターが閉まっている！？。 特に、改札を抜けた周辺のテナントがかなり退店していました。結局のところ家賃が高いところから早めに抜けて行っているということです。一番商売に向いてそうな場所からシャッターになっていく。逆に家賃が安そうなハジの方の場所はまだなんとかやっているという様子でした。 もう１枚追加。 何度も言いますが、早朝とかじゃないですよ。 二枚とも撮ったのが午前１１時過ぎくらい。 通路にはたくさんの人（with マスク）なのですが、肝心のお店がたくさん無くなっている。 あの、利用客数で日本有数を誇る横浜駅が、この調子です。 多分、日本の至る所で、退店ラッシュが起こっているに違いない
生活保護申請、東京23区で4割増 コロナで困窮広がる：朝日新聞デジタル
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「あきらめ時だ…」 休廃業・解散、今年5万件ペース - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192
国連 1930年代 世界恐慌以来の景気後退予測 新型コロナ影響 | NHKニュース
国連は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響で、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2％になるとの予測を発表しました。 それによりますと、標準的な想定として今後、多くの国が経済活動を徐々に再開し、感染防止措置も続けた場合、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2％となり、1930年代の世界恐慌以来の景気後退になるとしています。 このうち、アメリカはマイナス4.8％、日本はマイナス4.2％で、高成長を続けてきた中国も1.7％のプラス成長にとどまるとしていて、日本については、「実質賃金と個人消費、住宅投資と輸出の減少によって危機は来年まで続くだろう」と指摘しています。 また、最悪の想定として、ことし後半に感染拡大の第２波が押し寄せて、多くの国が来年の前半まで都市の封鎖や経済活動の制限を延長することが求めらた場合を挙げて、ことしの世界の経済成長率はマイナス4.9％
緊急事態宣言の解除 34県の多くが検討の対象に 経済再生相 | NHKニュース
緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、新規感染者数の減少傾向が続く「特定警戒都道府県」以外の34県の多くが、今月末の期限を待たず解除を検討する対象だとしたうえで、状況によっては13の「特定警戒都道府県」も対象になりうるという認識を示しました。 そのうえで、「多くの県で新規感染者数ゼロが続いているので、『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで解除が視野に入ってくるのではないか。『特定警戒都道府県』の13都道府県の中からも、場合によっては、そういったところが出てくる。なんとか５月31日までに収束させたい」と述べました。 一方、加藤厚生労働大臣は、雇用を維持した企業に対する「雇用調整助成金」について、「活用してもらうため、申請から少なくとも２週間くらいで支給する。思い切って簡素な手続きにして、雇用を守ってもらえる環境を作っていく。１日8330円という上限額の引き上げ
「国民に10万円配ってコロナ経済危機が乗り切れる」と思ってる人はいないよね？ : やまもといちろう 公式ブログ
間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。 そのころには、経済はもっと悪くなっている。 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マ
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経済困窮者に１０万円支給 自民有志提言：時事ドットコム
東京都、1月11日まで時短要請延長 協力金100万円支給 - 日本経済新聞
「自由の代償」で景気は2番底へ、欧州域内の格差拡大も
航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減 - 日本経済新聞
JALの国内線の運賃がえげつないくらい安くなっているらしい「マジで札幌まで1万切ってる…」「JALのLCC化」
最近、恐慌が起こるって、マスコミの記事を中心にやたら目にしますが、不景気は理解出来ても、恐慌って考え難いと思いますけど、実際どうなんでしょうか？ - Quora
山中もとお on Twitter: "アフターコロナとなった中国の状況をお伝えします。 回復傾向 ・国内旅行 ・自動車産業 ・飲食店（テイクアウトメインに移行） 引き続き苦戦 ・フィットネスクラブ ・エステ ・ナイトクラブ・Bar ・タクシー ※地域によって格差アリ 日本の将来を占う指標にしていただければ"
世界中が中国に対して途方も無い額の賠償金を求める動きに出ようとしていますが、これは正当だと思いますか？また中国が拒絶すればどうなりますか？
世帯主以外の収入減少なども配慮 30万円給付の対象拡大へ | 毎日新聞
