巨大ＩＴ規制法が成立、スマホアプリの独占防止 競争促進で価格低下に期待
参院本会議でスマホ特定ソフトウエア競争促進法が可決、成立し一礼する自見英子消費者担当相＝１２日午前（春名中撮影） スマートフォン向けアプリ市場の巨大ＩＴ企業による独占を規制する新法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」が１２日の参院本会議で可決、成立した。競争を促し、提供価格の低下や利用者の選択肢を増やすことにつなげる。違反行為には関連する国内売上高の２０％分の課徴金も科す。 新法は、スマホの利用に特に必要な基本ソフト（ＯＳ）やアプリストア、ブラウザー、検索エンジンを「特定ソフトウエア」と定義。米アップルやグーグルを念頭に指定事業者を選定し、アプリやブラウザーを巡って他事業者による提供を妨げることなどを禁止する。 新規参入を促進することで、消費者にとっては購入先の選択肢が増えるほか、競争原理が働きアプリなどの価格低下につながることも期待できる。指定事業者には順守状況の報告を求め、違反に改善が
ソフトウェア開発への生成AIの適用急ぐIT業界、“稼ぐ場”が壊れ再編・淘汰が始まる
生成AI（人工知能）技術への関心が高まるなか、実はIT業界にあって最も大きな最も影響を受けるのは、IT産業の生命線であるソフトウェア開発だとの指摘がある。事業会社における内製化を加速する可能性もある。請負型ビジネスを展開するIT企業はビジネスモデルの転換を迫られる。 「生成AI（人工知能）が日本のIT産業の収益構造を崩壊させる」――。米OpenAIの「ChatGPT」に端を発した生成AIブーム。文章や画像、動画などの自動生成が話題になる一方で、実は最も大きなインパクトを与えると見られている領域にソフトウエア開発がある。開発工程の3〜4割を占めるコーディング作業が生成AIに置き換えられるとされる。 大手ITベンダーはソフトウェア開発で2〜7割の生産性向上を期待 事業会社各社も社内での生成AI活用の検証を進めるなか、ソフトウェア開発に適用し、内製化率を高めようとの動きもある。だが、受託開発な
NTTデータが富士通を抜き国内最大のIT企業へ、収益性の向上が課題
NTTデータは2023年5月11日、2024年3月期の連結売上高（国際会計基準）が4兆1000億円になる見通しだと発表した。富士通の2024年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大のIT企業になる。 2023年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内IT企業で2位になった。2023年3月期のNTTデータの売上高は3兆4901億円と、NECの売上収益3兆3130億円を上回った。 NEC、NTTデータ、富士通、日立製作所のIT大手4社のうち、日立は売上収益で10兆円を超える。しかしIT関連事業に限ると2兆円台となり、他の3社より規模は小さい。 NTTデータが急激に売り上げ規模を拡大しているのは、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTT Ltd.）を2
アマゾンが7年ぶりの赤字に転落…なぜIT大手で「想定外の業績悪化」が次々と起きているのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■各社のビジネスモデルが限界を迎えつつある GAFAなどが運営する、いわゆる“サブスクリプション型”と呼ばれるビジネスモデルが限界を迎えつつある。主にITなどのチャネルを通じて、特定のサービスを提供することに対して課金するサブスク型ビジネスに関しては、とりあえず需要が一巡したことに加えて、類似のサービスを提供する企業が増えて競争が激化している。ここへきて、従来のペースで収益を獲得することは難しくなっている。 【この記事の画像を見る】 4社の2022年1～3月期決算を確認すると、アマゾン・ドット・コムは最終損益が赤字に転落した。赤字は15年1～3月期以来7年ぶりだ。過去2年程度の間に積極的な設備投資を進めた結果、需要を上回る物流設備を抱え込んだ。グーグルの持ち株会社とメタも前年同期比で減益となり、アップルのみが1～3月期の最高益を更新した。 一人勝ちのアップル含め、どの企業も世界的な物価の高
みずほFG 業務改善計画案 “システム要員確保や企業風土改善” | NHKニュース
去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、
脆弱性診断はするかしないかで悩むものではない ハードルを下げて「何もやっていない」からの脱却を
情報システム部門の人々は日々さまざまな業務に追われている。社内の端末の管理やセキュリティ対策、クラウド導入プロジェクトなど仕事は多岐にわたる。中小企業では“兼任情シス”として、他の業務に当たりながらIT周りの管理も担当する場合もあるだろう。 そんな情シスにとって大きな負担となるのが脆弱（ぜいじゃく）性診断だ。脆弱性診断とは、Webアプリケーションなどのシステムにサイバー攻撃の原因になるような問題がないかをチェックすること。品質管理部門や情報セキュリティを専門とする情報システム部員が担当するケースも多い。 脆弱性診断というと、自社が攻撃を受けないようセキュリティーホールを探すために実施するイメージがあるかもしれないが、商品として開発したシステムに欠陥がないかを探す場合もある。情報セキュリティ事業を手掛けるビットフォレストの西野勝也取締役によると、近年ではメーカー側に脆弱性診断を求める企業が増
中田の質問箱です
みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、
システムの「価値」をどう考えるのか？〜なんで人月換算基準がなくならないか、について - 急がば回れ、選ぶなら近道
「なんで人月換算基準がなくならないか」については、これは作る側での議論が非常に多いのですが、逆側から見た議論があまりにも少ないので、自分の考えを記録しておきます。そもそも、発注した側ではシステムの価値をどう見るのか？という議論があまりにもなさ過ぎの印象があります。いくら作る側が頑張っても、発注サイドで「いやだから、結局いくらかかったか内訳見せろ」という話になった途端に、残念ながら人月単価が登場するわけで、話は振り出しに戻ります。 まず一義的にはユーザーから見たシステム開発は投資になります。確かに、毎年作っているでしょう、という話もありますが、普通は数年に一回作っては動かして、メンテナンスにモードに移行させる、という形になります。投資として、通常はキャッシュ・アウトに相当するコストで資産を認識します。リースにすれば、定常的でしょうという話もありますが、オン・ブックになった途端に普通に取得原価
内製化は、きっとうまくいかない - orangeitems’s diary
最近はDXという言葉が独り歩きしてしまい、結局はどうすればいいのかと考えたあげく、内製化に舵を切る企業が多いと聞きます。 でも、この内製化、非常に危ない面を持っていると思っています。結局はユーザー企業が、SI部門を自前で持つということにほかならないからです。このSI部門、立ち上げるときにはだいたいが、大手のSIerが出身で、それまでの知識や経験をもとに組織を組み立てるのが通常です。 これ、はじまりはうまく行くんです。むしろ、一から作ったのでSIerよりもスマートに内製をスタートできる場所もあるぐらいです。そう、そこまではよい。問題は、この内製化部門が成長できるかどうか、です。 SIerはいつも競争にさらされていて、いつでも新しいトピックを主にアメリカから輸入し、常に最新化、モダナイズしないといけない強迫観念を持っています。 過去、外資のベンダーのイベントが都内ホテルであったときに、基調講演
ITエンジニアが投票した「ITエンジニア本大賞2021」ベスト10発表。「オブジェクト指向UIデザイン」「Clean Agile」「思考法図鑑」など
ITエンジニアが投票した「ITエンジニア本大賞2021」ベスト10発表。「オブジェクト指向UIデザイン」「Clean Agile」「思考法図鑑」など 「ITエンジニア本大賞」は翔泳社が主催するイベントです。ただし、対象となる書籍は出版社を問わず技術書、ビジネス書全般です。刊行年も関係なく、これまで大賞に選出された書籍を除き、この1年を振り返っておすすめしたい書籍を投票します。 今回発表されたのは技術書部門とビジネス書部門のそれぞれ10冊。 このなかから特に投票の多かった技術書3冊、ビジネス書3冊について、同社が2月18日、19日に開催するオンラインイベント「Developers Summit 2021（デブサミ2021）」において、書籍の著者、編集者、翻訳者などによるプレゼン大会が開催され、特別ゲストとイベント観覧者による最終投票を経て技術書・ビジネス書の各大賞が決定されます。 技術書部門
建設業界DXの現在地--「DX銘柄2020」選出2社が始めたこと、止めたこと
新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛や非対面における業務の推進など、仕事のやり方が大きく変わった2020年。建設業界でも遠隔、非対面、デジタル化といったデジタルトランスフォーメーション（DX）が求められた。勘や経験に頼る部分が大きく、DXが進んでいない業界の1つに挙がることも多い建設業界で、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革は広がっているのだろうか。 2020年12月10日に開催された、オンラインイベント「DX銘柄2020受賞企業が見据える建設DXの未来」では、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定された建設会社の鹿島建設 秘書室コーポレート企画室の真下英邦氏、ダイダン 上席執行役員CIO兼経営企画室長の佐々木洋二氏、理事経営企画室の鹿又一秀氏が登壇。「建設業界におけるDXの今後の方向性」をテーマにパネル
SIerとは何か、何であるべきか ― 偉大ならざるリスクテイカー｜ミック
はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ
事業のわかるITエンジニアはどこにいるのか - megamouthの葬列
「事業のわかるITエンジニアが全然いない」問題というのがある。 Twitterあたりでは割と禁句というか、ほぼ確実に荒れる話題で、言えば燃える。 誰かの言葉を引用するのも差し障りがあるので、頑張って再現してみると エンジニアは文句ばっかりで、マネジメントやビジネス・プロセスを変えようともしない。文句を言う前に偉くなって自分でビジネスを変えるべきだろ。エンジニアが変えなくて誰が変えるんだよ。 みたいな感じだ。 どっかの経営者や、平日昼間からツイッターしてていつ仕事してるかわかんねえ系の人が、よく口走ったりブログに書いたりする。すぐさま、場末のSESで汗水たらしているプログラマっぽいアカウントが（これまたなぜ昼間からツイートできるのかわからない）「うるせえ、手取り23万でそんなことまでやってられるか、第一お前らだって技術のことわかってねえだろ」と四方八方から引用RTでボコボコ殴ってくる。 何度
システムエンジニアリングサービス（SES）に透けるIT業界の現実 - orangeitems’s diary
SES？ ZDNetというと本場がアメリカで、グローバルなIT業界のニュースをキャッチでき、私も周回ルートに入っているメディアです。記事を見ていたら異色の内容を発見しました。 japan.zdnet.com 直近の分科会では、第1部でメンバーから発議のあった「トラブル発生時の穏便な処理方法」について議論しました。センシティブな内容のため具体的には記載できないのですが、ハラスメントに関連する問題が目立っていました。今回は、第2部で議論された「稼働中エンジニアの条件交渉の進め方と注意点」について取り上げます。 SESって、あのSESだよな・・、ということで、ZDnetらしからぬ日本のIT業界の現状が濃縮されているので取り上げます。 考察 大胆な表現が散りばめられています。 システムエンジニアリングサービス（SES）は人海戦術を中心とした労働集約型の業界です。 この一文を読んだだけで、くらくらし
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LINE新銀行の勘定系システム、富士通との開発頓挫 - 日本経済新聞
国産OS・Webサービス望む声も、NTTの株主総会
まともなITベンダーは官に近づくべからず、入札制度での理不尽をデジタル庁は正せるか
人月商売のITベンダーのDX、デジタル産業に脱皮したいなら愚かな客を切り捨てよ
社長を狙う役員にDXは「とてもおいしい」、それなのにIT部門を排除する裏事情
TechCrunch
