東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海

「この所有者の方が地元の不動産屋さんに相談しても断られたらしいんですね」 そう話すのは柏崎市で不動産業を営む中村美也子さん。 扱うのはこうした不動産会社から売買を断れた物件です。 〈SHOPナカムラ　中村美也子さん〉 「解体費用を考えたら1日も早く建物付きで売りに出していただいてあと0円で譲渡しちゃおうとか」 立地や建物の状態などで買い手が見つからないため不動産会社から断られる。 それでも固定資産税などの維持費はかかる。 そんな不動産はいま、負の不動産、「負動産」と呼ばれています。 国の調査によると去年10月1日時点で全国にある空き家は900万戸に上ります このうち県内の空き家は15万5700戸。 1998年の調査結果では7万6000戸……およそ2倍に増えています。 県内の住宅で空き家が占める割合「空き家率」は過去最多の15.3％。7軒に1軒が空き家という計算になります。 まちで「空き家」

入居者のための食堂、昼・夕食500円、朝食はなんと100円！ 「トーコーキッチン」開店から9年目。入居者希望増、書籍化など、さらにすごいことになってた！ 手づくりの食事を朝100円、昼・夕500円のワンコインで毎日提供する、賃貸物件の入居者のために不動産会社が運営する食堂「トーコーキッチン」。2015年のオープン以降、「街の一角に自分たち専用の食堂がある」という安心感を味わえる魅力的な仕組みによって、賃貸物件への入居希望者が増えるとともに、多くの注目を集め続けています。食堂「トーコーキッチン」のある淵野辺（神奈川県相模原市）を訪れ、８年間の変化について聞きました。 「きっかけは、ご家族から聞こえてきた食事への心配の声でした」 「トーコーキッチン」は、神奈川県相模原市の不動産会社・東郊住宅社が運営する入居者のための食堂。JR横浜線・淵野辺駅から徒歩２分ほどの商店街に立地しています。東郊住宅社

f1at @f1at 今日不動産の人が言ってた話が面白かったな。「今後、どの地域に家を買ったら良いか？」の質問にこう答えた。「資産価値が下がらない地域は、文教地域とか都心三区とかですが、今後は物流網が脆弱になることを考えると『生鮮食品に強いスーパー』があれば良いと思います。」（続く f1at @f1at 「生鮮食品を売るのは意外とスーパーの現場で人手がかかります。在庫としても置けません。つまり、毎日維持管理している商品に地域の需要があるんです。街選びをする時にその生鮮スーパーに行ってみるのも良いと思います。買い物客の年齢層が比較的若い方が良いですが、」（続く f1at @f1at 「若い人たちばかりを選んでいくと湾岸エリアになります。好みもあると思いますが、それで良ければ湾岸エリアですし、違うのであれば、文教エリアで生鮮スーパーのある地域を選ぶような工夫も良いと思います」と言われた。それで

写真はイメージ画像（「gettyimages」より） 東京の新橋や神田、五反田といえば中小企業の集まる街として有名である。JR新橋駅前のSL広場は、毎晩酔っ払い状態のおじさんサラリーマンたちをメディアが取材する格好のスポットとして名高いが、これは新橋近辺には数多くの中小オフィスビルが存在し、そこに勤務するおじさんサラリーマンにマイクを向けるには格好の場所であるからだ。 中小企業庁による「中小企業白書・小規模企業白書」によれば、日本の企業の99.7％が中小企業で占められている。中小企業で働く、あるいは小規模事業者として働く人の数はおよそ3000万人に及んでいる。その多くは自社のオフィスや工場に勤めていて、東京都心でいえば、新橋や神田、五反田といったエリアは中小企業の、おもに事務系サラリーマンが勤める事業所が数多く存在する。 オフィスビルマーケットでは、ビルの大きさによってカテゴリー分けがある

「２０数年会っていないのに、何をいまさら。勘弁してよ」 電話は勢いよく切れました。 観光客に人気の町で33年前に建てられたマンション。そこに住んでいた高齢の男性が亡くなり、管理組合の理事長が相続人を探すために男性の娘にかけた電話でした。 「こういう人は何人もいますよ」（理事長） 住民が亡くなった後、マンションに残された“遺品部屋”をめぐって今、こうした事態が地方でも相次いでいます。 （※この記事の内容はNHKプラスで見ることができます）

registration (英語版が入ります。)ドコモモは、モダン・ムーブメントにかかわる建物と環境形成の記録調査および保存のための国際組織です。 日本の近代建築の再評価のための活動を行うとともに、取り壊しが予定される近代建築について保存要望書を提出す等の保存活動に取り組んでいます。

日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!?　必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員　現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき

キーエンスが三菱自動車工業から購入した土地の近くにはJR線、阪急線、東海道新幹線と名神高速道路が通るキーエンスが2024年の開発に向け 三菱自動車工業の一部土地を取得 2022年12月、株式会社キーエンスは三菱自動車工業株式会社から、大阪府高槻市の52,373.79㎡もの土地を買収。2024年3月までは三菱自動車工業がキーエンスから土地を借りて使用を続け、その後キーエンスによる開発が進められるという。 今回売買された土地は、三菱自動車工業で製造された新車を一度集約し、国内の販売店に搬送するための拠点であった「高槻オートスクエア」、約81,000㎡のうちの52,373.79㎡だ。同拠点は、国内販売店への供給機能のみならず点検工場の機能も有している。 今回、三菱自動車工業がそんな重要拠点の売却に踏み切った理由は、固定資産の有効活用と財務体質の強化が目的と言われている。実際、同社は以前から事業構

建物の老朽化、空き家問題、高齢化、人口流出。都市の多くが頭を抱える問題です。そのようななか大阪の下町「昭和町」では、長い歴史を誇る長屋をローコストで再活用し、街に活気をもたらしています。成功に導いたのは、代々続く地元の不動産会社。三代目社長の「気づき」がきっかけでした。「長屋の保存活動ではない。やっているのは長屋の“活用”だ」。そう語る三代目社長に、奏功の秘訣をおうかがいしました。 「私は長屋の保存活動はしていない」 「誤解されるのですが、私は長屋の保存活動はしていないんです」 「丸順不動産」代表取締役、小山隆輝さん（57）はそう言います。 大阪府大阪市阿倍野区（あべのく）「昭和町」。大阪メトロ御堂筋線の巨大ターミナル駅「天王寺」から南へ一駅くだった場所にある細長いエリアです。 「昭和町」はその名のとおり昭和時代の面影を感じさせてくれる、のんびりした雰囲気に包まれた街。あべのハルカスがそび

千葉ニュータウン中央駅周辺の高層ビル群（「Wikipedia」より） 大東建託は首都圏に住む20歳以上の男女を対象に実施した居住満足度調査の結果を集計し、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022＜首都圏版＞」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2022＜首都圏版＞」などを発表した。 「住みここち（駅）ランキング」では、約20万7000名を対象に調査。1位の「みなとみらい（みなとみらい線）」と2位の「築地・新富町A（東京メトロ日比谷線）」は2年連続で、3位は昨年5位から「表参道（東京メトロ銀座線）」が上がった。「住みここち（自治体）ランキング」では1位の「中央区」、2位の「文京区」が2年連続で、3位は昨年4位の「目黒区」となっている。 出典：「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022＜首都圏版＞」 「住みたい街（駅）ランキング」では、約5万3000名を対象に調査。1位の

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京都を再現した「別荘地」と「温泉ホテル」2つの成功例が、東京ドーム13個分の更地を改造する計画へ...

ゲストハウスの「ババ抜き」が始まった！ 今、京都の不動産市場では令和2年3月に向けて、 ゲストハウスのババ抜きが始まっている。 投資家向け不動産情報「楽待」を見ると、 京都市内のゲストハウスが山のように売りに出ている。 京都市内でのゲストハウスは以前から大量に市場に出回っていた。 それもそのはず、この観光ブームに乗って、京都なら十分集客も見込めるだろうという楽観的な憶測が不動産投資家の間では蔓延していた。 確かに京都市長もホテルが不足していると正式に宣言をしており、外国人観光客も平成29年まで右肩上がりで増え続け、京都市は観光立国・日本のシンボルのように扱われていたことは、それを裏付けるには十分だった。 ゲストハウスのいいところは、ホテルや旅館のように旅館業法の厳しい指導下にないため、設備投資にコストが掛からない。一室から開業できる。 この手軽さと観光ブームは京都の住宅事情を一変させた。