｢菅首相も言及｣都道府県ごとに地銀があるのは時代錯誤である 北海道､東北､北陸は大連合の可能性
注目すべきは「東北地方の北部」 菅義偉首相の発言で地銀再編への機運が高まる中、「単刀直入にどことどこが再編するか教えてほしい」というところでしょう。しかし、再編はきわめてナイーブな問題であり、また様々な要素が加わった化学変化で奇跡的に出来上がるものです。また、勝手に組み合わせを予想すると、お叱りを受けてしまうことがあります。もちろん、株価への影響もありますので、慎重な取り扱いが必要です。 そこで、あくまでも「頭の体操」として、このような組み合わせができれば素敵だなというものを最後にお示ししたいと思います。ですので、確固たる根拠に基づく見通しなどでは決してなく、ブレインストーミングで出てきそうなもの程度でご理解頂ければ幸いです。 また、単なる組み合わせで終わるのも面白くありませんので、各銀行あるいはグループの特徴的な取組みをご紹介しながら述べていきたいと思います。 東北地方の特に北部は、地銀
朝のたった1時間で高度な情報収集ができる｢最強のSNSメモ術｣とは | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
コロナ禍により、人との接触が少なくなり、リアルなコミュニケーションに頼ることは難しくなりました。noteプロデューサーの徳力基彦さんが、これからますます、ビジネスでSNSが欠かせなくなると言う理由とは――。 SNS発信に肩書は必要ない ネットサーフィンをしていると、自分に役立つ発信をしてくれている人は必ずしも著名な作家やジャーナリストばかりではないと気づきます。みなさんも、誰が書いたかわからないブログやSNSの投稿から刺激を受けたり、感動したり、勉強になったりした経験はあるでしょう。しかも、その文章は必ずしも美文や名文ではないはず。 ネットの世界では、業界のピラミッドの頂点にいる経営者や第一人者の情報だけが求められているわけではありません。 少数ではあってももっと細かなニーズをもつ人がネット上の情報を日々検索し、自分の求めている情報を探しています。 ためになると思えば、頻繁に読みにきてくれ
｢睡眠は8～10時間｣プロ棋士&東大AI研究者の集中を維持する4つのコツ ダメなときはやる気になるまで待つ
話題沸騰！ 藤井聡太二冠に続く「将棋界の新風」登場 2020年の4月に晴れてプロ入りした将棋棋士の谷合廣紀（たにあい・ひろき）さん（26）は、東京大学大学院の博士課程に在籍する現役の大学院生でもあり、AI（人工知能）を使った研究を行っている。 「たとえば、自動車を運転している人間の様子がおかしくなったら、それを察知したコンピュータが人間の代わりに車を止めるといった自動運転技術や、路上に人がいることを検知する画像認識技術の研究などを行っています。自動運転技術や画像認識技術はまだまだこれから進んでいく分野なので面白みを感じています」 どちらかに専念することなく、棋士としての活動をしながら、今後も研究を続けるつもりだ。博士課程修了後は企業の研究所などで働きたいと考えているという。将棋棋士とAI研究者、二足のわらじをどちらも脱ぐつもりはない。 そんな谷合さんは、これまでの人生で将棋と勉強をどのよう
45歳の凄腕シェフが｢サイゼリヤは飲食業界の理想郷｣と断言するワケ ｢なんなんだ､この楽しい世界は!｣
とにかく作業がシンプルで、本当にムダがない 「ミシュランの星付きシェフがバイトに来るって本当かよ？」 2017年4月、サイゼリヤ五反田西口店はザワついていたようです。それは、僕がサイゼリヤでのアルバイトを始めた日です。 僕はと言えば、人のお店で働くのは7年ぶり。初心に返ってワクワクしていました。「よろしくお願いします！」とその場にいた店長さんやスタッフに頭を下げると、「それじゃ、さっそく仕事の説明をするね」と店長さんに店を案内してもらいました。 最初はレジ打ち、その後ホールや洗い場の回し方を教えてもらいました。もう、驚きの連続でした。サイゼリヤは高校生でもバイトができるように、とにかく作業がシンプルで、本当にムダがない。たった数十分の説明とOJTでだいたいの業務がステップアップできるようになっていたのです。
｢日本政府はもっと借金しろ｣そんなMMT論者のツケはだれが払うのか 借金は正義と言い張るトンデモ理論
日本政府は年70兆円の収入しかないのに、160兆円の予算を組んだ。差額の90兆円は借金だ。このままで大丈夫なのだろうか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史氏は「国債を発行して、政府に積極的な財政出動を求めるMMT（現代貨幣理論）が幅を利かせているが、トンデモ理論だ。円暴落・ハイパーインフレというシナリオがあり得る」という——。 コロナ禍でお湯の熱さに気づいた「ゆでガエル」 この1カ月強の間に、日本経済新聞電子版、週刊朝日、週刊現代などが「預金封鎖・新券発行」のリスクを取り上げた。コロナ対策の結果、2020年度の「税収＋税外収入」が70兆円（予算段階）なのに160兆円もの歳出で、90兆円もの借金が生じるのだから、心配する人が出てきても当然だろう。 しかしコロナ禍で「預金封鎖・新券発行」のリスクが生じたわけではない。コロナ騒動で借金の深刻さに、皆が気づいただけだ
元経済ヤクザが明言｢副業で株式投資は滑稽だ｣ 個人投資家は無抵抗な養分である
副業といえば思い浮かぶのが株式投資。しかし、AI時代の到来により状況は大きく変わっている。個人投資家が株で儲けるというのはお手軽な副業なのか。元経済ヤクザの評論家・猫組長が解説する。 まばたきの間に取引を先回りされる 2019年11月18日の日本経済新聞電子版で、株取引で個人投資家が置かれている現状を如実に表す一件が報じられた。問題とされたのはSBI証券。19年10月から利用者が注文を出しても、狙っていた値段に先回りされ約定できないケースが増えたという。 SBI証券に発注すると、最良価格を提示する市場を判定して自動執行される。この優先執行の仕組みは「SOR」（スマート・オーダー・ルーティング）と呼ばれるが、SBI証券では「ジャパンネクストPTS（私設取引システム）」を通じ、自身の「第1市場（J‐Market）」→「第2市場（東証）」という順番で巡回して判定を行っていた。当時SBI証券のアプ
｢沖縄ザル経済の真実｣いくら観光客が増えても県民が豊かにならない理由
沖縄県の観光客はこの数年急増し、観光収入も増えている。だが、県内の宿泊・飲食業や卸売・小売業の収入は増えていない。なぜ観光客の増加は沖縄経済に還元されないのか。沖縄在住の経営コンサルタント・築山大氏は「その理由は沖縄の『ザル経済』という構造にある」と指摘する――。 観光収入が地域を循環しないザル経済 観光客数はハワイを超え、観光収入も毎年最高値を更新している沖縄県の観光業は、県のリーディング産業に位置付けられていますが、本当の意味で地域振興に繋つながっているとは言い難い状況が続いています。 現在、私は、沖縄在住の経営コンサルタントとして、さまざまな沖縄企業のお手伝いをしています。仕事で沖縄の経済や企業を分析していく中で見えた現状を、私はブログで発信してきました。今回、プレジデントオンライン編集部の求めに応じて、その内容に大幅に加筆してお届けします。 図表1は、沖縄県の観光収入と県民経済計算
QRコード決済はこれ以上日本で普及しないか キャッシュレスを発展させるヒント
まだまだ遅れている日本のQR決済 政府は消費税増税を迎えた2019年10月から、需要平準化対策としてクレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済を優遇。中小規模の事業者でキャッシュレス決済を行うと、2％もしくは5％のポイント還元、もしくは即時還元（値引き）が受けられる。 増税前からこの状況を好機と見たキャッシュレス事業者は、各社が消費者を自社サービスに取り込むため、高還元率サービスを開始している。 その効果もありキャッシュレスサービスは浸透してきた感もあるが、MMD研究所の調査によればQR決済の利用率は約14％。まだまだ生活に根付いているとは言い難い現状がある。なぜ日本でQR決済は普及しないのか。QR先進国の中国に、そのヒントはあるか。中国・雲南省を拠点とするIT事情に詳しいライター、山谷剛史氏に中国国内の事情と、日本国内でキャッシュレスを発展させるヒントを聞いた。 中国でのQ
シンプルにお金が増える､積立投資7つの利点 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
投資を始めてみたいと思いながら、「リスクが怖い」「忙しくて時間がとれない」「まとまったお金がない」などの理由でなかなか始められないという人も多いのではないでしょうか。「積立投資」なら、そうした不安や心配を軽減できるかもしれません。 このコラムではずっと、プレジデントウーマン読者の皆さんに投資信託を活用した積立投資による長期資産形成の必要性と有効性を繰り返しお伝えしてきました。 今回は、「つみたて」がなぜ皆さんに適した投資行動なのかを解き明かしていきましょう。 1．ちょっとずつなら怖くない 投資を始めようと思うと、日々の値動きが気になって、たとえ将来大きく育つのだと理解していても、相場が下落すれば損しそうと怖くなるものです。積立投資であれば、毎月自分が無理なく拠出できる範囲、たとえば1万円程度から将来に向けて十分意義あるスタートができるのです。友達との食事や飲み会1回分程だと思えれば、長期投
｢40歳超えたオッサン｣に伸びシロはあるのか 可能性があることは希望であり残酷
「伸びシロがあるよ」と言われて、喜んでいいのか 誰にもできないことをするのではなく、誰でもできることを積み重ねて、誰にもできないレベルにまで高めていく。仕事であれ、学業であれ、研究であれ、趣味であれ、それが大事なのではないか、と考えるようになった。 そのように考えるのは、僕が皆さんと同じように凡人で、そのうえすでに中年で、伸びしろのないオッサンだからだ。 一方、「人間には何歳になっても可能性がある」とおっしゃる人もいる。そりゃそうだ。可能性が0％の人間はいない。どんなボンクラでも0.001％くらいは可能性がある。だが、冷静に20歳の頃の自分と今の自分とを比べたら、可能性は相当減っているのは間違いがない。 もちろん、年齢を重ねるごとに可能性が増していく人もいる。僕は年齢に比例して可能性が増していくタイプではないということ。狭い観測範囲からの推測だが、年齢とともに可能性が減っていくタイプのほう
なぜ日本は韓国より｢言論の自由度｣が低いのか それは｢安倍首相のせい｣ではない
「言論と表現の自由」が脅かされているのではないか 8月1日から開催された「あいちトリエンナーレ2019」の中の「表現の不自由展・その後」が、言論の自由度が低いこの国に"ふさわしい"終わり方をしてしまった。 2017年にトリエンナーレの芸術監督に起用されたジャーナリストの津田大介が発案し、作家の男女比を同じにしたり、社会問題を扱った作品を多くするなどの試みが話題になっていた。 中でも、「表現の不自由展・その後」は、次のような趣旨で展示するということもあり、注目されていた。 「『表現の不自由展』は、日本における『言論と表現の自由』が脅かされているのではないかという強い危機意識から、組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、2015年に開催された展覧会。『慰安婦』問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法9条、政権批判など、近年公共の文化施設で『タブー』とされがちなテーマの作品が、
｢メモ魔の大誤算｣SHOWROOMが経営難に喘ぐ訳 4期連続赤字で株価は10分の1に
ライブ配信番組「猫舌SHOWROOM」の発表会に出席した（左から）指原莉乃さん、前田裕二SHOWROOM社長、乃木坂46の新内眞衣さん、与田祐希さん、衛藤美彩さん＝2018年6月4日、東京都港区 DeNAから分社化したベンチャーの実情 ライブ配信サービスを運営する「SHOWROOM（ショールーム）」は、DeNAの一事業部が分社化して設立した、ベンチャー企業である。 スマートフォン向けのアプリでアイドルやタレントのライブを配信する。配信者は視聴者から「ギフティング（投げ銭）」を受け取って収益を得ることができる。いわば路上ライブで道行く人から投げ銭を得る仕組みを、ウェブ上で構築したものだ。 配信者側も視聴者側も利用は無料。SHOWROOMは投げ銭の一部を手数料として得ることで収益源（売り上げ）としている。 非上場企業の決算書を入手する3つの方法 SHOWROOMは非上場企業である。上場企業であ
｢少年A｣を産んだ母親の悲しすぎる思い 息子に「生きる資格」はあるのか
少年A逮捕の日 少年Aの両親の手記『「少年A」この子を生んで……』が完成するまで、2年もの長い月日が必要だった。 1999（平成11）年、『週刊文春』の3月25日号と翌週号に内容の一部が先行して掲載され、単行本『「少年A」この子を生んで……』は4月2日に発売となる。森下香枝記者（当時、現・週刊朝日編集長）、渾身のスクープだった。 母の手記と育児日誌、そして父の日記で構成された本の内容は、相当に衝撃的だ。 父の日記は、Aの逮捕当日から始まっている。 〈1997年6月28日（土曜日）――逮捕の日 朝7時15分ごろ、今日は子供達の学校も私の会社も休みで、家族全員その時はまだ眠っていました。 突然、インターホンが鳴り、私が寝間から起きて玄関のドアを開けると、警察の方が二人中に入ってきて、スッと警察手帳を見せられました。名前までは覚えていません。 「外では人目に付くので」と言った後、一人が玄関のドア
日本人にこそ一生涯の筋トレが必要なワケ どんな脅威でも心身を守ってくれる
心身の健康を長期にわたって維持する方法として、これまでウォーキングや水泳といった有酸素運動が勧められてきた。しかし、理学療法士の庵野拓将氏は「私は有酸素運動より筋力トレーニングをすすめる。筋トレにはがんなどの病気をはじめ、睡眠改善やうつ病を回復させる効果がある」という――。 ※本稿は、庵野拓将『科学的に正しい筋トレ 最強の教科書』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。 筋トレは病気の死亡率を下げることが可能 2013年、アメリカ・スローンケタリング記念がん研究所のレマンヌらは、世界で初めて「筋トレ」と「がんの死亡率」の関係を明らかにしました。 がんと診断された18歳から81歳の男女2863名を対象に、筋トレによる死亡率への影響を調査したのです。その結果、トレーニングを1週間に1回以上行っている場合、トレーニングをしていない場合と比べて、がんの死亡率が33％減少しました。 レマンヌ
"USB1本"を49万円で買った大学生の後悔 20歳以上の大学生が狙われるワケ
「儲け話がある」としてUSBメモリで投資教材を売りつけるトラブルが、首都圏の大学で急増している。トラブルの相談を受けた教育アドバイザーの鳥居りんこ氏は「20歳以上はいわゆる『未成年者取消』ができない。わが子がトラブルに巻き込まれないように、保護者は注意が必要です」と訴える――。 なんのヘンテツもないUSB49万円を購入するまでの一部始終 長い受験期間を終え、子どもが晴れて大学生になった親御さんの中には「ようやく子育ても終了」と安堵されている方もいることだろう。大学生の多くは在学中に成年になるため「子育て終了宣言」が出てもおかしくはない。 しかし、である。 この「若葉マーク成年」が怪しい業者の格好のターゲットになっている事実をご存じだろうか？ 筆者は思春期の子どもを持つ親たちから悩みや相談を持ちかけられることが多いが、最近も都内在住の大学生の母親から相談を受けた。 「USBメモリを媒体とする
相場の2倍で中古PCを"譲る"団体の言い分 8年前の型落ちに黒山の人だかり
本誌編集部員の自宅に、このようなタイトルのチラシが投函されており、興味を引きました。なぜ見ず知らずの団体？ がPCを譲ってくれるのでしょうか。 よく読んでみれば「2万6000円」などと記載されており、タダでもらえるわけではないようですが、なぜ販売ではなく譲渡という表現なのでしょうか？ ですが主催団体は一般社団法人。きっと良心的な業者なのでしょう。 心を動かされた私は「譲渡会」の会場に足を運ぶことに。ただし、PCの価値を正確にはかるため、デジタルグッズや家電情報を取り扱う月刊誌「MONOQLO」（晋遊舎刊）編集部の建部博さんに同行を依頼します。 会場に我々が到着すると、そこには30人以上の行列が。そこではほぼ全員がチラシを片手に「年賀状を作るためにPCが欲しい」「うちの孫がユーチューブを観たいっていうから買いに来たのよ」などと話しており、PCに詳しくない人が多いように見受けられます。 行列に
直感で資産運用をする人が成功しないワケ | プレジデントオンライン
資産運用をしていると、株価の動きが気になる。10年前の「リーマン・ショック」のような金融危機が起きれば、資産は大きく目減りする。売却して、それ以上の損失を防ぎたくなるが、それは間違いだ。元財務官僚の柴山和久氏は「人間の脳は損することを極端に嫌う。だが慌てると、むしろ損失を広げてしまう。資産運用では直感はあてにならない」という。どういうことなのか――。 ※本稿は、柴山和久『元財務官僚が5つの失敗をしてたどり着いたこれからの投資の思考法』（ダイヤモンド社）の一部を再編集したものです。 脳は「損すること」が大嫌い 資産運用をするとき、なぜ直感があてにならないのでしょうか。それは、たとえ一時的にでも、人間の脳が「損をすること」を極端に嫌うからです。 たとえば、株価が1万円から3割近く下がったとします。これは誰にとっても怖いことです。このため、資産が下がるタイミングで投資し続けることに対し、普通は強
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日本初?リモート研修中にクビになった､法政大卒新入社員の末路 画面越しに｢君はマナーが悪い｣
知らぬ間に自己肯定感を下げるヤバい行動2つ | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
放っておいたら危険な投資ポートフォリオとは | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
