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業界4団体で構成する出版流通改善協議会は12月9日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で「再販関連」会員説明会を開き、講談社、小学館、「３５ブックス」による責任販売の事例報告を行った。責任販売における大手2社の最重要課題は「対象商品の選定」で、今後は買切り・時限再販・高マージンという手法の試行にも前向きに取り組む姿勢をみせた。さらに、責任販売の取組みは継続が大事として、説明に当たった3社は来年以降も試行を重ねていくことを報告した。 責任販売について、初めに講談社の岩崎光夫取締役が説明に当たった。創業100周年記念企画として「ＣＤえほん　まんが昔ばなし」の5巻セットを対象に6月から受注活動して、2万7000セット強の注文が集まったことを報告した。「1万5000～2万部かと思っていたが、最も多い書店で600セット、100セット以上が40法人以上あった」という。 10月16日の発売から約1カ月半の

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西松建設事件で民主党の小沢一郎代表（現幹事長）の秘書が逮捕されたときも思ったが、わたしの頭がおかしいのか？　世間のほうがおかしいのか？　とにかくどうかしていると思う。先週末からさかんに喧伝されている「天皇の政治利用」問題だ。あれのどこが政治利用なのかまったく理解に苦しむ。 ことの経緯を冷静に検証すれば、「1カ月ルール」をミスったのは官僚の不手際だったことがわかる。それを官僚が「政治利用問題」にすり替えて責任回避しているに過ぎない。こういう責任逃れ、保身に関する官僚の智恵は本当にすごい。しかし、それは国益にも何にもならない。しばらく《THE JOURNAL》をさぼっていたが、あまりにデタラメなので復活することにした。しかし、本当はわたしの頭がおかしくなっているのかもしれない......。 新聞報道によると、そもそも中国側から「国家指導者」クラスの来日を打診されたのは前政権下の2009年の

「記者は40歳でフリー」はどうか（1/5） 新聞３紙でつくるサイトなのに無謀なタイトルの原稿を書き始めてしまった気もするが、何の前提もなしに「フリーにしたら」と言っているわけではない。それなりの環境をととのえることができれば、活気のある「ジャーナリズムの未来」が開けるのではないかと思う。 　新聞関係者に会うと、「新聞の危機」についての認識が人によってずいぶん違うことに驚かされる。 アメリカなどで新聞が陥っている経営危機はさまざまなメディアが報じているが、「海の向こうの話で日本は別」と思っている人も多い。たしかに戸別配達によって新聞を購読し読む習慣が浸透している日本は、アメリカなどに比べれば「新聞紙離れ」は進んでいないだろう。 しかしこの変化の根っこには、ニュースをネット経由で読む人が増えてきたという日本でもアメリカでも共通の現象がある。 「『新聞紙離れ』はあるかもしれないが、ネットで

今年の書籍・雑誌の推定販売金額が２兆円を割り込むことが確実になった。出版科学研究所の分析で明らかになった。１９８９年から２０年間にわたって「２兆円産業」といわれてきたが、最終的には１兆９３００億円台に落ち込む可能性がある。 　書籍・雑誌の推定販売金額は、出版物の調査や統計業務を行っている同研究所が出しており、古書店やブックオフなど新古書店での販売金額は含まない。バブル期の８９年に２兆３９９億円となり、初めて２兆円の大台に乗った。９６年に過去最高の２兆６５６３億円まで伸びたがその後は減り続け、昨年は２兆１７７億円だった。今年は１０月末時点で１兆６１９６億１千万円と昨年同期比４％減で、１１、１２月の２カ月間で大幅に伸びる要素はないという。 　書籍は１０月末で昨年同期比３．９％減。村上春樹著「１Ｑ８４」の２巻で２２４万部が目立った。だが、オリコン調べでは、昨年５作あったミリオンセラーが今年は２作

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