出版大手21社が新法人 電子書籍化取り組み強める

電子書籍の普及が広がる中で、大手出版社21社が社団法人「日本電子書籍出版社協会」を立ち上げ、デジタル著作物の規格や著作権の在り方について協力して取り組みを強めていくことになった。 調査会社インプレスR＆Dによると、2008年度の国内電子書籍市場は464億円で、前の年に比べて31％も拡大した。アマゾンの電子書籍端末「キンドル」が日本でも2009年10月に売られはじめ、日本語版発売も噂されている。ソニー製「リーダー」も米国電子ブック市場で人気を博している。2010年は「電子書籍元年」という見方も広がってきた。 講談社や光文社、角川書店など21社が参加予定 そんな中で、日本の出版社が2010年2月、一般社団法人「日本電子書籍出版協会」を立ち上げる。参加を予定しているのは、講談社や光文社、角川書店、集英社、文藝春秋など21社だ。参加出版社が書籍のシェアの9割に及ぶとも言われている。 「日本電子書籍

[yukidarumays]

”黒船＝Ｇｏｏｇｌｅ＆Ａｍａｚｏｎ”に対抗する日本の斜陽産業＝出版業界の構図。電子化したのはいいがハードウエアの進歩、それに伴うソフトウエアの改変で”互換性”のない電子本が生れるのが目に見えるようだ。