いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用

朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ

記者数はわずか7人、発行部数は3万3000部、本拠地は人口1万7000人の田舎町――。こんな新聞社が今年、ピュリツァー賞を受賞した。しかも、最も栄誉ある公益部門で、である。 報道分野にある14部門のうち、ピュリツァー賞の生みの親であるジョセフ･ピュリツァーの理念を象徴しているのが公益部門だ。ピュリツァー賞の事務局長シグ･ギスラーは次のように語る。 「過去1世紀を振り返ると、報道分野での受賞作は700件以上に上る。いろいろな理由で受賞しているが、多くは『権力の不正や汚職を暴き、社会的弱者を守る』という基準をクリアしている点で共通する。これこそがジョセフ･ピュリツァーの願いであり、その願いは公益部門に込められている」 健全な民主主義を確立するためには「第4の権力」、つまりマスコミが行政、立法、司法の3権をチェックしなければならない、というわけである。 今年の公益部門受賞作も「権力のチェック」に

農業産出額全国2位でも手取りは最下位…鹿児島の農家はなぜもうからない？ 「稼ぐ力」アップへ県は重点予算

携帯電話の電波割り当てについて、原口一博総務相は会見で、「日本独自」のものから「世界標準」のものに再編したい考えを明らかにした。もし実現すれば、新規事業者の参入や国際的な競争が進み、サービス向上、料金値下げなどが期待できる。しかし、既存の携帯電話会社にとっては脅威のようだ。 テレビのアナログ放送が終わり、2011年7月24日に完全デジタル化になると、電波の周波数割り当てに「空き」が出る。周波数の近いチャンネル同士の混信が少なくなるなどで、テレビの周波数割り当てを整理でき、電波の効率的な活用ができるからだ。 既存のテレビ局や携帯キャリア大手には脅威 しかし、既存のテレビ局や携帯キャリア大手にとっては、ライバルが増える脅威に晒されることになる。 そんな中で、原口一博総務相が2010年4月9日の会見で明らかにした「電波の再編成」はインパクトがあったようだ。このままでは国際的な競争に遅れてしまうな

The families of victims of the shooting at Robb Elementary School in Uvalde, Texas are suing Activision and Meta, as well as gun manufacturer Daniel Defense. The families bringing the…

「日本経済新聞　電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新

「激震マスメディア」が露わにしたもの 3月22日に生放送されたNHKスペシャルの『激震マスメディア』に出演した。この番組については多くの人が多くのことを語っていて、今さらその内容について私が付け加えることはほとんどない。ただひとつだけ言っておくと、会話がかみ合わないことは事前から十分に予想できたことで、そもそも企画したNHKのスタッフだって「かみ合った議論」を期待していたわけじゃないと思う。そうでなければ新聞協会会長、民放連顧問なんていう巨塔を出演者としてぶつけてくるわけがない。 それをNHKが狙っていたのかどうかは別にして、あの討論に意味があったとすれば、新聞やテレビという亡びていく巨象にわかりやすい「顔」を与えたことだった。新聞にしろテレビにしろ、一部の有名記者やコメンテーター、タレントを除けば、どのような人たちがそうした組織を維持し、世論を作り出しているのかという生身の姿はほとんど見

リサイクルショップで900円で手に入れたコンバースの布製スニーカーをずっと履き続けた。少しサイズが小さく、履いているとつま先が痛くなる。それでも、「これなら良いものだし、普通の大学生に見えるはず」と自分に言い聞かせ、涼しい顔をして過ごした。　関西の国立大大学院で教育学を研究する春川さなさん（24）

音楽雑誌「ADLIB（アドリブ）」が休刊する。1973年に創刊され、日本で数少ないジャズ系音楽雑誌として親しまれてきたが、音楽業界の業績悪化やインターネットの登場に押され、抗うことができなかった。音楽雑誌業界は90年代後半以降、「冬の時代」が続いている。 2010年3月19日に発売された「ADLIB」4月号で、次の5月号でもって休刊する旨が発表された。発行元のスイングジャーナル社によると、70年代後半から90年代の最盛期には20万部を発行することもあったが、近年は低迷。インターネットの登場や、昨今の音楽業界の不況と、それに伴う広告収入の減少などが響き、休刊を決定するに至った。 90年代後半以降、休刊相次ぐ 同誌は1973年に創刊。ジャズ、フュージョンを中心にAORやソウル、ニューエイジなど「大人が聴く音楽」を扱うことで知られる。最新号の表紙はギタリストのジェフ・ベック。特集の「J-フュージ

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先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？　どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は