平均所得は732万円 北海道・猿払村（さるふつむら）をご存じだろうか。オホーツク海に面する、人口わずか2700人の寒村だが、ここ数年「日本一の金持ち村」として脚光を浴びている。 総務省が発表した資料によると、2022年度の猿払村の平均所得は約732万円。この金額は日本トップクラスであり、金持ちが住む街として知られる東京都世田谷区や兵庫県芦屋市などを抑え、全国第6位である。 村の平均所得を押し上げているのが、ホタテ漁師の存在だ。 約20年前、中国への輸出ルートを開拓したことで、北海道のホタテは一大産業に発展。とりわけ猿払村のホタテはブランド品として価値が高く、村には年収3000万円の漁師が建てた「ホタテ御殿」と呼ばれる豪奢な邸宅が建ち並んでいる。

都市伝説やホラ話のたぐいと思われるかもしれないが、そうではない。9学部31学科・在学者数約2万人を擁する西日本最大級規模の私立総合大学、福岡大学（福岡県福岡市城南区）の学長を務める朔（さく）啓二郎教授が、大学HPで公表している「研究業績」の一つ（論文no.5）なのだ。 ノーベル賞受賞者を圧倒する2442本の研究業績 朔学長の研究業績は、異様そのものである。 40年の研究キャリアで73本の著書、2089本の論文を発表した――。 そう称する循環器内科学者がいるとして、その話を誰が信じられるだろうか。ノーベル賞受賞者でも、これほどの論文を積み上げた人は見当たらない。 所属研究機関が公表している数字によれば、山中伸弥教授（再生医学）の全発表論文数は152本、本庶佑教授（免疫学）は646本である。循環器内科学の領域でも、たとえば2019年度アメリカ心臓協会賞受賞者のロバート・M・キャレー博士は、「4

各地で次々に誕生するアニメ制作スタジオ 『鬼滅の刃』や『呪術廻戦』の大ヒットなど、アニメ人気は国内外でますます盛り上がっている。こうした人気を背景に映画から配信・テレビ向けまで作品制作本数は近年急増している。毎年およそ300タイトルものアニメシリーズ、80本前後もの劇場アニメが公開されるほどだ。 作品のニーズが高まる一方で、アニメ制作のキャパシティは限界と業界から悲鳴にも似た声も聞こえる。有力スタジオは2年、3年先まで制作予定がぎっしり。新たな企画がはいる余地はほとんどないほどだ。 従来のアニメスタジオだけでは増大するニーズに対応できないと、近年目立つのが新しいアニメスタジオの設立だ。このなかでこれまでアニメと結びつきがなかった地方での設立が目立っている。福岡、京都、札幌、名古屋といった中核都市だけでなく、秋田や岡山、鳥取県米子、新潟県柏崎と幅広い地域に広がっているのだ。2021年だけでも

「体育会系は就職に強い」――誰でも一度は聞いたことがある俗説だろう。今現在、これはどの程度妥当な話なのか？　『就職と体育会系神話　大学・スポーツ・企業の社会学』（青弓社）を著した束原文郎・京都先端科学大学健康医療学部准教授に、体育会系神話の実像と変遷、そして現在の体育会系をめぐる中高大学の問題点について訊いた。 「高偏差値帯」かつ「体育会系」は今も就職に強い ――「体育会系は就職に強い」は今もそう言えるのでしょうか。 束原　部分的には今もそう言えると考えられます。全大学卒業生のうち、東証一部上場企業に行く学生の割合は約2割ですが、一部上場企業に行く学生全体のうち、高偏差値帯の体育会系学生はデータ上、そうでない学生よりも割合が高くなっています。 厳密に高偏差値帯の体育会系と非体育会系を比較したわけではないのですが、「高偏差地帯」大学で、かつ男性ではチームスポーツ、女性ではスキー、スケート、ゴ

山梨県庁で記者会見の「異常事態」 山梨県甲府市に広大なキャンパスを構え、法学部、経営学部、健康栄養学部、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部の5学部6学科と、2つの研究科をもつ山梨学院大学。運営する学校法人山梨学院は、3800人以上の学生が通う大学のほか、幼稚園、小・中学校、高校、短大も有している。 この山梨県を代表する総合大学で、異常な事態が起きているという。大学の非常勤講師2人と首都圏大学非常勤講師組合は6月24日、山梨県庁で記者会見し、次のように述べた。 「山梨学院大学ではいま、非常勤講師の違法な定年切り下げや雇い止めが起きていて、多くの教員が追い詰められています。このまま放置するわけにはいきません」 会見した講師らは、学校法人山梨学院が今年1月に甲府労働基準監督署から立ち入り調査を受けて、指導と是正勧告を受けたことを明かした。その理由は、労働基準法に定められた手続きをとらずに、非

目標数値によって、授乳は「ノルマ」となった 忘れもしない、あの第一子出産直後の苦しい日々。私は助産師さんからこう告げられていた。 「母乳は毎日、70×（生後日数−1）ml飲ませてくださいね」 産後の興奮状態の頭になぜこんなに難しい計算をさせるのだろう、と思いながら鉛筆を動かしていくと、生後2日目は70ml、生後3日目は140ml、生後4日目は210ml、と日に日に増大していく「ノルマ」が見えてくる。つまり、その調子で新生児の体重が増えなければならない、ということだ。うーん、そもそも一度も自分の体から出したことのない液体が、そんなに景気よく出るようになるものなのかな。 案の定、授乳はまったく思い通り進まなかった。 泣き出したと思って乳房を近づけてみてもいっこうに咥えようとしないし、それならばといったん搾乳して哺乳瓶から与えようとしても数mlしか出てこない。これじゃあ全然ノルマに届かないよ…と

ゲストハウスの「ババ抜き」が始まった！ 今、京都の不動産市場では令和2年3月に向けて、 ゲストハウスのババ抜きが始まっている。 投資家向け不動産情報「楽待」を見ると、 京都市内のゲストハウスが山のように売りに出ている。 京都市内でのゲストハウスは以前から大量に市場に出回っていた。 それもそのはず、この観光ブームに乗って、京都なら十分集客も見込めるだろうという楽観的な憶測が不動産投資家の間では蔓延していた。 確かに京都市長もホテルが不足していると正式に宣言をしており、外国人観光客も平成29年まで右肩上がりで増え続け、京都市は観光立国・日本のシンボルのように扱われていたことは、それを裏付けるには十分だった。 ゲストハウスのいいところは、ホテルや旅館のように旅館業法の厳しい指導下にないため、設備投資にコストが掛からない。一室から開業できる。 この手軽さと観光ブームは京都の住宅事情を一変させた。

テレビ番組が科学を伝える場合、その情報拡散力が圧倒的であるため、諸刃の剣にもなる。もし誤解のある扱われ方をされると、非科学的な知識や情報が市民に広がってしまう。視聴率の高い人気番組ほど、その効果はてきめんである。 『ブラタモリ』のように、十分な取材を行い、誤解のないよう番組を編集する努力をしたとしても、視聴者に誤解・曲解される可能性はけっして消えることはない。視聴者は、自らの知識や経験というフィルターを通して、放送内容を咀嚼するためだ。そこで、伝えたいことと伝わったことがずれるという事態が起こる。その齟齬を完全に防ぐことはできない。 『ブラタモリ』こそ奇跡の番組だ テレビ番組の制作にあたってなされている学術的内容の簡略化は、尺が限られ、また不特定多数の視聴者を相手にしている以上、やむを得ない。その一方で、科学の専門家は、事実（データ）と解釈、また断定表現と推定表現を、厳密に切り分ける。これ

内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する

M君のこと 大学に職を得てから25年あまりになり、その間に多くの学生を社会に送り出したが、時に忘れられない印象を残す学生がいる。その一人が、M君だ。彼が研究室に入ってきたのは、20年以上は前のことだろうか。背が高く、少しボーっとした印象を人に与えるM君が、ある日、〝事件〟を起こした。 理系の大学の研究室なら、大体どこでも「雑誌会」というゼミの時間がある。自分の研究に関連する英語の論文を抄録して、研究室のメンバーに紹介して発表するというものだ。今はパワーポイントなどPCを使って発表するのが普通だが、Ｍ君がいた当時はB4の紙のレジメを配るスタイルが一般的だった。 M君はその日、雑誌会の抄録担当だったのだが、ゼミの教室に行くと彼のレジメだけない。どうしたのかな、と思っていたが、他の担当者の発表が終わり、彼の番になると、彼は普通に前に出て教壇に立った。レジメなしで発表を始めるのかと思いきや、なんと

7月10日、甲南大学文学部より、本記事に関し、「掲載画像の一部が恣意的に切り取られ、悪意を持って解釈される可能性がある。甲南大学のキャンパスであることが特定できる写真、学生の顔が写っている写真を削除してほしい」との要請がありました。 なお、著者の田野大輔氏は、事前に授業を受講している学生には写真撮影の了承を得ていました。 上記の要請を受け、7月12日より、本記事のトップ画像、1〜2ページの画像を、削除するか、公開当初とは別の写真に差し替えています。 「受講生に制服を着させてグラウンドで行進や糾弾を行わせる『ファシズムの体験学習』という授業をやっています」 筆者がこう話をすると、たいていの相手は怪訝な顔をする。 「そんなことをして大丈夫なんですか？」 こうした懸念を抱くのも無理はない。何しろあの「悪の代名詞」たるファシズムである。ナチスを模倣したパフォーマンスを行うなど、いかにも問題がありそ

本記事がきっかけになった、折原みと先生のセミナーが2018年９月27日に目黒で行われます。詳細はぜひ、以下のリンクでご確認ください。 ・【無料】飲食店経営に手を出し地獄にはまった漫画家の話 @東京／目黒 「飲食店経営に手を出して地獄を見る人の『三つの共通点』」 そんなタイトルに惹かれてこの記事を読んだ瞬間、思わず吹き出してしまった。年始に、何気なく現代ビジネスのサイトを覗いていた時のことだ。 「これ、私のことじゃん！」 10数年前の苦い思い出とは 本業は、漫画家兼小説家の私だが、10数年前、無謀にもカフェ経営に手を出し、4年半で店を潰した経験があるのだ。 2004年から2007年の秋にかけて、八ヶ岳の麓、長野県富士見高原で営業していたドッグカフェ「八ヶ岳わんこ物語」。その時の失敗体験を思い起こすと、まさに、この記事の「三つの共通点」に当てはまる。 さすが！　経営のプロの考察は的確だ。 まっ

少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。＜連載第二回はこちら＞ 前提を間違えた「大学立地規制」 なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。 文部科学省は9月29日

立教大学教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻博士課程単位取得満期退学。専攻は社会学・消費社会論・歴史社会学。著書に『地方都市を考える 「消費社会」の先端から』『消費は誘惑する 遊廓・白米・変化朝顔～一八、一九世紀日本の消費の歴史社会学～』『サブカルチャーを消費する:20世紀日本における漫画・アニメの歴史社会学』など。

百貨店、ホテルが廃業する背景 2016年、または2017年問題と言えるほどに、ここ1、2年のうちに地方都市の中心商店街の風景が急激に変わっている。 老朽化が進み、廃業を決め、空き物件として放棄されるか、高層マンション等の住宅に変えられる百貨店、ホテルなどが続々と増加しているのである。 こうした急速な変貌は、従来語られているように中心部の移動や、後継者不足など（だけ）によってもたらされたわけではない。より直接的な背景となったのは、近年の災害に対する不安である。 東日本大震災後、より安全な街をつくることを目指し、2013年に耐震改修促進法が施行された。それによって、経年化した大型施設の耐震診断の結果報告が2015年末までに義務づけられたのである。 結果、多くの地方中心街の大規模建造物が耐震基準を満たしていないことが判明し、何らかの対処が求められている。たとえば山形県では14施設、青森県では9施

国民的商品を捨てる!?　「カール」の東日本での販売停止が発表され、誰もが耳を疑った。合理的な経営判断か、小手先のリストラか――。決断の裏で、経営陣は苦悩していた。元最高幹部が初めて語る。 カルビーに負けた 「カールは発売から四十数年、活躍してくれました。（東日本での販売中止は）非常に残念です。 ただ、このところ、皆さん騒いでくれる割には買ってもらえない。販売が終わると発表してから、騒ぐだけでね。もちろん、恨み節ではなく、商品として当然のライフサイクルだと思います。 （ネットのオークションサイトで一時、高値で取り引きされていたが）あれはさすがに、デタラメな値段だよね。『カール撤退』は、残念ながらカルビーのポテトチップスに負けたという歴史です。ポテトチップスのほうが売れていますから」 こう話すのは、明治ホールディングス（HD）相談役の佐藤尚忠氏（77歳）だ。 佐藤氏は明治製菓の社長として、同じ

名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。 3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。 急速な少子化と国からの予算削減などで、厳しい経営を強いられる私立大学が増えているなか、大学の教師・講師の「雇い止め」という問題が深刻化している。早稲田大学が非常勤講師の雇止めに踏み切ろうとしたのには、一体どのような背景があったのか――。 非常勤講師は5年でクビ…？ 「早稲田大学は、非常勤講師との契約を全員5年契約に変えて、雇い止めしようとしているのではないか」 早稲田大学のごく一部の非常

筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談