ノア・スミス「自由民主主義はこんな風に21世紀を失うかもしれない」（2024年5月22日）｜経済学101
情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に，ぼくは育った．自由民主主義が勝利して，20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して，20世紀末には，アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった．中国ですら，依然として独裁国家ではありつつも，この時期に経済と社会の一部を自由化した．フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』に鼻白んだ学者たちも，総じて，資本主義および／あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった．「勝利したのは他でもなく自由だ」という感覚が，圧倒的に強かった――思っていることを語る自由，好きなように生きる自由，のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた． それからほんの20年後のいま，「自由こそが勝者」という考えは，深い疑い
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
不動産バブルの日中比較と中国経済の展望
■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量
止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」 - みんかぶ（マガジン）
中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な
春節「日本に行くのやめた」中国人達が“集まる国” 人気の旅行先だったが手強い競合が現れる（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
中国は2月10日に春節(旧正月)を迎える。景気低迷や消費の減速が顕在化しているが、年末年始の休みを9日から17日までの9連休とする企業が多く「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになる中、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られている。 【写真】中国人旅行客の新たな人気旅行先となっている国 だが、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄い。そこには中国の景気や処理水問題だけでは説明できない、あるトレンドが影響している。 ■SNSで「史上最長の長期休暇」と話題 近年は海外で過ごす人も多い春節。春節休暇は例年7日だが、2024年の春節の休日は2月10日から17日の8日間。また、大晦日にあたる9日は大半の企業や団体が休業としているため、国民の多くは実質9日の連休が取れることとなり、SNSでは「史上最長の春節休暇」と盛り上がっている。 中国は景気が減速し、国民の消費意欲
中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気
“習近平氏の誤算？” 中国「一帯一路」10年 どうなった？ | NHK
中国で“一帯一路”フォーラムが始まりました。 古代シルクロードを念頭に、2013年、習近平国家主席は中国とヨーロッパなどを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち上げました。 構想から10年、中国は、鉄道など各国での大型プロジェクトを成果として宣伝しています。 一方、各国からは批判や警戒心も渦巻いていて、専門家は「中国にとっては誤算もあった」と指摘します。 一帯一路は世界に何をもたらしたのか。各地の現場を訪ねました。 そもそも一帯一路とは？ 「一帯一路」は、アジアとヨーロッパを中心に陸路と海上航路でつなぐ巨大な経済圏を構築しようという構想です。 その後、北極圏や中南米カリブ海諸国、南太平洋諸国も組み込まれ、構想は大きく拡大しました。 中国政府は、この10年間に152の国と32の国際機関が関連する協力文書に署名し、去年までに中国と参加国による貿易総額は累計19.1兆ドル（年平均6.4％のペースで
「中国版リーマンショック」の再来か？ 恒大集団破産、日本への影響は
2021年9月には、恒大集団が1億4500万ドル（約212億円）に及ぶ金融商品の補償に伴い、巨額のデフォルト（債務不履行）に陥ったことが話題となっていた。当時の恒大集団の負債総額は33.14兆円で、負債比率は1327％にも及んでいた。 そして23年、同社の負債総額は48兆円に膨らみ、米国破産法の申請に至った。この負債総額の規模は08年に経営破綻したリーマン・ブラザーズの63兆円に匹敵するレベルであり、世界中が固唾をのんで中国の経済情勢を見守っている状況だ。 NYダウ平均株価や日経平均株価は1カ月で3％程度のマイナスとなっている。震源地である中国の上海総合指数は1カ月で5％のマイナスとなっており、香港ハンセン指数は7.25％のマイナスと比較的下げ幅が大きいものの、金融ショック的な下落とまでは言いがたく、あくまで市場は冷静に今後の影響を注視している段階であるといえる。
うわっ……マジか🤯米国、中国相手に本気出したか……。アメリカが出した新しい規制。中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、1. 退職する2. アメリカ国籍の放棄のどちらかを即刻選ばなくてはならなくなったと……。大勢が突然退職し、産業界は混乱。
せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 Read only account, very active on mastodon. | 翻訳者 | 最近怪しいアカウントにフォローされてたりだったので発言やいいね控えてます | こちらは見る専垢 | DMはお気軽に | 世界情勢関連（日常含む）の発信は同名でマストドンにて| 自己紹介と翻訳・記事投稿はnoteにて↓ note.com/ichika_plus1 せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 うわっ……マジか🤯 米国、中国相手に本気出したか……。 アメリカが出した新しい規制。 中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、 1. 退職する 2. アメリカ国籍の放棄 のどちらかを即刻選ばなくてはならなくなったと……。 大勢が突然退職し、産業
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
日本と中国の｢IT化｣に大差が生じた決定的要因
国際ランキングで、トップから34位に転落 さまざまな国際比較ランキングで、日本の地位は低下を続けています。スイスの国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングで日本の順位をみると、ランキングの公表が開始された1989年から1992年まで、日本は1位を維持していました。その後、順位が下がったのですが、1996年までは5位以内でした。 しかし、1997年に17位となり、その後、低迷を続けました。そして、2019年では、過去最低の30位まで落ち込んだのです。ここで止まらず、2020年版では、日本は34位にまで低下しました。30年の間に、トップから34位という、大きな変化が生じたのです。 デジタル技術では、2020年に日本は62位でした。対象は63の国・地域ですから、最後から2番目ということになります。 日本がこのように凋落し、世界の中での地位を下げてきたことは、日本国内で、必ずしも明確に認
RCEPは「中国のクーデター」と危機感を強めるアメリカ、世界貿易の欧米離れを止められるか
The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States ＜トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる＞ 11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。 RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるよ
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「1人負け」の中国株 逃避マネーは日本に【中国発経済コラム】 | NHK
コラム：ＩＭＦと中国、経済の認識にずれ 大規模な景気刺激策は不透明
【解説】 中国が抱える経済問題、世界に与える影響は - BBCニュース
中国経済は「時限爆弾」なのか 危機と根深い課題に直面 - BBCニュース
さよならグローバル化？ 欲しいものが手に入らなくなるのか | NHK | ビジネス特集
台湾、TPPに加盟申請 中国の反発必至 - 日本経済新聞
中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う - 日本経済新聞
中国、環境車保護が鮮明 RCEPの関税撤廃品目 - 日本経済新聞
